韓国メディアの報道も日本の対韓譲歩を難しくしている
自称元徴用工問題を巡る日本の韓国への譲歩は、依然として困難です。というのも、ニューズ・メディアなどを通じて垣間見える日本国民の韓国に対する世論がそれを許さないからです。ただ、こうした日本の国民世論を形成するうえで、韓国メディアの日本語版の報道記事が、かなり寄与している可能性があるのだとしたら、これはこれで興味深い現象でしょう。
目次
日韓外相会談の先行き
日韓外相会談で「日本の決断」要求も進展なし
週末の日韓外相会談で、自称元徴用工問題を巡って韓国側が日本側に「政治決断」を要求したものの「合意」自体は得られなかったようである、という話題については、『日韓外相会談進展なし：韓国は日本に「政治決断」要求』でも取り上げたとおりです。
これに関連し、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には、こんな報道がありました。
韓国外相 徴用訴訟巡る対日交渉「最終段階」＝近日中に再会談へ
―――2023.02.20 15:38付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官は20日、韓国・仁川（じんせん）国際空港で記者団に対し、「徴用訴訟問題」（※原文ママ）を巡る日韓の交渉が「最終段階にあり」、「日本側に対して合理的な解決策を出すことが必要と伝えた」と明らかにしたのだそうです。
もっとも、朴振氏は「韓国の国益のために韓日間のシャトル外交を復活させる必要があると考える」としつつも、日韓首脳会談に関する「やりとりはなかった」とも述べたのだとか。
そのうえで３月初めにインドで開かれるＧ２０外相会合で再び日韓外相会談が開かれるとの見通しを示したそうですが、これについて聯合ニュースは日韓外相が「徴用問題についてさらに協議を進める見通しだ」としています。
「両国が隔たりを埋めることはできなかった」
聯合ニュースという韓国を代表するニューズ・メディアが基本的な用語を誤って伝えているという点については今に始まった問題ではありません。
ただ、この記事からも明らかな点があるとすれば、少なくとも外相会談では、韓国側が要求した「政治的決断」とやらを日本側が示さず、その結果、日韓間の交渉自体がまったく進まなかったことはどうやら間違いない、という点でしょう。
これについては同じく韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）はさらに直截的に、両国が「隔たりを埋めることはできなかった」と指摘しています。
韓日外相会談…韓国外相「強制動員、日本側の政治的決断が必要」
―――2023-02-20 07:04付 ハンギョレ新聞日本語版より
ハンギョレ新聞は「左派メディア」とされ、伝統的に保守政権に批判的な報道姿勢を取っていることでも知られており、この点については割引く必要はあるかもしれませんが、それでも韓国メディアが素直に「交渉がうまく行っていない」と認めている点については注目に値します。
この点、ハンギョレ新聞の記事は、「来月初めに予定されたＧ２０外相会合や３・１節記念の大統領演説などが交渉の局面転換の景気になり得るとの見通しも示されている」、などとする記述で締められています。
そもそも論として日本政府側が韓国政府のいう「協議」に応じている時点でおかしいのではないか、という疑念も当然にあるでしょう（というよりも当ウェブサイトは2018年10月の自称元徴用工判決以来、一貫してその立場を取っています）。
日本の国民世論が対韓譲歩を許さなくなっている
ただ、百歩譲って韓国政府の立場になって考えてみると、この問題で日本に「譲歩」を促すこと自体、それなりにハードルが高い仕事でもあります。そもそも日本の国民世論がそれを許さないからです（『自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論』等参照）。
韓国側の主張は、自称元徴用工判決という明らかに国際法に違反した判決を無効にする措置を講じることなく、「とにかく日本側に非を認めさせること」に全力が注がれています。もしも判決を無効にしないままで問題の「妥結」が図られた場合、遅くとも政権交代後に問題が再燃することはあきらかでしょう。
それに、自称元徴用工問題に関する「財団方式」という構想自体もとうてい受け入れられるものではありません。2015年の日韓慰安婦合意を韓国自身が破ったからです。「この財団方式に応じてくれたらこれっきり問題を蒸し返さない」などと約束したとしても、そんな約束を信頼せよというほうがおかしな話です。
