それでも高市大臣レクがあったと言い張る目的は「組織防衛」か

「小西文書」の前提が崩れてしまったようです。総務省が金曜日に公表した追加報告に基づけば、当時の礒崎首相補佐官が総務省に対し、放送法の解釈変更を強要した事実は発見されなかったからです。もっとも、総務省による捏造の疑いが極めて濃厚な2015年２月13日の「高市大臣レク」を巡っては、総務省はこの期に及んで「大臣レクが行われた可能性がある」と言い張っています。その目的は、おそらくは総務省による「組織防衛」でしょう。

「小西文書」に対する総務省の精査

作成者不明部分が78ページ中50ページに及ぶ

例の「小西文書」を巡り、総務省による「精査」作業が進んでいます。

『総務省「精査」に小西氏が反発もネット民の反応は冷静』でも取り上げたとおり、まずは10日の時点で総務省が公表した精査結果（ＰＤＦファイルで全４ページ分）では、全78ページの文書が48のファイルから構成されており、このうち26ファイルでは作成者が確認できなかったと記載されています。

ちなみに同精査結果では、この全78ページの文書と48個のファイルの対応表も掲載されています。

このうち作成者の確認が取れていないものは、最もページ数が多いファイル31番（「小西文書」43ページ目の『政治的公平性等に関するこれまでの国会答弁について』から始まる全13ページの資料）などを含め、じつに50ページ分にも及んでいます。

つまり、「作成者不明」なものは、ページ数ベースでは資料全体の３分の２に及んでいる、ということです。正直、こんな出所不明なものをもとに政府を追及しようとした小西洋之氏の行動が、いかに「無理筋」だったか、という証拠に思えてなりません。

内容自体にも不自然な点が多々ある

なにより、昨日の『総務省小西文書巡り池田氏も「総務官僚捏造説」を説明』などでも取り上げたとおり、この文書、「意味がよくわからない」のは「作成の経緯」だけではありません。

たとえば故・安倍晋三総理大臣と当時の高市早苗・総務相の電話内容など、通常、官僚が通話内容を「盗聴」でもしていない限り知り得ないような内容が掲載されているなど、そもそもの記載内容自体にも不自然な箇所が多々あります。

ちなみに高市早苗氏自身は、この文書に出て来る４枚の記述について、いずれも信憑性に疑義があると一貫して主張していますが、この文書を持ち出して政府を追及しようとした小西氏の側は、「捏造でない証拠を高市氏が出さねばならない」などと主張している（『小西氏「高市氏は万死に値する」』等参照）模様です。

正直な感想を申し上げるなら、この手の「総務官僚の内輪の不正確なメモ書き」の信憑性などを巡って、立憲民主党のムービング・ゴールポストごっこに付き合う余裕は、内外に喫緊の課題が山積している現在の日本にはないはずです。

総務省の追加報告

ただ、この文書を用いた追及を始めてしまったのは小西氏であり、小西氏が所属する立憲民主党は、その小西氏を諫めるでもなく、小西氏に相乗りして政府・与党の追及を続けることを選択したため、やはりっ健民主党にはキッチリと「お付き合い」する必要があります。

こうしたなかで、総務省は17日の金曜日、精査に関する追加報告を発表しました。

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）

3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体https://shinjukuacc.com/wp-content/uploads/2021/11/pdf.gif、参考資料https://shinjukuacc.com/wp-content/uploads/2021/11/pdf.gif）について、追加報告をお知らせします。

―――2023/03/17付　総務省ＨＰより

こちらの「本文」は、全部で６ページの資料で、総務省職員が関係者に対して聞き取りを行うなどして判明した結果を列挙したものです。

「礒崎氏が解釈変更を強要した事実は見つからなかった」

まずは、礒崎陽輔・首相補佐官に関するもので、これだけで３ページ近くにも及ぶのですが、箇条書きで要約すると、次の３点のとおりです（肩書は当時。なお、ナンバリングは当ウェブサイトでの加工であり、また、一部、当ウェブサイト側にて言葉を補っている部分があります）。

• ①礒崎補佐官から＜総務省に対し＞放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った
• ②本件の過程で、放送法４条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された
• ③文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった

正直、これがすべてではないかと思います。

このうち礒崎氏が総務省に対し、放送法の解釈に関して問い合わせたことと、それに関し総務省関係者との面談が行われたことに関しては、すでに本人も含めて認めているところですが、ポイントはこれではありません。

礒崎氏が総務省に対し、「放送法第４条の解釈を変えるように強要した」という事実は確認されず、また、「小西文書」全体の正確性についても確認できなかった、ということに尽きます。

