果たして、内閣支持率と「必勝しゃもじ」問題には関係があるのか――。これについてはちゃんと検証できるものではありませんが、少なくとも「必勝しゃもじ」問題は貴重な国会質疑の場を空転させるべき話題ではないことだけは間違いありません。そして、この「必勝しゃもじ」を巡っては、当事者であるロシアとウクライナから反応が出てきたことで、ほぼ収束したようです。やはり自民一強の理由は、このあたりにもあるのかもしれません。

メディアの世論調査は信頼に値するのか

当ウェブサイトで内閣支持率調査などを話題に取り上げると、決まって読者コメント欄にいただくお叱りの意見が、これです。

「メディアによる世論調査を、いったいどこまで信頼することができるのか」。

いわく、「新聞、テレビといったメディアの世論調査では、調査結果が『調整』され、『生の数字』がそのまま示されていることは滅多にない」。

いわく、「ひと昔前は固定電話に対してしか世論調査が実施されておらず、携帯電話が対象に追加されたのはつい最近のこと。回答している『昼間に固定電話に出られる』年代層は偏っているのではないか」。

いわく、「世論調査結果など質問の尋ね方、質問の順序によっていくらでも変わる。メディアが特定の調査結果を誘導することなどお手のものではないか」。

これらの批判は、ごもっともです。

とくに、（実名は敢えて出しませんが）特定のメディアの場合、明らかに世論調査方法を「誘導」していると思しき結果が出ることも多々あります。たとえば同じ時期に実施された他メディアの調査と比べ、内閣支持率が異常に低い、といった不自然さがあるのです。

したがって、内閣支持率に関する話題を取り上げる際には、「世論調査はあくまでもそのメディアが一定の方法で実施した結果に過ぎず、民意を正確に代弁しているという保証はない」、という点に気を付けなければならないことは言うまでもありません。

同じ方向に出て来るという事実をどう見るか

ただ、こうした世論調査の「癖」に注意しながらも、ときどきは世論調査結果を確認してみると、思わぬ示唆が得られることもあります。

昨日の『内閣支持率上昇は「小西文書」「しゃもじ」効果なのか』では、2023年３月における主要紙など５つの世論調査での内閣支持率を話題に取り上げました。再掲しておくと、図表のような具合です。

図表　内閣支持率（2023年３月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（3/10～13）	29.9%（＋2.1）	40.9%（▲1.3）
産経・ＦＮＮ（3/18～19）	45.9%（＋5.3）	47.7%（▲4.9）
読売新聞（3/17～19）	42.0%（＋1.0）	43.0%（▲4.0）
朝日新聞（3/18～19）	40.0%（＋5.0）	50.0%（▲3.0）
日経・テレ東（3/24～26）	48.0%（＋5.0）	44.0%（▲5.0）

（【出所】各社報道）

内閣支持率は時事通信のものが29.9％と30％を割り込んでいる一方、日経・テレ東が48.0％と50％近くに達しているなど、各社のバラツキが20ポイント近くに達しているのですが、それでも、少なくともここに挙げた５つの調査に関しては、「前月比で上昇している」という点に関しては共通しています。

また、不支持率に関しては、最も高い朝日新聞のもので50％、最も低い時事通信のもので40.9％と、やはり10ポイント近いバラツキがありますが、「前月比で下落している」という点に関しては共通しています。

もしメディアが世論調査結果を「調整」していたのだとすると、５つの調査実施主体が示し合わせて同じ方向性を打ち出そうとでもしない限りは、各調査で同じ傾向が出ていることの説明を付けるのは難しそうです（※著者個人的には、「メディア談合」の可能性については否定できないとは考えていますが…）。

日韓首脳会談や「小西文書」、そして「必勝しゃもじ」

いずれにせよ、「メディア談合」という可能性を脇に置くならば、この１ヵ月間で発生した出来事が国民から見た内閣支持率を引き上げる要因として機能したと考えるのが自然な発想であり、そうなると、やはり大きな影響を与えた要因は、日韓首脳会談か「小西文書」くらいしか考え辛いところです。

（「メディア談合」を考慮に入れれば、「４月の統一地方選に合わせてメディアが調査結果の『調整』を始めたのだ」、という仮説が成り立ちますし、著者自身はその可能性について排除できないとも考えていますが、本稿ではとりあえずその可能性については取り上げないことにします。）

また、これら５つの調査のうち、日経・テレ東の合同調査に関しては、実施時期（３月24日～26日）から判断して、岸田首相の電撃的なウクライナ訪問（３月21日）の結果をも踏まえたものであると考えて良いと思います。

中露両国の「ニセの和平」を潰した岸田首相

改めて振り返っておけば、このウクライナ訪問、「メディア対策」という意味ではかなり危ういものでしたが（『岸田首相ウクライナ訪問、メディアに「情報ダダ洩れ」』参照）、それでも習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪露に「ぶつけた」という点においては、本当に大きな成功でした。

なにせ、中国とロシアの両国の意図を見事に挫いてしまったからです。

『外国メディアが岸田首相ウクライナ訪問に注目する理由』でも指摘しましたが、外国のいくつかのメディアもこのアジアの「２つの経済大国」の首脳による、あまりにも対照的な行動に注目し、結果的に日本のウクライナに対する支援を浮き彫りにするという効果が得られました。

とくにこの「中露に対する牽制」という効果に関しては、財務官僚出身の経済学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が27日付でウェブ評論サイト『現代ビジネス』に寄稿した内容を読むと、とてもわかりやすく解説されています。

面目躍如！岸田首相のウクライナ訪問は、「ニセの和平」中国のメンツを見事に潰すことができた

―――2023.03.27付　現代ビジネスより

記事タイトルにある「ニセの和平」とは、習近平氏が中立を装い、ロシアのウラジミル・プーチン大統領との首脳会談後に対面またはオンラインでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談を行い、「ニセの和平を押し付けるつもりだった」とする文脈で出て来るものです。