なにより、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に自称元徴用工問題での賠償金を韓国側が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。
韓国の司法システムで解決？それともＩＣＪ？
自称元徴用工問題に関しては、韓国の司法システムが生み出した問題ですから、韓国の司法システム内で解決する（つまり被告の日本企業の資産を差し押さえて強制的に売却する）のが最も自然な解決方法でしょう。
この場合、日本政府は堂々と対抗措置を講じることができます。韓国銀行が日銀に預けているであろう円建ての外貨準備資産を日本政府が凍結・没収し、被害者である日本企業に対して代位弁済すれば済む話だからです（その際、日本企業に生じた実損害を広めに認定することも必要です）。
韓国側では自称元徴用工である原告側が賠償金をゲットできてハッピー、日本側では被害者である日本企業が損害額を回収できてハッピーです。韓国政府・韓国銀行は外貨準備を返してほしければ、対抗措置を講じるなり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴えるなりすれば良いのです。
あるいは韓国政府が日本と「交渉する」というのならば、日本政府が2019年５月20日に申し入れた、日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続を再開すると宣言しても良いかもしれません（日本政府が応じるかどうかは不明ですが）。
もし日本政府が応じた場合、第三国（現実的にはドイツや米国あたりでしょうか？）の視点も交えて2018年の違法判決問題自体を議論することができますし、もしその国際仲裁の結果、大法院判決を取り消す勧告が出た場合、韓国政府としても国民世論を納得させる口実を手に入れることができます。
韓国は「国際仲裁」という「外圧」を利用して、一気に「法治国家」に変貌を遂げることができるかもしれませんし、そうなれば、国際社会からの信頼も一気に高まる…かもしれません。国際仲裁手続に応じることは、むしろ韓国のためにも良い話なのですが…。
いずれにせよ、韓国メディアからは「裁判結果を強制執行する」、「国際仲裁手続で大法院判決自体を無効化する」といった議論がまったく出てこない時点で、こうした解決策を期待するには無理があるという点については承知しておく必要があるのかもしれません。
韓国メディアの貢献
Ｊ社とＫ社、100年の確執
ちなみに自称元徴用工判決の問題点について、「理解できない」という人は、日本には少ないと思います。
しかし、当ウェブサイトを韓国人の皆さまが読んでくださっている可能性もないわけではないため、敢えて指摘しておくならば、「隣り合うＪ社とＫ社の問題」と読み替えていただいても良いかもしれません。
Ｊ家とＫ家は長年、隣り合っていて、100年以上前には事業が傾いたＫ社を救済するかたちでＪ社がＫ社を合併したものの、70年前に再びＫ社がＪ社から独立した、という前提でも置きましょう。Ｋ社はことあるごとに、Ｊ社に対し「お前たちが昔、酷いことをした」などと言い続けてきたのです。
自称元徴用工判決問題は、ついには2018年、「Ｋ社の経営会議に基づいてＪ社はＫ社に1000万円を支払わなければならないことが決まった」と通告してきたようなものだ、などと考えればわかりやすいでしょう。
もちろん、「Ｋ社の経営会議」にＪ家が従わなければならない理由はありませんし、何ならＪ社としては「Ｋ社から1000万円を不当に強請られています」と警察に告発し、弁護士を通じて「そんなカネを払う義理はない」と通告しても良い話です。
また、Ｋ社は昨年５月に社長が代わって以降、「両社の関係を正常化する」などと称し、「2018年のＫ社の経営会議」に基づく1000万円の請求権を「500万円に減額することにした」、「これでＪ社は納得して関係を正常化しよう」などと言ってきたならば、それこそまともな人は、「ふざけるな」という反応を示すでしょう。
そもそもゼロ対100理論に乗っかっている時点で間違っている
というよりも、そもそも論として、日本外交が「ゼロ対100理論」に乗っかっている時点で、大きな間違いです。
中国、ロシア、北朝鮮と並んで韓国が大好きなのが、当ウェブサイトで「ゼロ対100理論」と称する詭弁です。この「ゼロ対100」理論とは、自分たちの側に100％の過失がある場合であっても、ウソ、捏造、屁理屈などを駆使し、何とか相手側に責任をなすりつけようとする態度のことをさします。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
