論点は文書が捏造かどうかでなく「記載内容の信憑性」
松本剛明総務相は７日、小西洋之氏が公表した文書を「総務省の行政文書であることが確認できた」と述べた。捏造ではなかったのだ。ついに、高市早苗・経済安保担当相が閣僚と議員を辞職することになりそうだ――。あらかじめ申し上げておきますが、こんな報道が出てきたとしたら、それは間違いです。高市氏が「捏造だ」と述べたのは「文書そのもの」ではなく「記載されている内容」だからです。
先日の『高市氏が怪文書を捏造と批判：本質は業界の放送法違反』では、高市早苗・経済安保担当相（元総務相）が参議院予算委員会で、小西洋之参議院議員が公表した文書に記載されている内容を「捏造」だと述べた、とする話題を取り上げました。
これに関連し、松本剛明総務相は７日の閣議後記者会見で、首相官邸と総務省のやりとりを記した内部文書とされる資料については「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、同日午後にも文書を公表する方針を示したのだそうです。
松本総務相「すべて行政文書」 放送法内部資料、午後公表へ
―――2023年03月07日10時36分付 時事通信より
いよいよ、高市氏議員辞職しなければならないのでしょうか。
これについては世間的に誤解があるようですので、改めてちゃんと事実関係を指摘しておくと、小西氏が公表した「安倍政権下で総務省に対し、放送法の解釈を変更するような圧力がかかった」とする文書については、論点がふたつあります。
ひとつはその文書自体の出所がどこなのか（作成者が誰なのか）という論点であり、もうひとつは「そこに記載されている内容が事実なのか」という論点です。
しかし、一部のメディアはこの２つの論点をごちゃ混ぜにしたうえで、「高市氏はこの文書そのものが捏造だと述べた」、「もしこの文書が捏造でなければ高市氏自身が議員辞職すると述べた」、などと嬉々として報じています。
事実関係は、まったく違います。
高市氏の発言を、もう一度、「正確に」振り返っておくと、こんな具合です。
「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。
つまり、高市氏が「捏造だ」と述べたのは、その「文書そのものが小西氏のでっちあげだ」という意味ではありません。「記載されている内容の信憑性がない」、という点です。
これを踏まえたうえで、産経ニュースの７日付のこんな記事を紹介しましょう。
高市氏「不正確と確信」 放送法巡る文書
―――2023/3/7 11:19付 産経ニュースより
産経によると高市氏は７日の記者会見で、問題の文書を巡って、当時の総務省として「内容が不正確であると確信を持っている」と改めて主張したそうです。そのうえで「文書が捏造出なかった場合に議員辞職する可能性があるか」については次のように述べたそうです。
「辞職を迫られるのであれば、完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」。
まったくそのとおりでしょう。
正直、小西氏も相手に辞職を迫った以上、そこに記載されている内容の信憑性があるのかどうかを立証する責任がありますし、もしその立証ができなかった場合には、自身も進退を明らかにする必要があると考えるのが自然です。
このあたり、「もりかけ・さくら・統一教会」（ＭＫＳＴ）に代表される、野党の「怪文書政治」「スキャンダル政治」にはいいかげんウンザリしますが、オールドメディアや特定野党が大騒ぎすればするほど、一般国民はオールドメディア、特定野党から離れていくのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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あれから半年以上経過しますが、大黒柱がないと脆いものですね。
岸田は部下を守らない。
杉田水脈さんの時もそうだし、松本剛明さんの時もそうだったと思う。
高市さんも切り捨てられる可能性がある。
まぁ、そうなれば岸田政権も終わりだろうけど。
それは一般に捏造と言います。
ありがとうございます。
そもそも圧力があったならTBSやテレ朝なら喜々として報道して被害者ムーブかますでしょう。
自身でやらなくても週刊誌などにリークして騒ぎを起こしたことでしょう。
安倍氏を貶めるためには嘘でも印象操作でもなんでもしてきておいて、この件は何も報道しなかったなどと考えるのもバカバカしい。
そして放送法の解釈が変更されたという事実もなく。
百歩譲って会話の内容が事実であったとしても何も行われなかったのだからその場限りのサンモニ等への悪口でしかなかったという話。
貴重な国会の時間を使ってやるような話ではない。
小西ひろゆきという議員には心底うんざりしている。
「小西文書」の出どころが、大臣の電話に盗聴器を仕掛けてたのバレちゃった⁉︎
そもそも、放送法の解釈を事実上変更することに問題はあるのでしょうか？
高市さんは過去、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しましたが、放送事業者に限らず免許を得て事業を行う会社や個人がその事業に係る法法令違反をした場合、監督官庁が何らかのペナルティーを科すのは当然だと思いますが。。
運用上、放送事業者のみが特別扱いされていたのならば、それを是正するのは政治家として当然でしょう。
それを圧力とするならば、全ての行政指導は圧力になってしまいますね。
これが官僚の捏造文書だとすると、
国民に選ばれた国会議員を意のままに辞職に追い込むことができるということになります。
民主主義に対する挑戦です。
「馬脚を現す」とは、このようなことを言うのでしょう。
何故こんなことが問題なのか良く分かりません。
仮に文書が存在したとして、
・放送法の解釈について議論することが何故悪いのかが不明。解釈をどこかにごり押しした訳ではない。
・放送の公平性について、放送局として公平か番組ごとに公平かの件では、できれば後者が望ましい。何故なら、視聴者はある放送局の全番組を見るわけではないし、その放送局の主張に沿ったものは視聴率の高い時間帯、異なるものは早朝や深夜にする可能性がある。
これを機会に放送局全体か番組ごとか議論をするべきだと思います。
最後に、そもそも放送局全体としても偏っています。
加計学園みたいになってきた