弁護士、徴用工「解決策」の法的な問題を指摘＝韓国紙
自称元徴用工問題に対して韓国政府が出してきた「解決策」を巡って、法的な問題点があるとの指摘が提起されたようです。2018年の大法院判決を維持したままで、その判決を無視するかのような弁済方式を強行しようとしたら、「最高裁判所の決定さえも交渉を通じて無力化できるという先例が残る」、というのです。これはその通りでしょう。
自称元徴用工問題を巡って、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に16日付で、こんな記事が出ていました。
＜危機の韓日関係、連続診断２９＞韓国が投じた「強制徴用」解決策 「日本は積極的に呼応すべき」（１）
―――2023.03.16 14:43付 中央日報日本語版より
＜危機の韓日関係、連続診断２９＞韓国が投じた「強制徴用」解決策 「日本は積極的に呼応すべき」（２）
―――2023.03.16 14:43付 中央日報日本語版より
記事タイトルに「危機の韓日関係・連続診断」とありますが、これは数年前から中央日報にときどき掲載される、「韓日ビジョンフォーラム」なる会合の内容を収録したものです（「韓日ビジョンフォーラム」、というわりに、日本側の専門家（たとえば鈴置高史氏など）は参加していないようですが…）。
中央日報によるとこの「韓日ビジョンフォーラム」は14日午前に開催され、「韓国・日本の専門家」（※原文ママ）11人が例の岸田・尹錫悦（いん・しゃくえつ）ディールを巡って、「日本の追加の呼応措置が必要だ」との声明を出したのだそうです。
朴喆煕（ぼく・てつき）ソウル大教授の基調発表自体に関していえば、「（韓国）政府は信頼構築のために大乗的な決断をした」、「もうボールは日本側に渡った」などと述べるというものであり、正直、内容に新味はいっさいありません。
くどいようですが、この岸田ディール自体、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでもしばしば指摘してきたとおり、そもそも自称元徴用工問題の解決策になっていません。
2018年の大法院判決が無効にされていない時点で、「韓国の国家による違法行為」という問題が解消していないからです。
もっとも、本稿でこの中央日報の記事に着目した理由は、このフォーラム参加者の発言のなかに、こんな趣旨のものが入っているからです。
「問題は徴用問題の場合、2018年の大法院判決が存在するという点だ。大法院判決が無視されれば最高裁判所の決定さえも交渉を通じて無力化できるという先例が残る。さらに第三者弁済という方式、このための基金設立ともに現実的に不可能に見える。ポスコやＫＴ＆Ｇなど韓日請求権協定の恩恵企業の資金を受けて被害者15人に対する直接的な補償金として使用するのは背任となるおそれがある」。
これを指摘したのは弁護士の方だそうですが、この視点は非常に鋭いものです。そもそも今回の韓国政府の「解決策」自体、韓国の国内法の問題として、2018年の大法院判決をあいまいな政治的手続によって事実上無視するようなものにもなりかねないからです。
また、「背任となるおそれがある」のくだりが、何に対して向けられた記述なのかについては、いまひとつよくわかりませんが、もしこれが「ポスコやＫＴ＆Ｇなどの会社経営者が背任をすることになる」、という意味であれば、これもまったくそのとおりでしょう。
今回の韓国政府の案だと、韓国企業が拠出した資金を自称元徴用工への賠償に充てることとされていますが、逆にこれらの韓国企業としては、いわれのない資金を拠出させられていることになります。
そして、とくにポスコの株主は韓国国外（たとえば米国など）にも所在していますので、その気になればこれら外国人株主がポスコに対し、集団で株主代表訴訟を起こすことも可能です（※もちろん、拠出する金額は同社の利益水準などと比べて僅少ですので、同社の外国人株主がそこまでやるかどうかはわかりませんが…）。
つまり、今回の「尹錫悦（イン・シーユエ）ディール」を巡っては、韓国の国内法体系などとの不整合を起こすことを通じて、じつは韓国の憲政にも大きな爪痕を残すことになりかねない、という指摘は新鮮です。
もちろん、韓国の国内法の話は、私たち日本国民にとり、正直、「どうでも良い論点」ではあります。しかし、今回の自称元徴用工「解決案」で、韓国自身が自国の国内法をないがしろにしているという事実については、案外、注目されていない論点でもあります。