この「ゼロ対100」理論に基づく得失表を作成してみるとわかりますが、相手の土俵に乗っかると、絶対に「勝つ」ことはできません。日本側が最大限勝ったとしても、韓国側の不法行為をゼロにすることができるだけの話だからです（図表１）。
図表１ ゼロ対100理論における得失表
| ケース | 韓国の得失 | 日本の得失 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
（【出所】著者作成）
したがって、この「ゼロ対100ゲーム」には、絶対に乗っかってはなりません。
それどころかむしろ、韓国に対して不法行為のコストを利息付きで負担させることを考えなければなりません。つまり、日本が100％以上の勝利をおさめ、韓国にいくばくかの損害を与えなければならないのです（いわゆるコスト負担理論、図表２）。
図表２ コスト負担理論における得失表
| ケース | 韓国の得失 | 日本の得失 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
| １億％、日本が勝った場合 | 100万の損失 | 100万の利得 |
（【出所】著者作成）
当ウェブサイトでは『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などを含め、かなり以前から「外為法改正などにより経済制裁の発動要件を大きく緩和すること」を提唱しているのですが、「口ばかり達者な髭の隊長」様を含め、是非とも自民党議員の皆さまにはこれをご検討いただきたいと思います。
韓国紙主筆のコラム記事
さて、こうしたなかで、「日韓関係が好転しないのは日韓の相互理解が不足しているからだ」、「日韓双方の市民が交流すれば、日本の対韓感情も好転するに違いない」、などとする言説を、ごく稀に見かけることがあります。
しかし、著者自身の長年のコリア・ウォッチング履歴に基づけば、これはむしろ因果関係が逆でしょう。
少し手厳しいことを申し上げておくならば、おもにインターネットを通じて見えてくる日本国民の厳しい対韓世論の形成には、韓国メディアの日本語版の記事も少なくない貢献をしています。そのことがよくわかるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に20日付で掲載された、「中央日報主筆」による次のコラムでしょう。
【コラム】タイミングがやってきた韓日関係正常化
―――2023.02.20 11:10付 中央日報日本語版より
内容自体、かなり強烈です。韓国のことをよく知らない人が次の一文を読むと、のけぞってしまうのではないでしょうか。
「いま韓国が自力で成就する外交はただひとつ。日本との関係復元だ。韓国のワールドカップベスト16進出より彼らの準々決勝失敗に安心するほど憎らしいその国となぜうまくやっていかねばならないのか、なぜいまなのかの共感が優先だろう」。
「日本がサッカーの試合で負けたら安心する」ほど日本のことを「憎んでいる」のに、その日本との「関係復元」が必要だ、という論理展開には、ただひたすら驚くばかりです。
また、ロシアによるウクライナ侵略、中国による台湾への武力行使の懸念が高まるなか、「日本の最優先はいまは安全保障だ」と指摘するのですが（※この指摘自体は正しいと思います）、この「主筆」氏は次のように言い放ちます。
「その前の中国・ロシア大陸の最前方に韓国がある。日本に最も完ぺきな同盟の対象はどこだろうか」。
「日本にとって韓国こそが完璧な同盟相手だ」、とでも言いたいのでしょうか？
さらには、米国が日韓「両国の和解を最も望む」、などと主張。バラク・オバマ政権時代に米国が「いがみあう韓日関係を情熱的に仲裁」し、日韓慰安婦合意を導いた、などと述べていますが、このくだりにも大いなる違和感を覚える人は多いでしょう。
韓国が一方的に日本を嫌っているだけのことであり、べつに日韓が「いがみあっている」わけではないからです。
もっとも、この「主筆」氏は、現在の米国が「半導体同盟」に参加しない韓国に対する不信感を募らせているという点にも、少なくともジョー・バイデン政権が日本に対し、日韓関係「改善」圧力を加えていないという点にも言及していないのは、この「コラム」に議論としての公正さが不十分な証拠でしょう。
「韓国が先に焦る必要はない」
ただ、それ以上に驚くのは、この「主筆」氏の、こんな主張です。
