高市氏、「不正確な文書が保存されていたこと」を謝罪
「短評」です。高市早苗氏が10日の会見で、例の「総務省文書」を巡り、「正確性が確認されていない文書が保存されていたのは大変残念だ」としたうえで、「当時の総務相として責任を感じる」、「大変申し訳ない」などと述べたそうです。この発言をそのまま読むと、高市氏謝罪したのはあくまで「不正確な文書が保存されていたこと」に対してであり、従来の発言と何の矛盾もないことがわかります。
総務省が作成したとされる文書を巡って、小西洋之参議院議員が高市早苗・経済安全保障担当相（元総務相）に対して進退を迫っているとする話題は、昨日の『小西氏「高市氏は万死に値する」』などでも取り上げたとおりです。
これに関連し、高市氏が10日の会見で、「不正確な文書が保存されていたことは大変残念だ」、「責任を感じる」などと述べたそうです。
高市氏、不正確な行政文書保存に「責任感じる」
―――2023/3/10 10:47付 産経ニュースより
高市氏「当時の総務相として責任」 放送法巡る行政文書
―――2023年3月10日 12:15付 日本経済新聞電子版より
これについて報道ベースでは、「正確性が確認されていない文書が保存されていたのは大変残念」、「当時の総務相として責任を感じる」、「大変申し訳ない」などと述べた、とされています。
公的なウェブサイト等で高市氏の正確な発言を確認したわけではありませんが、この報道をベースに判断するならば、これはあくまでも「不正確な内容の文書が保存されていたこと」を謝罪したのであり、高市氏が文書の内容を認めたわけではないことに注意が必要です。
高市氏はすでに、自身の発言の箇所が「捏造である」と繰り返し主張していますが、本日の高市氏の発言も、これらとは何ら矛盾するものではありません。
この点、特定野党や一部のオールドメディアは、高市氏があたかも「文書そのものが捏造だと述べた」かのように主張し、それに迎合する一部のツイッター・ユーザーらも「高市氏は辞めろ」、などとツイートしているようですが、これは正確な理解に基づくものではありません。
いずれにせよ、野党やオールドメディアが高市氏を敵視しているという事実は、高市氏の存在が彼らにとってよっぽど目障りだという証拠なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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作成者・作成日時共に不明な行政文書って何？
民間企業なら、担当者が作成した物が直接公式になる事は有り得ません。
少なくとも、上司の検印無しに公式文書になる事はないでしょう。
検印には日付が付いている筈。
これを機に、作成者・作成日時が明確で、且つ、上司の検印があるものだけが行政文書であると、ルールを改めるべきでしょう。
もし仮に、工作員が潜入し、サーバーとかに勝手に作成した文書を置いて来るだけで行政文書になるというのなら、現状が明らかにオカシイ。
一般企業でも社用として書いた文書、たかが研修報告とか課内（会議というほどのものではない）ミーティングの記録とか、ごく内輪しか見ない（または誰も見ないかもしれない）ような物でも、作成者と日付は入れるのが常識ですよね。
それを「行政文書」なるものものしい（？）文書に抜けているなんて、有り得るのでしょうか。作成者に意図があってわざと記載しなかったとしか思えません。
みみこ様
＞たかが研修報告とか課内（会議というほどのものではない）ミーティングの記録とか、ごく内輪しか見ない（または誰も見ないかもしれない）ような物
そのようなものもお役所が持ってると行政文書になるのです♪
わかりやすい例だけど、下の内閣府の公文書管理制度のベージにあるガイドラインをみて欲しいのです♪
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html
11ページの第4 整理の3（6）に、保存期間を1年未満にしても良い行政文書の例示があるのです♪
②の定型的･日常的な業務連絡、日程表等
ってのは、みみこ様のあげたようなものだと思うのです♪
さらに⑤には「明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」なんてなのもあるのです♪
こんなのも「行政文書」なのです♪
「不正確な・・」と、高市氏が判定者のつもりのようだが、これはどうだろうか。そもそも、「覚えていない」ことなのだから、質問者のなんとかという議員と総務大臣の間でやればよいと思うが。
高市氏は経済・・大臣という、アベノミクス体制にあるわが国において、いまだにでてこない成長戦略を提言する立場なのだから、本業に専念してもらいたい。質問者のなんとか氏も「万死・・云々」と、やたら人をあやめてどういう了見なんだか。
