都政新報がＷＢＰＣ問題に言及…マスコミはどうする？
自民党の川松真一朗・東京都議は昨日、自身のツイッターを更新し、『都政新報』というメディアにＷＢＰＣ問題が掲載された事実を取り上げました。『都政新報』が取り上げた以上、そのような問題が存在するという事実をマスコミ（オールドメディア）が「報道しない自由」で隠し通すことは難しくなりつつあります。また、このＷＢＰＣ問題も「小西文書問題」と同様、結局のところは「腐敗トライアングル」の問題に行き着きます。
自民党の川松真一朗・東京都議といえば、最近、大手メディアがほとんど取り上げていない「Colabo問題」ないしは「ＷＢＰＣ問題」の追及で顕著な成果を挙げつつあるという点において、当ウェブサイトでも注目している人物のひとりです。
とくに『Colabo問題で地方自治法違反か＝川松真一朗都議』でも取り上げたとおり、東京都福祉保健局が一般社団法人Colaboと締結した業務委託契約を巡って、財務局の前山琢也・契約調整担当部長から「契約にあたって福祉保健局から財務局への個別委任協議はなかった」との答弁を引き出しています。
この「個別委任協議」は東京都の規則上、委託額が1000万円を超える随意契約に必要とされるものですが、たとえば令和３年度におけるColaboに対する委託額が2600万円であったにも関わらず、この個別委任協議がなされていないというのは、明らかな規則違反でしょう。
川松氏はほかにも、同契約を巡り随意契約に必要とされる「見積経過調書」が作成されていないこと、したがって情報公開などの必要な手続が漏れているなどを指摘していますが、それだけではありません。
『Colabo問題で「ＯＳＩＮＴ」も疑惑を追いつめる』でも指摘しましたが、インターネット上では複数のツイッター・ユーザーが東京都幹部の人事異動を追いかけ、前財務局長が副知事に、前福祉保健局長が財務局長に、それぞれ異動している事実を報告しています。
異動の時期などから判断して、福祉保健局長経験者でもある財務局長がColaboとの随意契約について知らないとは考え辛く、東京都において組織ぐるみで「規則違反」（≒地方自治法違反）を認識していた疑いが濃厚となってきたのではないでしょうか。
こうしたなか、その川松氏が17日、『都政新報』というメディアの話題を取り上げ、その都政新報がＷＢＰＣ問題を取り上げたとツイートしました。
東京都行政の新聞である「都政新報」が一面で報じたぞ。もう都政の重要課題として都庁内でも認識され始めた証左です。
記事には【（財務局）経理部は取材に対し、同様のケースが他にあるかについて、「全ての契約を把握できるわけではないが、知る限りではない」】
↓https://t.co/7DtNsj39Q2 pic.twitter.com/DL8drX5nW8— 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 (@kawamatsushin16) March 16, 2023
ちなみにこの『都政新報』とは、「都・区市町村を対象にした自治体専門紙」だそうです。これを発行している株式会社都政新報社の会社概要を見たところ、べつに東京都の外郭団体というわけではなさそうですが、想像するに、少なくとも都政に携わる人であれば、その多くが目にしているのではないでしょうか。
川松氏のツイートにあった該当する記事の電子版リンクは次の通りですが、有料契約をしていないと記事の詳細を読むことはできません。
都議会厚生委・財政委／若年女性支援の契約に疑義／事務手続きの精査・改善へ
都が（一社）Ｃｏｌａｂｏなど４団体に委託している若年被害女性へのアウトリーチ支援事業を巡り、都が同団体などに委託する際の選定方法や契約手続き上の問題が浮上している<<…続きを読む>>
―――2023/03/17付 都政新報より
ただし、川松氏によると同記事にはこんな記述があるそうです。
「（財務局）経理部は取材に対し、同様のケースが他にあるかについて、『全ての契約を把握できるわけではないが、知る限りではない』」。
この記述がいかなる文脈でできたものかについてはよくわかりませんが、少なくとも『都政新報』が取り上げた以上、「東京都若年被害女性等支援事業」において、何らかの手続上の問題点が浮上しているという事実を「知らない」という言い訳は通用しなくなるでしょう。
なぜそんなことを指摘するのかといえば、やはり、この期に及んで新聞、テレビなどのマスコミ、あるいは「オールドメディア」がこのＷＢＰＣ問題を大きく取り上げていないからです。例外的に産経ニュースにはときどきこの話題が掲載されますが、産経を除く主要メディアが、この問題を深く取り上げている形跡はありません。
まさに、「報道しない自由」です。
「もりかけ」「さくら」「統一教会」（ＭＫＳＴ）を追及してきたわりに、やはりオールドメディアの報道姿勢は偏っているといわざるを得ません。