なにより、「韓国がさまざまな法体系を堂々と無視する国である」という評判が国際社会で広まることが、長い目で見て、韓国自身の利益に資するとは思えませんし、最高裁判決をそのままにしている時点で、政権が代わった際に「ひっくり返される」可能性が非常に高いともいえます。
いずれにせよ、自称元徴用工問題で拙速な「解決」を図ったことが、じつは韓国自身にとって思わぬ「時限爆弾」を仕込んだことになるというのは、指摘としてはなかなか新鮮ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
またやられちゃったみたいですね。岸田文雄氏。
悲報！
輸出管理を解除してしまった様子。。。
阿呆だ。。
ここまでの阿呆はなかなかいないですね。次はスワップか？しかし、許せん！
そもそも真の意味での三権分立に、韓国はなっていませんので、ご懸念は無用です。保守政権が続けば、本解決策は維持されます。左派政権になった時に、慰安婦合意に続く実質的な国家間の約束破りを、韓国が再びやらかすか、という問題です。
それよりも、（日本は）韓国向け半導体部品の輸出規制の解除を決定した、と韓国産業通商資源部が発表したそうです（聯合ニュース）。
これは、さすがにガツンとやるべき、と思いますが。何で韓国が発表するの？
必死ですねぇ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc8c5904f13c7d882717a12aa9c7d0708ba9c89
はい、またまた負けましたｗ
「社会のネット化で双方向になり世の中が変わる」
「ネット化でオールドメディア、省庁は弱体化する」
「韓国は国際法違反」ｗ
大丈夫ですか？
双方向のネット化で何か変わりましたか？
読売新聞、外務省、経産省とむしろ強化されてませんか？
国際法違反がどうしたと言うのですか？
残念ですが、このサイトのこれまでの記事は「すべて逆」の結果ですね。
今夜はマックのビッグマックセットにポテナゲ（大）をいただきますｗ
ヤフーは一般国民の怒りのコメントで溢れかえっていますね。
それに反して、政府マスメディアだけでなく保守界隈の多くも賛同のようです。
恐るべきはアメリカの力、要は、岸田さんが対抗できる相手ではないのでしょう。
正直、最近は私も沸々と反米感情が沸き起こっています、危険危険と自重していますが、その感情を抑えきれません。。
私も怒り心頭なのですが、精神健康上よろしくありません。
ここまで多くの日本国民が怒り、一方韓国は韓国で怒りまくっている人達がいて（まあ、いつものことですが）、政治家だけが握手をしても、この先どうなるか分かりません。
自称慰安婦合意の時と同じように、韓国が再びちゃぶ台返しをするか合意違反をすれば、かえって韓国自身の国際評価は下がるし、約束を守るなら、マスコミの「チョウヨーコー」宣伝を見なくて済むと考える方が、心の平安を保てます。
ところで次の選挙は独善自民党とカス立民、独裁共産以外にどこに投票しよう。
「現在でも日本、韓国、ドイツは米国の占領下にある」
プーチンはこのように言いました。
結局、これがすべてなんですよね。
米国がNS2を爆破してもドイツは涙目で沈黙です。
米国が日韓に「和解しろ！」と言ったらするしかありません。
ホワイト、スワップ、レーダーとすべては米国の匙加減１つです。
ハッキリ言うと米国民主党は以上です。
次はLGBTと昆虫食を日本に普及させて来るでしょう。
嵐の民主党を何とかやり過ごして、次回の共和党政権誕生を願うほかありません。
ケツ様
そうですね、アメリカというより、アメリカ民主党のやり方だと考える方が良いですね。
実際慰安婦合意も真珠湾攻撃も、原爆投下もウクライナ侵略も、全て民主党政権時の出来事ですから。
凋落し続ける弱い日本としては、次回アメリカ大統領選に期待するしかないということですね。
シンゾー―ドナルド
日米関係における理想の形がこの関係です。
今思えばトランプは平和主義者であり、だからこそ追い出されたのでしょう。
日本は次回の共和党大統領（トランプ？）と密な関係を築く必要があります。
（岸田、林、宏池会にそれができるかは微妙ですが…）
ちなみにウクのマイダン革命は民主党のオバマ政権下で仕組まれたものです。