正直、当ウェブサイトとしては、岸田首相や外務省の情報管理の在り方などを巡り、このリンク先の記事の趣旨に全面的に賛同するものではありませんが、それでも「結果論として、岸田首相の行動が中露両国の『ニセの和平』を潰した」とする指摘に関しては、そのとおりと考えます。

「必勝しゃもじ」、ロシア自身が気にしていた！

さて、こうしたなかで出て来るのが「しゃもじ問題」です。

「しゃもじ問題」とは、岸田首相がキーウを訪問するに際し、ゼレンスキー大統領にプレゼントするために、大きなサイズの広島・宮島産「しゃもじ」を「うまい棒」の箱に入れていったとされる論点です（『岸田首相が「必勝しゃもじ」をゼレンスキー氏に贈答か』参照）。

これについては、当初はネット上でもあまり肯定的な反応は見られなかったのですが、冷静にその「由来」などが知られると、徐々にその意味合いが浸透してきたように思います。『ロシアのメディアが岸田「必勝しゃもじ」を報じた意味』でも指摘したとおり、ロシア自身がこの「しゃもじ」を気にしているというのです。

考えてみたら、興味深い話です。

そもそも「必勝しゃもじ」は「敵を召し（飯）取る」の語呂合わせがあることから、日露戦争の勝利を祈る縁起物として宮島の名物となっていったという由来があるようなのです。

大阪のよみうりテレビによると、「日露戦争の時代、広島湾に位置する宮島は、軍人たちの出征地のひとつとなっていた」としつつ、「軍人たちは出征前、宮島の厳島神社を訪れ、無事に帰ってくることを祈念し、お守り代わりとしてしゃもじを奉納していた」と報じています。

岸田首相がお土産に“必勝しゃもじ”……地元観光協会も「微妙」と苦言

―――2023.03.25 12:35付　ytv newsより

よみうりテレビの報道だと、この「必勝」の文字を巡り、「宮島観光協会の担当者」が「微妙」と苦言を呈した、などと読めます。

ただ、「日露戦争」「日本式ライス・スプーン」などのキー・ワードがロシア側にも伝わっていることは間違いなく、ロシアに対する「嫌がらせ」としては、なかなかシャレが効いていて良いのかもしれません。当ウェブサイトとしては岸田首相を全肯定するつもりはありませんが、この「必勝しゃもじ」はクリーンヒットです。

ウクライナ自身がこれを歓迎した模様

ちなみに髙橋洋一氏も、先ほど紹介した『現代ビジネス』の記事のなかで、こう指摘しています。

「国内では広島の『必勝しゃもじ』を岸田首相がお土産にもっていったことが国会などで議論されているが、中国の『ニセの和平』が現状肯定でロシアの侵攻を認めるものであるので、力による現状変更を認めないのであれば、ウクライナの『勝利』を祈るのは、中国の『ニセの和平』を否定するという意味で、国際的に正しいメッセージだ」。

「国会などで議論されているが」のくだりに、「そんなくだらないことをいつまでも国会で議論する人たち」に対する髙橋氏なりの皮肉が込められていると見るのは少しうがった見方かもしれませんが、もしそうだとしたら、これをいつまでも国会で議論すること自体もおかしな話です。

こうしたなかで、ロシアと並んで興味深い反応を示したのがウクライナです。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は25日、こんなツイートを発信しました。

ウクライナの大使が岸田首相の「必勝しゃもじ」に謝意を示した格好です。

野党が苦言呈すも…

このツイートに関連し、Ｊ－ＣＡＳＴニュースは27日、こんな記事を配信しました。

岸田首相「必勝しゃもじ」贈呈を野党批判も…ウクライナ大使が謝意　「役に立たない」批判にも反論

―――2023年03月27日18時03分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

Ｊ－ＣＡＳＴニュースはコルスンスキー大使のツイートを受け、「ウクライナ側がしゃもじの是非について反応したことで、国会論戦もある程度収束したといえそうだ」と指摘していますが、この「国会論戦」とは、立憲民主党など野党の反応を念頭に置いたものでしょう。

「しゃもじをめぐっては、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が3月24日の参院予算委で、『日本がやるべきは平和をいかに和平を行うかであって、必勝というのは不適切ではないか』などと非難。泉健太代表もこの日の記者会見で『いつでも地元アピールをすればいいというものではない。緊張感のなさを露呈した』と批判した」。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、日本維新の会の馬場伸幸代表も記者会見で「一言で言ってノーセンス」、「向こうが生きるか死ぬかの戦いをやっている＜中略＞場にしゃもじを持って行くということは、ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」と述べたのだそうです。

しかし、これに対し当のウクライナ側が肯定的な反応を示したのに加え、ウクライナ国営通信社『ウクルインフォルム』編集者の平野高志氏が同メディアにウクライナ語で投稿した「必勝しゃもじ」の由来を解説する記事がウクライナ国内で話題を呼んでいるのだとか。

正直、岸田首相のウクライナ訪問のタイミングがあまりにもドンピシャ過ぎて、野党としても「必勝しゃもじ」くらいしか批判するネタがなく、その「必勝しゃもじ」ですらウクライナ側の肯定的な反応で批判材料にならなくなってしまった、というのが実情でしょう。

ちなみに先ほど引用した日経・テレ東合同世論調査による政党支持率は、トップが自民党の43％で２位は立憲民主党・日本維新の会がともに８％だったのだそうです。どうも内閣支持率が高い原因は野党にもあるのではないか、とする仮説は、あながちピント外れではない気がするのですが、いかがでしょうか。