すでに前提は崩れた

関係者の聞き取り調査の詳細

せっかくなので、この①～③に関する礒崎氏や関係者の発言を紹介しておきましょう。

まずは「①礒崎補佐官からの問い合わせの事実の有無」です（ただし、引用に当たっては、原文の「平成」などの元号を西暦に書き換えています）。

• ＜関係者Ａ＞…2014年頃、礒崎補佐官から放送法４条に関する問い合わせがあったことを覚えている。礒崎補佐官から連絡があってからのやり取りについては、大まかには記憶している。
• ＜関係者Ｂ＞…2014年当時、礒崎補佐官から放送法４条に規定する「政治的公平」に関する問い合わせがあったのは事実。
• ＜関係者Ｃ＞…2014年から15年ごろ、礒崎補佐官から放送法４条関係の問い合わせがあった。礒崎補佐官から連絡があってから15年の国会答弁に至るまでのやりとりについては、概ね記憶している
• ＜関係者Ｄ＞…当時、総務省と礒崎補佐官との間で放送法に関して何度かやり取りがあったことは記憶しているが、具体的な内容や時期等については覚えていない
• ＜礒崎元補佐官＞…総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実である

このあたりは、論点はありません。礒崎氏が放送法に関して総務省に問い合わせを行ったのは事実、ということで良いでしょう。

ただし、本当の論点は、その次の「②上記問い合わせとその対応」、「③個々の日付等の正確性」です。

総務省によると「②上記問い合わせとその対応の趣旨について」に関して、関係者Ａ～Ｄと礒崎氏は、次のように述べたのだそうです。

• ＜関係者Ａ＞…本件対応は、放送法第４条について、従来の解釈をより明確にするための説明を行ったもの。このやりとりの中で、放送法第４条の解釈を歪めるようなことはしていない
• ＜関係者Ｂ＞…放送法第４条に規定する「政治的公平」について、礒崎補佐官から説明を求められ、従来からの解釈について説明し、対応したもの。資料にあるとおり、昭和39年の国会答弁に基づきつつ、礒崎補佐官からの質問に答えていたものであり、従来の解釈の範囲を超えるものではないと認識している。礒崎補佐官との意見交換の中で色々なやり取りをしているとは思うが、放送法第４条に規定する「政治的公平」の解釈を変えるよう強要する圧力があったという記憶はない
• ＜関係者Ｃ＞…放送法４条に関する問い合わせに対応したものであり、礒崎補佐官とのやり取りで４条の解釈変更を行ったという認識はない。
• ＜関係者Ｄ＞…何度かやり取りがあったことは記憶しているが、およそ８年前のことであり、その経過について覚えていない。また、一連の文書についても覚えていない
• ＜礒崎元補佐官＞…細かな記憶まであるわけではないが、総務省と意見交換を行う中で、昭和39年の政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある。また、関連する資料についても、お互いに案を出し合って議論していた記憶はある

総務省によると各関係者はハッキリと、礒崎氏から放送法第４条の解釈変更を「強要された」という事実はないと述べています。これにより、小西氏が当初追及していた「安倍政権が放送法の解釈変更を総務省に強要しようとしていた」とする論拠は、かなり危ういものになったと考えて良いでしょう。

過去の発言のひとつひとつを覚えていなくても仕方がない

礒崎氏関連で最後に確認しておくべきは、「③礒崎補佐官へのレクにおける個別の発言内容について」、です。

• ＜関係者Ａ＞…礒崎補佐官とのやり取りでは、大きな声量や強い表現があったようにも記憶しているが、いわゆる“鋭い”指摘の範囲内だと思っている。一つ一つのやりとりや発言内容については、８年近く前なので記憶が定かでない
• ＜関係者Ｂ＞…意見交換の中で、こちらも言うべきことは言っていると思うが、個々の発言内容は記憶が定かではない
• ＜関係者Ｃ＞…個々の発言内容について記憶があまりない。
• ＜関係者Ｄ＞…およそ８年前のことであり、一つ一つの発言内容については思い出せない
• ＜礒崎元補佐官＞…細かいやりとりまで正直覚えていない。ただし、一部報道で「この件は俺と総理が決める話」と言ったとあるが、自分の記憶によれば、意見交換の後に、総務省から「官房長官にも話をしてはどうか」といった話があったので、「それは私の仕事ではなく、総務省の仕事」と伝えた記憶はある

このあたりは正直、８年も前の細かい話をひとつひとつ思い出せといわれる方が無理というものです。

文書の正確性を証明しろと言われても、そこは無理筋であり、生産的ではありません。そもそもの文書が作られる経緯を調べた方が手っ取り早いでしょう。

高市氏に関しては「大臣レクはあった」と言い張る総務省

その一方、総務省の追加報告では、高市氏に関する４枚の資料（総務省の整理番号でいう21、39、42、43。小西文書でいうＰ30、Ｐ66、Ｐ70、Ｐ71）のうち、整理番号21番（Ｐ30）の2015年２月13日（金）15:45～16:00に行われたとされる『高市大臣レク』について記載があります。