「核心は強制徴用賠償の解決策だ。＜中略＞謝罪性基金出資には否定的な日本の自民党に対する政務的対話チャンネルも稼動しなければならない。韓国が先に焦る必要はない。いまは韓日両国が互いに何を助けられるのか、長くて大きく見なければならない時間だ」。
「四方が未曾有の脅威だ。怨恨・理念、国内政治的得失より未来に向かった『必要』が同盟の最優先基準だ。両国ともその残りには選択肢を少し広げよう」。
あれでしょうか。
「韓国は全力で日本に非を認めさせる努力をしなければならない」、とでも言いたいのでしょうか？
先ほどの「ゼロ対100理論」ではありませんが、韓国メディアから「両国ともに～努力すべきだ」、といった表現が出て来るときは、たいていの場合、韓国側に100％の非があることを、韓国メディア自身が認めているという間接的な証拠です。
「韓国が先に焦る必要はない」という表現から思わず「韓国の焦り」が垣間見えるのも興味深い点ですが、それ以上に驚くのは、この文章が中央日報という韓国社会を代表する大メディアの「主筆」というお立場にある方の手によって執筆されたという点です。
「日本に非を認めさせる努力をしなければならない」ということが、韓国社会のコンセンサスになっていることは間違いなく、その意味では、日韓諸懸案を韓国が納得するようなかたちに落とし込むためには「日本が韓国に譲歩する」以外の選択肢はなさそうです。
冷静沈着な読者コメントの数々
もっとも、中央日報の良いところは、読者コメント欄を設けている点でしょう。
記事を読んだ日本人読者の反応をリアルタイムで知ることができるほか、『Yahoo!ニュース』に転載された記事には、より多くの日本人読者のコメントが付されています。
これらのコメントのなかで、高評価が付いているものを読むと、どれも一様に韓国に対して批判的です（個人的な印象ですが、最近の中央日報の読者コメントは感情的に韓国を罵るものが目に付きますが、ヤフコメに関しては冷静沈着に韓国側の主張の問題点を淡々と指摘するものが多い気がします）。
たとえば、こんな趣旨のコメントです。
「『何か約束をしても、都合が悪くなれば約束を反故にすることができ、しかも約束した相手はこれを理解するべき』、などという独特かつ特異な価値観を押し付けられるいわれはない」
「『解決策』以前に、日本が問題にしているのは日韓請求権協定違反の不当判決」
「現在韓国政府が提示している『肩代わり案』や『現金化』などについては、いずれも日本が妥協してまで合意するものではない。韓国政府は条件を追加し得る立場にはない。筋を通すなら『現金化』でも良いのでは？」。
「韓国が先に焦る必要はないというのなら、のんびりやってもらってよい。性急に決めてもひっくり返るのは目に見えているので、じっくり原告の説得を。何なら次の政権まで引っ張れば良いのでは？」。
どれも抑制が効いた筆致ながら、簡潔明瞭に韓国の問題点を丁寧に指摘したものばかりです。
正直、新聞・テレビなどの大手オールドメディア関係者がネット上で「炎上」するのは最近の日本の様式美のようなものになりつつありますが、こうしたやり取りを見るにつれ、極めて知的レベルが高い日本人読者を騙すことがいかに難しいかがわかります。
もちろん、「宏池会政権」が韓国に対し、無用な譲歩をするというリスクは依然として消えていませんが（とくに外務省などは日本の譲歩を実現させるべく暗躍しているようです）、それでも市井の日本人の厳しい対韓世論が軟化するとは考え辛い点です。
その対韓世論に対し、他ならぬ韓国メディア自身が、定期的に油を注いでいるからです。
その意味では、「日本国民が相手国のことを正確に理解するようになった結果、ゼロ対100理論に基づく対韓譲歩が困難になりつつある状況」は、このインターネット時代ならではの現象といえるのではないかと思う次第です。
読者の皆さまへのお願い
ついでに重要なお願いを申し上げておきます。
最近、当ウェブサイトの読者コメント欄では、特定民族全体に対する過度に侮辱的な表現や、「民族浄化」を示唆するようなコメントが再び目立ち始めました。圧倒的多数のコメントは冷静かつ抑制的ですが、ごく一部のコメント主の暴走は許容できません。
当ウェブサイトでは２年ほど前から、問題のあるコメント、サイトの品性を貶めるコメントについては警告なしに削除する措置を講じていますが、あまりにも問題コメントが相次ぐ場合は、そのハンドルネームでのコメントを自動的に排除する措置を講じます。
もし「問題となるコメント」の基準がわからない方は、ヤフコメの本稿で引用した部分などもご参照いただけると幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