そこから現在まで裏で糸を引いていたのがヌーランドという女性。
副大統領だったバイデンは息子がウクのガス利権を握っていました。
トランプが追放されたのは息子の疑惑を明らかにしようとしたから。
すべては繋がっていますね。
次期米国大統領には Mike Pompeo 氏が当選してくれるといいと当方は長く考えて来ました。立候補の表明はありませんが。彼の活動については当方の把握している範囲をいずれ報告します。
首相いまごろ得意になっていると推察します。「逆走首相、岸田文雄」これを献上したいです。
【EBN】2023.03.16 15:53
日本政府は半導体素材３品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・フォトレジスト）輸出管理運用規定を変更し、関連輸出規制措置を解除することにした。
これに韓国政府は日本側の３つの品目措置に対する世界貿易機構（ＷＴＯ）提訴を取下すことにした。
https://www.ebn.co.kr/news/view/1570751/?sc=Naver
一般国民の怒りで溢れかえるヤフー記事コメント、かってこれほど、自民党政府と一般国民の意見が相違したことがあったでしょうか？
驚きなのは、あれほど妥協は不可としていた顔が知られている保守界隈の多くが評価していること、メディアや左翼が歓迎するのは筋が通っていますが、、
これからもアメリカの指示に従って日本丸は突き進んでいくのでしょう、安倍さん時代は今いずこ。。
怪しい会計士の政党が出来なせんかねぇ。党員になりたい。
「問題は徴用問題の場合、2018年の大法院判決が存在するという点だ。大法院判決が無視されれば最高裁判所の決定さえも交渉を通じて無力化できるという先例が残る。」
⇒ この指摘はおかしいと思います。
例えば、原告Ａ、被告Ｂ、第三者Ｃが全て韓国人で、韓国大法院が「ＢはＡに対して１億ウォンを支払え」という判決を下し、ＣがＡＢと交渉し、ＣがＡに対しＢの１億ウォンの債務を立替払いした場合も「最高裁判所の決定さえも交渉を通じて無力化できるという先例」になってしまうのでしょうか。
この指摘は、韓国民法が定める「第三者弁済」という制度そのものの否定になると思います。
要するに、被告が日本企業だからそのような指摘がされるのでしょう。
それよりも最大の問題は、大法院判決が無効になった訳では無いので、政権交代後に「財団による第三者弁済は、債権者（自称元徴用工）全員の同意を得ておらず、大法院判決および民法に違反し無効だ」などという理由で「ちゃぶ台返し」がされる恐れがあることです。
＞なにより、「韓国がさまざまな法体系を堂々と無視する国である」という評判が国際社会で広まることが、長い目で見て、韓国自身の利益に資するとは思えませんし、
韓国では国民情緒法以外に法的安定性を有する法は無いと理解しています(*^_^)
＞最高裁判決をそのままにしている時点で、政権が代わった際に「ひっくり返される」可能性が非常に高いともいえます。
今日の会談では、求償権が行使されない根拠として岸田文雄は「尹錫悦大統領の強い意志」を、尹錫悦氏は「トラスト・ミー」を用いている状態だと理解しました。
政権が変われば何の根拠も無いって事ですね(｡-人-｡)
だから最初から言っている
大法院判決を取り消さないのなら現金化しかない
そうじゃないと法治国家ではない
変な解決？をするのがおかしい
いやなら大法院判決を撤回すべき
総理になったものの
弱小派閥のままの岸田氏は
禁断の韓流勢力ト手を結び
自民党の鳩ぽっぽと呼ばれた
河村建夫が総理になったしまったような
韓流とウッシッシ路線で保身を図ろうとしています
この方針ならば
日本の韓流メディアから
モリカケでっちあげ攻撃も受けることなく
安泰とのせこい算盤なのでしょうが
日本の多数派国民良識層をないがしろにしての
嘘捏造で謝罪と金品たかる韓流と
ウッシッシをするような
モラル・ハザードなありようが
そもそもここは日本なのに
普通に真面目な日本人を押しのけて
自分たちの住みよい国を目指すという
韓流の目論見が許されてはいけない
ものだと考えます。
「背任となるおそれがある」
私企業の、株主から選ばれた取締役が、寄付を決議して、会社資金から寄付する。
どこに瑕疵があり、背任になるのだろう。
ただ韓国の裁判所にはびっくり判決が多いので注意が必要。