本件については東京都だけの問題ではなく、日本共産党に近い団体などによる、公金を吸い上げる壮大なスキームの一部を構成していると見るべきであり、その意味では「日本学術会議問題」などとも一脈通じるところでしょう。
ちゃんと追及すれば、例の「小西文書問題」と並ぶ、令和最大級のスキャンダルのひとつです。
やはり、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度となく取り上げてきたとおり、この日本という国を悪くしている最大の元凶は、官僚組織とオールドメディア、特定野党という「腐敗のトライアングル」です。
今回のＷＢＰＣ問題も、これを手掛かりに日本共産党を含めた特定野党集団の「公金チューチュー」スキームが露呈すれば、そこからオールドメディア、官僚組織がドミノ倒しとなる可能性があります。
これと逆に、「小西文書問題」は官僚組織の腐敗の問題であり、これが行き着けばオールドメディア、特定野党がドミノ倒しとなる可能性があります。
したがって、オールドメディアが「ＷＢＰＣ問題」を頑なに報じず、「小西文書問題」についても曲解・歪曲して報じ続けるのも、結局は「腐敗トライアングル」側の必死の抵抗の証拠なのかもしれません。
その抵抗がいつまで続くか、見てみることとしましょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
放送法4条が本当に都合が悪いんだな。
最近はネットでも記事そのものよりコメントの方がまともな場合が増えて来たことに救いを感じています。
暇空氏や川松都議、浅野川崎市議のような行動する大人がもっと出てきて、若者が絶望しきる前に、この国が少しでも良くなることを願っています。
更新ありがとうございます。
WBPCという言葉は知らなかったのでググりました。公金チューチュー疑惑団体の脇が甘くなっているようで、そこは何よりです。
MKSTや「小西文書化」の、切り取り論点ずらし報道とはずいぶん違います。
高市大臣に対する執着は、よほど高市大臣のことを警戒していると感じました。清和政策研究会が高市大臣を御輿として担ぐと、困る団体でもあるのでしょうか。
『「普通ではない交際だった」ホストに貢ぎ風俗の“出稼ぎ”も ホストを刺した22歳の女が法廷で語った“カネで繋がる恋愛”』
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/384867?display=1
colaboなんかが救おうとしているのがこういう若年女性だというのなら、無駄な事だ。若い頃、パチンコにのめり込んだ部下の指導をしていたが、何を言っても全然聞こうとしなかった。同じ事である。落ちるところまで落ちないと、こういう連中は理解しない（落ちても理解しないだろう。この２２歳の被告人は、早々に新しいホストを探して、再び貢ぐに違いない）。ホストに貢ぐために、風俗で稼ぐというなら勝手にさせておけ。堅気は関わってはならない。
NPOが救済したければ、個人でやれ。公金は使うな。死にゼニだ。税金を使う価値はない。
公金を吸いまくっていた団体に、東京都は何の歯止め、ルールも無かった。川松都議のような議員が出て来て、煙たいでしょうね。WBPCやColaboなど「女」性を売り物にする反社団体は、徹底的に懲らしめねばなりません。が、何も報道しないロートルマスコミには期待してません。ここの会計士さんはじめネット空間で真実が追求されると思います(^.^)v。
モチロン、「報道しない自由」を徹底的に行使します。キリッ！
だって、（内緒で日本を貶める活動費をご支援いただける）大切なダチですから・・・
修正です♪
誤：ダチ
正：同志
他三団体に対しても再調査が行われるようです。
「全委託団体に異例の再調査 若草、BOND、ぱっぷす」(福祉新聞 2023/3/17)
https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001
WPBCが、「自分達の会計が不正会計などとなったのは東京都がちゃんとチェックしなかったからだ。チェックを怠った東京都が悪い。東京都は我々に謝罪と賠償をしろ」と言い出さないか、見守っています(*´∇｀*)
年末から問題は知っていましたが今回初めて川松議員と暇空さんの関連動画をすべて見ました
1市民と仰っているがここまでの事をできるのは本当にすごいと思いました
私には知力も財力も度胸も足りないので暇空さんのような認知プロファイルはできいし裁判は出来ないですが、今回の件を見過ごすととてつもなくヤバい事になる事は理解できました
ただの陰謀論ではなく、若年女性支援の名のもとに第二の同和になりかねない問題が現在進行形で進んでいるとは、、、
もちろん若年女性で性被害にあっている人であらば助ける必要はあるし邪魔する気は全くありませんが、税金の使途がアンタッチャブルになったり全国に同様の公金を垂れ流す仕組みになるのは恐ろしい限りです
是非暇空さん、川松都議には頑張っていただきたいです
それにしてもこれをテレビや新聞（産経新聞除く）で全く報道されないのはどんだけ闇が深いのか