岸田文雄首相による雑な「岸田ディール」のせいで、日韓諸懸案の多くが未解決で積み上がってしまった格好ですが、その「未解決の懸案」のひとつが、いわゆる慰安婦合意です。これは故・安倍晋三総理大臣が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権と取り交わし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が破棄したものですが、ここに来て、韓国にとっての思わぬ「時限爆弾」となる可能性が出てきたようです。

岸田ディールの敗北

自称元徴用工問題を巡っては、基本的には「岸田ディール」の敗北である――。

これが、当ウェブサイトにおける現時点の結論です。

今朝の『日韓関係巡る「松川理論」にネットコメントは冷ややか』を含め、これまでに何度となく触れてきたとおり、自称元徴用工問題では、2018年の韓国大法院（※最高裁に相当）の違法な判決も無効化されず、「財団」における求償権も放棄されていません。

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が遅くとも４年後の2027年５月に終了すれば、かなり高い確率で韓国はこの「求償権」を行使してくるでしょう。

2027年といえば、まかり間違って2024年９月の自民党総裁選で岸田文雄首相が再任されたとしても、自民党総裁としての２期目の任期が終わるタイミングです。岸田首相にとっては、そんな先の話にはあまり関心がないのかもしれません。

良心と知性を日本に要求する韓国メディア

こうしたなか、韓国側では「日本の誠意ある呼応」がなかったことに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には、中央日報の論説委員によるこんな記事が掲載されていました。

【コラム】日本の良心と知性を期待する

―――2023.03.20 11:04付　中央日報日本語版より

相手に何かを求めるならば、自分たちの側にそれがあるのかを自問してからにした方が良いと思うのですが…。

それはさておき、このコラムでは今回の「岸田ディール」、あるいは韓国から見た「尹錫悦ディール」を巡って、こう不満を述べます。

「核心の徴用問題に対する岸田首相の直接の謝罪はなかった。被告企業も賠償には参加できないという立場だ。日本では『完勝』というが、韓国では『屈辱的な交渉』という。韓国大統領は地雷畑のまん中に立っている」。

著者自身は今回のディールが「日本の完勝だった」とはまったく考えていませんが、韓国側ではこのディールがむしろ日本の勝利と認識されているということでしょう。昔から利権を持っている者はその強欲に溺れるといわれますが、その法則の正しさが、改めて確認できた気がします。

ちなみにこの論説委員は、こうも述べます。

「日本は韓国人がなぜ憤怒するのかを知っているのだろうか。韓国はカイロ宣言にある通り『奴隷状態』で36年を過ごした。それで敗戦国の日本を相手にした連合国講和会議の正式メンバーとして参加しようとした。臨時政府が第２次世界大戦以前から日本と戦争状態にあり、中国に日本と戦った韓国人師団があり、上海臨時政府が宣戦布告した事実を米国に伝えた」。

日本の35年間の朝鮮半島統治を「奴隷状態の36年」と呼ぶというウソつきぶりにも呆れますが、こうした認識こそ、私たち日本人にとって韓国を「信頼できない国」にしているという点に、どうして気付かないのかが不思議でなりません。

慰安婦合意はどうなった！？

ところで、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件、韓国国会議長による天皇陛下への侮辱、仏像窃盗問題、韓国による日本の水産物への輸入規制など、韓国が積み残したままの懸案は多数あるのですが、そのなかでも韓国の約束破りを象徴するものが、自称元慰安婦問題にかかる慰安婦合意破りの問題でしょう。

これに関連し、韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に20日、こんな記事が掲載されていました。

日本の「慰安婦合意履行」要求…改めて争点化か

―――2023-03-20 08:12付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、16日の日韓首脳会談で岸田文雄首相が尹錫悦大統領に対し、慰安婦合意の「着実な履行」を求めたとの日本メディアの報道を巡って、この問題が「韓日関係の新たな争点として浮上している」というのです。

具体的には、2015年の合意で日本政府が「和解・癒し財団」に拠出した10億円の残りの活用案などが「問題化することが予想される」として、次のように解説します。

「日本政府は2015年の韓日『慰安婦』合意にもとづいて10億円を和解・癒やし財団に拠出しているが、そこから被害者に47億ウォンが支給され、財団には56億ウォンが残っている」。

