自称元徴用工問題を巡る韓国政府の「財団方式による解決策」は、うまくいくのでしょうか。どうも順調に行くというものでもなさそうです。というのも、自称元徴用工側からの追加での資産差し押さえという動きが相次いでいるほか、首都・ソウルの中心部では２週間連続で野党や市民団体などによる尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する抗議デモが行われ、さらに、韓国の保守メディアも「子度は日本が譲歩する番」などと主張するコラム記事を掲載し始めているからです。

自称元徴用工問題・岸田ディールの欠点

自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府が３月６日に公表した「財団方式による解決策」を日本政府が「評価する」などと述べてしまった（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）ことで、日韓間ではこの問題が解決してしまったかのように見えてしまっています。

しかし、これについては2018年10月と11月の国際法違反判決問題が放置されていることに加え、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は解決していません。

正直、「財団方式」で問題がすべて解決したと考えるのは、あまりにも甘すぎますし、日本政府にも「こんな初歩的な罠に引っかかるなよ」という強い不満が生じるゆえんでしょう。

さっそく齟齬が生じるディール：週末には「集会」も！

もっとも、今回の岸田ディール、あるいは韓国側でいう「尹錫悦（いん・しゃくえつ）ディール」、さっそくに話が違ってきています。

先週の『必要額うなぎ登り…さっそく話が違ってきた徴用工財団』でも指摘したとおり、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の責任者が、潜在的な「賠償」の対象者が1000人を超えるとの認識を示しています。

また、共同通信の報道によると、韓国の首都・ソウル中心部では25日、大規模集会が開催され、市民団体と野党が尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の対日外交を批判したのだそうです。ちなみに参加者は主催者発表ベースで２万人で、前週土曜日の集会と比べ、参加者数は約２倍だったのだとか。

韓国、徴用工巡り大統領批判続く　ソウルで2万人集会

―――2023/03/25 21:27付　共同通信より

尹錫悦氏に対する抗議デモの人数が今後増加するのか、それとも沈静化するのかについてはまだよくわかりません。ただ、この運動を軽く見るべきではないというのもまた事実でしょう。

実際、韓国にはすでに、この手の集会で大統領を退陣に追い込んだ実例があるからです。朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領が「崔順実（さい・じゅんじつ）ゲート」で退陣に追い込まれたのも、結局は2016年秋口以降、毎週のように行われていたデモの影響です。

ちなみに韓国メディアはこれを「平和的なろうそく革命」、「名誉革命」などと絶賛する向きもありました。これについては2016年12月に日本経済新聞社の鈴置高史編集委員（当時）が執筆した次の記事が参考になるかもしれません。

「名誉革命」と韓国紙は自賛するのだが

―――2016.12.11付　日経ビジネスオンラインより

（※余談ですが、自分たちで選んだ大統領を選挙以外の手続で退陣に追い込むことのどこが民主的なのか、個人的には理解に苦しむところではありますが…。）

資産の追加差し押さえという動きが出てきた

こうしたなかで、もうひとつ気になる動きがあるとすれば、自称元徴用工側が日本企業の資産の追加差し押さえに動いている、ということです。ここでは韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された記事を紹介しておきましょう。

強制動員被害者と遺族、三菱重工資産の差し押さえを申立て…２例目

―――2023-03-27 06:51付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、「日帝強占期の強制動員被害者」（※自称元徴用工）とその遺族ら４人が24日、三菱重工の韓国内の特許権に対する差し押さえを命じるよう、大田（だいでん）地裁に申し立てたことを明らかにしたそうです。

今回の原告は、「三菱重工に強制動員されたにも関わらず賃金を受け取れなかった」と自称し、すでに二審で勝訴している人物４人のうち、存命の２人と遺族の２人だそうで、訴訟代理人団は差し押さえ命令が下された場合、特許権を強制売却して現金化する特別現金化命令を申し立てる方針、などとしています。

ちなみに差押対象は原告１人あたり三菱重工の特許権１件だそうで、賠償要求額は１人あたり１～1.5億ウォンとその遅延利子、合わせて6.8億ウォンあまりだそうです。

もっとも、このケースでは、三菱重工の特許権の差し押さえが認められたとしても、実際に売却まで発展する可能性は、現在のところ低いと考えてよさそうです。

その理由は、今回の件は2018年11月の２件の大法院（※最高裁に相当）判決と異なり、まだ韓国の大法院の確定判決が下りていないことに加え、知的財産権の売却は、実務上、極めて困難だからです。