総じて薄っぺらく軽々しい。選出した選挙区民のみならず、われら日本国民そのものが、そうなってしまってるような気がする。
モリカケサクラと同じ構図に持っていこうとするオールドメディアと特定野党。対中対韓対露や防衛に憲法改正、成長戦略、少子化問題、エネルギー問題、それにコラボ。議論する気も前に進める気も無い。オールドメディアや特定野党が滅ぶのが先か、この国が中韓露に利用されるのが先か。どうなんでしょうか。
アベノミクス云々から一歩離れても、やはり成長戦略というものは重要だと思いますよ。それを提示できない政府、議論する能力がないものだから仕事してるふりをする与野党。
こういう輩を選出してきた責任を、われら日本国民は問われ、対価を支払わされているのです。
少子化・・・言葉は無難だが、要するに配偶者を得て子供をうみ育てるに必要な収入を得られない仕事が増えた結果ですよ。貧乏国になってしまったという自覚から、再スタートですか。
岸田さんの言う「新しい資産形成」だったかな、これとて、いま、アメリカの銀行で1年定期預金すれば年3.0-3.5程度の利回りだが、日本の銀行で米ドル定期やると、そろいもそろって年利0.01％。まあ「お金を引き出して世の中のために使ってくれ、買うのは自動車でもトマトケチャップでもなんでもいい」ということなんでしょうが。貧乏国になってしまったのです。
いまだに事実の切り取りで有権者を騙そうとするところ、それだけまだまだ有効なんですかねぇ…。
行政文書の流出ならともかく、不正確な行政文書を保管してたこと自体は、なにも問題ないよう思うんだけど･･････
あたしだけかな？
だって、行政文書って、お役所の人が仕事する上で作って他の人に回したら該当しちゃうのです♪
で、その回覧理由が、検討とか、それこそ内容の確認とかでも、そうだったと思うのです♪
もちろんそんなのは保存期間1年未満ってして、確認とれて修正したら修正前のは廃棄すりゃいいけど、別に修正前後のものを保存してたってルール上は問題なかったと思うのです♪
何が言いたいかっていうと、今の制度は、ある文書を保存が必要なものかどうか判断して、保存が必要なものを行政文書にするってのじゃないってことなのです♪
だから、「行政文書だからその内容は正確なはずだ」ってのは、前提がおかしいと思うのです♪
高市氏と小西氏の話ばかりクローズアップされていることに違和感がある。
私の見立てだと、この文章をリークした人は礒崎陽輔氏を狙ったように見える。
それを小西氏が、落選中の礒崎氏のような人間を攻撃するよりも、高市氏をターゲットにしてしまい、ここで高市氏が頭に血が登って「辞職」なんて言い放ったものだから、話がややこしくなってしまったように見える。
総務省のホームページにあるペーパーの主役は礒崎氏だし、実際に現代ビジネスに礒崎氏の評判についての記事が、昨日にアップされていたしね。
総務省のHPの原文を見る限り、そして礒崎氏の発言を聞く限り、伝聞情報ではない「安藤局長対礒崎補佐官」の部分は真実に近いゆえ、磯崎氏も否定しなかったのだろう。
原文を見る限りだと、記録者も同席しているようだから。（以下ページは3月10日付総務省HP”「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について”の参考資料による）
ただし、P66「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」以降は、精度は落ちるように見えた。
そして、この原文を見る限りだと、高市氏なんてほとんど登場しない。
P30とP66に登場する程度で、P66では最初はこの問題に関する意識がなかったように見える。（ただP66は伝聞情報）
役人が政治家へのレクの模様のペーパーを作り、それで上に説明するのはよくある話だから、文書全てを「捏造」というのは、さすがに無理なように見える。
ところで、礒崎氏を狙ったと私が考える理由は、礒崎氏の参院補選への出馬断念を狙ったと見るのが妥当だからだ。
大分県知事選出馬に伴い先日参院議員を辞職した大分県選挙区の議員は、2019年の参院選で礒崎陽輔氏を破った。
その補選はこの4月に行われるから、タイミング的には辻褄が合う。
要するに、総務省という寄り合い所帯の旧郵政省（放送行政）対旧自治省（地方行政）の争いではないのか？
礒崎氏は旧自治省だから、旧郵政省側に嫌われて、リークという形で動きを止めようとしたのではないのかな？
放送法巡る文書 半数以上は作成者確認できず 総務省（産経）・・・役所が文書を捏造していた可能性もある。だとすると前代未聞。徹底した真相究明が必要。