以下、オールドメディアが自分で自分の首をしめる例ですが、最近の「集団自決」発言。
あれ？と思って少し調べてみたら、「年寄りは死ね」ではなく、70、80代にもなって重要ポストにしがみつき若者の成長の芽を摘むような社会に将来はない、世代交代が必要との趣旨のようですね。私見ですが、ニカイとかニカイとかニカイとかフクダパパとかコウノパパとか。
案の定、あちら系マスコミが「年寄りは死ね」絶賛非難キャンペーン中ですが、読者コメントで多数の支持を得ているのは、>>>政治家や重要な役職は本人の年齢と能力次第では引退して世代交代をするのが当たり前の風潮を作るべきと論じられてるので「高齢者の集団自決」の切り取りだけでなく発言の本質を含めたらもう少し同意を得られる議論になりそう>>>との意見。
大昔、新聞・雑誌記者やテレビ業界に就職したあちら系一筋の偏った人たちよりも、自らの技能・知識を磨かないとオマンマの食い上げになる我々一般人の方がまともな事を言うのはごく当然なのかもしれません。
＞当ウェブサイトを韓国人の皆さまが読んでくださっている可能性もないわけではないため
そういったマトモな方々は海外で生活して
おられるようですね。その他大勢の韓国人は
英語や日本語などの海外の記事を翻訳する
こともなく、NAVERで情報収集するらしいです。
事実だとしたならば、理解のさせようがない
ので「対抗措置を講じる決断」でよいかと。
確認したいのですけど、慰安婦報道などの朝日新聞の報道が韓国世論を刺激したように、韓国メディアの報道が、日本国民の感情をイラつか出ている、ということでしょうか。（朝日新聞も韓国メディアもともに、事実より社内の願望なのでしょうか）
韓国は「日本からの謝罪と賠償金を取り立て、正義を世間に知らしめる」事に懸命です。あれやこれや策を弄して日本を0対100から100対0に持って行けるはず、と踏んでいるのでしょう。でも、もはやそのでっち上げ＝二重の嘘つき騙しは、通用しない。ま、通じるのは宏池会と外務省ぐらいでしょう。
さて、ナニをこの期に及んで韓国は慌てているのか？日本は何も協議や会談をやりたくない。そのまま勝手に韓国高裁の裁決に基づいて、日本企業資産を強奪すれば良い。そしたら半日もせずに日本から立ち上がれないほどの制裁を受けるだろう。国内の事は国内でやっとけ。日本は関知しない。
爽やかな朝、記事を読み進めた後の一発目のコメント(理系初老様でなくその前にあった抹消されたもの)の下劣さにげんなりしていました。
個人的感性の問題なので、当該コメント自体に意見はありません。
ただ、記事に示す基準の運用例ということなら賛意を示したいと思います。
自称元徴用工が訴訟を起こした時点で日鉄だったか重工だったか忘れたが「支払ってもいい」ようなことを言って、政府（たぶん外務省）から６５年の合意で解決している問題なので支払ってはいけないと言われたと記憶している。
その後差し押さえ、判決、現金化騒動。
この経緯を見ていると日本政府は６５年合意は動かさないと思う。
ただしそのあと2つの派に分かれる。
「すこしは妥協してもいいんじゃない？」派と「絶対妥協してはいけない」派だ。
私は「絶対妥協してはいけない」派だ。65年合意も、慰安婦問題も日本の譲歩。これが今回の問題を生んでいる。
どこかで韓国（人）を指して「一歩下がると二歩出てくる人」という表現を読んだことがある。
非学の身では「主筆」氏とやらが何を言わんとするするか、ほぼ理解不能で全く心に響きませんでしたが、なんとなく先に焦った方が負けということかしらんと解読いたしました。
日本にはこの機会を逃すまいと、状況判断が残念で焦って勇み足な勢力があるのが気がかりですが、客観視にみて日本の側にこそいそいで解決する必要性がありませんのでのんびりすればいいのでは。
会計士様のお言葉ではありますが、ボクはいつも、結局、「だって〇〇人だもの、しょうがないや。」との結論になってしまうんです。
韓国とは、無理に（原則を譲ってまで）仲良くする必要はない、というのが、現在の日本ではかなりの多数派になってきていますよね（もちろん朝毎東やサンモニのような少数派もまだ残ってはいる）。
上記原則は固守したうえでの対韓基本方針は、かなり幅があって①対北朝鮮もあるから、隣国でもあるし、可能な限り協力しようという考え②安保面についてのみは協力し、その他は段階的縮小という考え③信用ならない相手だから、韓国抜きの体制を早く整えるべきという考え、まあ様々でしょう。
ネットの書き込みでは上記③が多いように見受けられますが、新聞の論調・TVのコメンテーターの発言等からすると、国民レベルではまだ上記①が相対的多数かな、と見ています。