「また、政府は財団の解散を決めた後の2018年、和解・癒やし財団に日本が拠出した10億円を代替することを目的として、予備費103億ウォンを編成し、女性家族部が運用する両性平等基金に拠出している」。

結果的に、韓国には日本が拠出した10億円の残額・56億ウォンと、韓国政府が拠出した103億ウォン、合計約160億ウォンの資金が浮いている状態なのだそうです。

日本は基金の「目的外使用」容認せず

正直、韓国政府の資金の方は韓国が勝手にすれば良い話ですが、それよりも日本が拠出した金額の残額をどうすれば良いかに関し、ハンギョレ新聞は国家安保室の第１次長が18日、ＹＴＮとのインタビューで答えたとされるこんな発言を紹介します。

「今後両国がさらに行うべき措置は残っていない。和解・癒やし財団の残額を適切に韓国が未来志向的に使えば良い」。

しかし、ここで問題が生じます。

「日本政府は残された基金56億ウォンを必ず『慰労金』名目で使うべきだと主張しており、残る被害者は慰労金を受領していないため、これといった解決策は見当たらない状況だ」。

「また文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2017年に外交部直属のタスクフォースが調査したところ、日本政府が朴槿恵（パク・クネ）政権に、少女像の移転▽『性奴隷』という用語の使用禁止▽関連市民団体の説得などを要求し、朴槿恵政権はこれを受け入れていたことが明らかになった。日本政府が『慰安婦』合意の履行を要求してきた場合、これらも問題視する可能性が高い」。

…。

つまり、早い話が、日本は基金の「目的外使用」を認めない、ということです。ここでも安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣の深謀遠慮が効いているのです。

実際、慰安婦合意を破棄した文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の「タスクフォース」によれば、たしかに朴槿恵（ぼく・きんけい）政権との間で、韓国政府が日本側とこのような合意を取り交わしたことが、ここに来て韓国をかなり厳しい立場に立たせているのです。

本当に韓国のためになったのか

このあたり、岸田「宏池会」政権の在任中は、日本政府がこの慰安婦合意の再履行を要求しないという可能性ももちろんあるのですが、岸田首相が何らかの原因で無事辞任し、後任に「それなりの総理大臣」が就任すれば、自称元慰安婦問題が韓国にとっての「時限爆弾」として炸裂するという可能性が出て来るのです。

このあたり、実務能力がない人物が日本の首相を務めているということは、日本にとっては不幸なのですが、それが韓国自身にとっての幸運である、というものとも限りません。

もしも日韓ともに賢明な首脳が本気で日韓関係を改善しようと思うのならば、「包括的解決」などと雑なことを言っていないで、本来ならば日韓諸懸案を巡って忌憚なき意見交換を行い、懸案をひとつずつ片付けていかなければなりません。

そして、これらの諸懸案については国際法に従い、場合によっては国際司法裁判所（ＩＣＪ）や日韓請求権協定に定める第三国仲裁手続など、国際社会の力を借りながら、国際的にオープンな方法で、ひとつずつ解決しなければならなかったのです。

その手続をわざとすっ飛ばしたことが、果たして韓国自身にとって良いことだったのか――。

ちなみに2015年の慰安婦合意は、ジョー・バイデン米大統領がバラク・オバマ政権時代の副大統領だったころに仲介の労をとったものであり、韓国がこの合意を履行しないこと自体、長い目で見て韓国が約束破り国であることを、米国自身も認識するということにもつながります。

正直、現在の米国を眺めていると、中東や極東などさまざまな地域の諸課題がおざなりになってしまっていますが（※今回の「岸田ディール」も米国の極東政策の失敗でしょう）、韓国の無法行為を放置すること自体、米国にとってもいずれ看過できなくなるでしょう。

「文明的な対話」と主張するならば…

ここで思い出しておきたいのが、先ほど紹介した中央日報のコラム記事にある、こんな記述です。

「韓日は文明史的な対話を始めることが求められる。前世紀に欧州は２度の世界大戦で衝突したが、和解して経済・安全保障共同体を作った。両国も和解と共存のアジア時代を開かなければいけない」。

文明史的な対話以前に、韓国が必要なのは、自分の国が約束を破り、ウソをつき続けているという事実に向き合うことです。その意味では、今回の雑な岸田ディールが本当に韓国のためになったのか、韓国の皆さんはいま一度、じっくりと考えてみられてはいかがかと思う次第です。