今度は「換金容易な資産」にまで差し押さえは広まるのか？

このあたり、以前の『自称元徴用工の現状②その資産、換金できるのですか？』でも指摘したとおり、これまで自称元徴用工側が差し押さえてきた資産は、非上場株式や知的財産権など、売却が極めて困難なものばかりでした。

しかし、こうした傾向にも変化の兆しが出ているようです。

たとえば、今月中旬には、三菱重工の在韓孫会社に対する金銭債権の差し押さえに関する訴訟が始まった、などとする報道もありました（『三菱重工業の金銭債権の取立訴訟始まる＝韓国メディア』等参照）。

差し押さえた対象資産が金銭債権の場合だと、非上場株式や知的財産権と異なり、換金が比較的容易です。とくに『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』などでも指摘したとおり、売掛債権を差し押さえると、その影響は日韓のビジネス界全体に及びかねません。

つまり、日本企業にとっては、韓国企業とビジネスを行うと、１世紀近く前の言いがかりのような訴訟を起こされて一方的に敗訴し、売掛債権のとりっぱぐれが生じる可能性が高まるからです。

したがって、日本企業の間では韓国企業との掛け売り（信用取引）を控えようとする動きにもつながりかねませんし、そうなれば、ただでさえ企業の外貨資金繰りが厳しい韓国経済にとっては、経済活動自体が委縮することにもつながりかねません。

「保守メディア」からも「今度は日本が譲歩する番」

こうしたなかで、尹錫悦大統領が打ち出した「対日譲歩」に、日本も呼応すべきだとする主張も出てきています。

「保守派」とされる韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日に掲載された、韓国経済新聞（韓経）が配信したこんな記事が、その典型例でしょう。

植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番（１）

―――2023.03.26 10:40付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番（２）

―――2023.03.26 10:40付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

やや乱暴に要約すれば、「日本は本来、韓国に対し戦後賠償を支払うべきだったのに、韓日請求権協定では、韓国はその請求額を大きく引き下げる譲歩をした」、「日本は韓国に支払うべき賠償金を支払わなかったことで、戦後復興を成し遂げた」、などとする論旨でしょう。

そのうえで、コラム執筆者は次のように主張しています。

「戦後冷戦体制の中で多くの恩恵を享受した日本がもう『譲歩』の大きな決断を下すべき番ではないか」。

ちなみに執筆者は「ソウル大学名誉教授」という方だそうですが、ソウル大学という韓国で最も難関とされる大学の名誉教授という立場の方がこんなことを主張しているというのは、なかなかに強烈です。

そもそも1965年の日韓請求権協定では、日韓間のあらゆる請求権に関する問題が「最終的かつ完全に」解決したことが謳われており、日本としては日韓請求権協定の規定に逸脱した韓国側の要求に応じる義務などありません。

ただ、韓国側から「尹錫悦ディールは日本に対する大きな譲歩だった」、「だから日本も韓国に譲歩しなければならない」という主張が出て来ること自体、そもそもの尹錫悦ディール自体のフィージビリティ（実行可能性）が非常に低かったという証拠ではないでしょうか。

案外早く破綻する…かも？

こうしたなかで、もうひとつ考えておくべきは、岸田文雄首相の「評価する」発言の真意です。

岸田首相は６日、韓国政府の「解決策」に対し、次のように発言しています。

「本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」。

これについては正直、韓国が将来、必ず約束を覆すであろうという点を岸田首相が（なかば意図的に）無視しているなどの点においては、非常に困った発言と言わざるを得ないのですが、それと同時に見方を変えれば、尹錫悦政権のうちにこのディールが破綻した場合、日韓関係が不可逆的に破壊されるリスクがあります。

尹錫悦氏としては、来年の国会議員総選挙までに今回の自称元徴用工問題の解決策を急ぐ必要があったという事情もあるのですが（※著者私見）、自称元徴用工からの訴訟が相次ぎ、抗議集会がかつての「ろうそくデモ」のようになってしまうという可能性が出てきたのは、なかなかに興味深いところです。

もし岸田首相が「日韓関係を最終的かつ不可逆的に破壊しよう」と思ってこの手の「評価する」発言を行ったのだとしたら、じつに老獪です（※真相はわかりませんが）。

いずれにせよ、先ほどの中央日報のコラム記事にもあるような「日本が譲歩してほしい」という「叫び」が韓国の「保守派」からも出て来るようになれば、案外早く、この「尹錫悦ディール」が覆る可能性もあるのかもしれません。このあたりは慎重に見極める価値がありそうです。