自称”徴用工”問題の解決は、まだ完全には見通せませんが、①韓国企業の寄付に基づく韓国財団による第三者弁済（求償権放棄は明言せず）②日本の官房長官による過去の談話継承声明③（時間を置いて形式を整えた上での）韓国のホワイト国復帰あたりで、落着しそうかな、と予測しております。
それでいいのか、と問われると、私は「反対」に１票を投じます。韓国民が国際法違反を認識しないような決着は、中長期的には悪影響を及ぼす、と考えております。まあでも内閣が倒れるほどのインパクトはないだろうな。
韓国メディアは、普通の韓国人がお金を払って読むメディアです。
当然その内容は、主人公は韓国人、正義は韓国側になります。
そうでなければ売れません。
仮に悪の組織ショッカーが新聞を発行すれば 仮面ライダーを叩く記事であふれて当然なのです。
つまり韓国メディアの主筆が噴飯記事を書いているという事は
「韓国人は日本にとってショッカー」と、証明しているようなもんです。
韓国が自分たちが100%正しい、正義は韓国にあると考えているのであれば、大法院の判決にしたがって差し押さえ資産の現金化を堂々とすべきなんですよ。
それが出来ない時点で不利になっているのは韓国側です。
日本が譲歩する理由はないです。
＞これはむしろ因果関係が逆でしょう｡
彼らのは｢カタチさえあれば､結果が伴う｣との論調ばかりなんですよね｡
韓：通貨スワップが締結されてこそ信頼が醸成できる｡
日：信頼が醸成されてこそ通貨スワップは締結できる｡
韓：ホワイト国に復活されてこそ信頼が醸成できる｡
日：信頼が醸成されてこそホワイト国に復活できる｡
韓：首脳会談すればこそ解決の道筋ができる｡
日：解決の道筋があればこそ首脳会談できる｡
彼らの認識には､｢”じゅう･よう(十分･必要)”な齟齬｣がありそうです。
韓国メディアは何のために日本語版ニュースを作り続けているのか、ホント不思議です。
国際政治ついてに白紙(ハクチではありません)のZ世代なら信じるかもしれませんが、新聞・テレビニュース以外にネットを介して直接得られる情報にも接している日本人は、多くは読んで韓国に対して怒りを覚えるでしょう。
日本人に韓国の主張を伝える目的なのでしょうが、相手を怒らせる（気づいてない？）日本語版ニュースをせっせと作って、ご苦労なことです。
韓国人は自分のことしか考えてもないんですよね。
あくまで困ってる自分たちの状況をなんとかしたい。
韓日関係改善ってそういう意味。日本人の感情を害することを全く考えてない。
日本人が韓国に悪い感情をもっているのは、ただなんとなくとか差別意識とかではなく、すべて理由があります。だから、それを取り除いてくれないと仲良くは感じられません。
単に経験が少なく、感情を悪くする理由を偶然もたない若者だけが、比較的好印象にあるだけ。ただ、こういった層もどんどん経験を積んで「嫌韓」にいってしまってるようですね。
普通の国。ほとんど基本は話題に上がらず、たまに好意的な話題があったら盛り上がるだけ。そんな普通の他国の関係になりたいです。毎日韓国の話題が絶えない現状が異常なんです。
コリアスクール出身外交官や在日の方としてはそれは許せないのでしょうが、国民一般をあなた方の良いように誘導するのはやめてください。ただただ静かにして欲しい
日本が放っておけば勝手に積んで滅んでいく国と
関わる必要はない
どうぞご勝手に
詰んで
でした
半島有事の際の邦人退避もままならない。
口で何と言おうが我々は敵国人なんですよ。
マスゴミの懐柔策に踊らされてじゃなく、
日本人はその事を肝に銘じるべき。
だから、何も求めない。何も与えない。
日本人は嘘を嫌います。
約束を守らない人間を軽蔑します。
法をまもることを当然と考えています。
そんな日本人に対して、韓国の日本語版記事は 日本人よ韓国を嫌ってくれと言うようなもの。
しかし、こう考えてみましょう。
あちらの国では、嘘は騙された人間がバカで騙して利益を得た人間は尊敬されます。
約束とはその時その時の都合で変わっていくもの。いつまでも約束にこだわる人間は時間の変化についていけないバカのする事。
法律は確かに守らなければなりません。
しかし、人にはそれぞれ事情があります。
その事情を考慮せず、杓子定規に法を適用するのは法匪のすること。
その様な価値観の人間がかく記事です。
韓国の為に日本人が騙される様な嘘記事を書くのは至極当然のこと。
しかも、その嘘も 一般の日本人がみたらすぐにバレる様な嘘です。
それは過去に日本人が騙されたふりをした成功体験があるので 同じ様な嘘でもワンチャンいけるとふんでるのです。