端的にいえば、これは支離滅裂で、総務省による組織防衛ではないかと疑われます。

「文書整理 No.21 について、作成者によれば、『約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している』とのことであったが、一方で当該文書に記載された同席者間では、『作成者と同様に記憶する者』、『同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者』――があり、必ずしも一致していない部分がある」。

「以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」。

…。

いかがでしょうか。この記載内容、極めて不自然で支離滅裂です。

「日頃誠実な仕事を心掛けている」から「大臣レクは行われたのではないか」という文書作成者の発言を鵜呑みに信じて良いのかという点もさることながら、関係者の記憶に基づく証言が一致していないのに、なぜ結論で「大臣レクがあった可能性が高い」となるのか、意味がわかりません。

総務省による組織防衛？

以上の通り、高市氏に関しては、2015年２月13日の大臣レクに関し、総務省はかなり強引なロジックで「大臣レクはあった」と言い張っています。

その理由は恐らく、「組織防衛」にあります。

つまり、大臣レクが捏造だったと認めてしまうと、むしろ総務省から何人も「逮捕者」（？）が出る可能性があること、最悪の場合は総務省自体が解体の憂き目に遭うことなどを、総務省の「中の人」たちが恐れているからではないでしょうか。

（※もっとも、総務省が虚偽の行政文書を作成したのだとしても、それが８年も前のことであれば、時効もあるため、何らかの罪に問える可能性はさほど高くないと思いますが…。）

ちなみに総務省の精査結果には、こんな内容も記載されています。

「なお、作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から『高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行った』と認識を示す者はいなかった」。

「この文書に記載されている内容については『発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること』、『約８年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしていること』から、この文書に記載されている内容が正確であるか否かについては、関係者への聞き取りを更に深めることなどにより、引き続き精査を実施中である」。

これについては総務省が高市氏への大臣レクを捏造した可能性が非常に高いというのが著者自身の現時点における見解ではありますが、もしそうであるならば、いくら精査したところで、総務省がその精査結果を表に出すかどうかはよくわかりません。

さらにいえば、「文書整理 No.39、42、43」については「作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった」とあります。

正直、本気で突き詰めるのであれば、総務省の関係者と小西洋之氏らに対し証人喚問を実施するのが手っ取り早い気がしてなりません。

小西文書の後始末

さて、「小西文書」は結果的に「空振り」に終わる可能性が極めて高くなっただけでなく、むしろネット上の「ＯＳＩＮＴジャーナリスト」たちの知的探求心を刺激してしまい、結果として総務省や立憲民主党の不法行為を浮き彫りにしたという意味では、非常に筋が悪い代物だったのではないでしょうか。

というのも、総務省という「疑われている側」が実施した精査結果ではありますが、少なくとも当時の首相秘書官だった礒崎氏が総務省に対し、放送法の解釈変更を強要した事実は発見されなかったという時点で、すでに小西文書の大きな前提が完全に崩れているのです。

なにより、最大野党である立憲民主党がこんな状況だからこそ、与党である自民党も弛緩し切ってしまうのであり、それが悪い形で出たのが対韓外交における岸田ディール（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）だったのです。

その意味では、心ある有権者にとっては、次回総選挙で自民党を大敗させるべきか、それとも立憲民主党を大敗させるべきかは悩ましいところではあります。自民党が圧勝し、宏池会政権がますます勢いづくような事態もどうかとは思う反面、立憲民主党を最大野党ではない状態にしてしまうこともまた重要かもしれません。

この点に関し、当たり前の話ですが、当ウェブサイトとしての「結論」を示すことはしません。「どの政党に投票すべきか」は各有権者が考え、自ら決断すべきものだからです。

いずれにせよ、月並みなお願いですが、当ウェブサイトをご愛読いただいている皆様には、次の３点を徹底していただけると幸いです。

• ①納得のいかない報道をするテレビ番組は視聴しない。
• ②納得のいかない報道をする新聞は読まない。定期購読している場合は、解約する。
• ③選挙では必ず候補者に投票する。

これらは日本という国を変えていくうえで、気の遠くなるほど迂遠（うえん）な方法に見えますが、日本国民がこぞってこれをやり始めたら、案外時間はかかりません。というよりも、当ウェブサイトごときが何を言おうが、このうち①と②に関しては、すでに多くの日本国民が実践し始めています。

その意味では、この日本という国にはまだまだ希望は持てると思うのですが、いかがでしょうか。