もちろん日本人を騙すためにはもっと狡知な嘘が必要ですが その様な努力は高貴な新聞記者様の仕事ではないので今ある使い古された嘘しか使えません。
彼らを同じ人間とは、、、失礼。
同じ（価値観を持った）人間とは見てはいけないのです。
彼等独特の正義、価値観を持ってるので、それに日本人が付き合う必要はありません。
日本人の価値観にあう行動を韓国がとるまで、暖かく見守るだけでいいのでは。
それまでに韓国が経済破綻しようが、半導体同盟の外側に行こうがそれは韓国の責任。知らんがなですむ話。
日本は、生暖かく面白い生き物でも観察するような感じでみてたらいいと思います。
〔日韓局長協議〕
R5. 1.30 双方は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。
〔日韓事務次官協議〕
R5. 2.14 両次官は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。
〔日韓外相会談〕
R5. 2.18 両外相は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、懸案の早期解決に向けて外交当局の各レベルで両国間の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。
直近の日韓協議（会談）結果の結び部分を抜き出してみました。
いずれにも「日韓関係を健全な関係に戻すべく」というフレーズがあり、『健全な関係』とは「互いに約束・条約や国際法を守る正常な関係」を意味すると思いますので、韓国政府が要求する『誠意ある呼応』を日本政府が丸呑みすることは無いと思います。
しかし、それで韓国政府が納得するとは思えないので、この話は破談になると思います。
結局、「外交当局間の意思疎通を継続すれば、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させることができる」という（韓国政府に２度も騙された人の）判断が甘かったという結論になるのではないでしょうか。
＞「日本がサッカーの試合で負けたら安心する」ほど日本のことを「憎んでいる」のに、その日本との「関係復元」が必要だ、という論理展開には、ただひたすら驚くばかりです。
日本だって空襲や原爆で民間人を虐殺しまくったりした米国と“関係復元”して交流してる訳だし、外交ってそんなものだと考えますけどね。
韓国が特殊なのは、“関係復元”した後も憎みまくって自ら関係悪化を招いた挙句、日本が譲歩その他をしないと“関係復元”しない、出来ない、とマッチポンプ？自作自演？してるところ。
＞正直、新聞・テレビなどの大手オールドメディア関係者がネット上で「炎上」するのは最近の日本の様式美のようなものになりつつありますが、こうしたやり取りを見るにつれ、極めて知的レベルが高い日本人読者を騙すことがいかに難しいかがわかります。
そう言った日本人読者ならば“極めて知的レベルが高い”のでしょうが、そう言った事をしない、興味の無い層は、韓国の“正しい歴史認識”に騙されたり、旧統一教会や摂理などの韓国系カルト宗教に騙されたりするんでしょうし。
個人的には、ホスト遊びにハマって身を持ち崩す女性とかよりはそう言った層の方が哀れだし、そうならないように教育していかねばならないと考えますが。
韓国の方々は、五千年は恨みを忘れないそうなので、冷静に話し合いが出来る西暦6950年代からの交渉再開で良いと思います。
韓国というのは自国の政争にかまけて、他国の世論や国益が全く見えなくなっているんでしょうね。日本だけではなく米国、中国にたいしても。
大国病といえるものですけれど、悲しいかな韓国は小さい国ですね。
このツケは李氏朝鮮時代のそれより大きいことでしょう。
＞この場合、日本政府は堂々と対抗措置を講じることができます。韓国銀行が日銀に預けているであろう円建ての外貨準備資産を日本政府が凍結・没収し、被害者である日本企業に対して代位弁済すれば済む話だからです（その際、日本企業に生じた実損害を広めに認定することも必要です）。
この対抗措置って現金化されないと日本側は何もできないのだろうか？
韓国がやろうとしている差し押さえから現金化というプロセスは差押えとは凍結、現金化は没収と等価なのではないでしょうか？
だとすれば、差押えが実行された時点で韓国の外貨準備資産を凍結して韓国への部分的な対抗措置とすれば良いのではと思いますが。
遅過ぎではあっても今スグに凍結して日本も本気であることを思い知らせるのが良いように思います。