今月17～19日の間にドイツで日韓外相会談が開かれ、自称元徴用工問題を巡り日本が「譲歩案」を政治的に呑む、というリスクは、決して小さくありません。韓国も「宏池会政権」の間に「キシダ」を騙そうと必死だからです。ただ、逆にいえば、韓国側がこのチャンスを逃せば、そのまま日本は統一地方選に続き、５月の広島サミットを迎えます。もしかしたらそこで岸田政権が終わるかもしれません。もし岸田首相の次に菅義偉総理が再登板することがあれば、韓国の「謝罪利権確立」の野望は潰えるでしょう。

韓国大統領訪日構想

相次ぐ「尹錫悦大統領訪日」報道

「尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大統領が日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する見通しだ」――。

こんな怪情報が、年明け以降、いくつかのメディアで報じられています。

著者自身が気付いたものはいくつかあるのですが、たとえば読売新聞が１月７日付で報じた「広島サミットへの韓国大統領の正体を検討」とするものがその具体例でしょう。

広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断

―――2023/01/07 06:30付　読売新聞オンラインより

読売は独自ネタとして、日本政府が広島市で５月に開催するＧ７サミットに、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領を招待する方向で「検討に入った」と報じたのです。

この記事、当ウェブサイトで初めて紹介したのは１月11日付の『韓国大統領をＧ７に呼ぶ意味を巡る鈴置論考の注意喚起』ですが、当時、「結論からいえば、この読売の報道は典型的な外務省プロパガンダだ」と報告しました。

そう判断する論拠は、読売の記事の中に、こんな記述が入っているからです。

「オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）の実現に向け、Ｇ７と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す」。

「民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる」。

韓国は日本と基本的価値を共有していないのだが…

このうち前半の文章に関しては、それなりに信憑性があります。豪州、インドの両国は日米とともに「クアッド」を形成しており、日本政府が「基本的価値を共有している相手国」と位置付けているからです。日本が議長国である今年のサミットに、日本がこの両国を招くことは、非常に自然な流れです。

しかし、後半は明らかな虚偽です。そもそも韓国の最高裁にあたる「大法院」が国際法に反した判決を平気で下しただけでなく、日本政府の条約に沿った解決努力を踏みにじっている時点で、韓国が「法の支配」という基本的価値を日本と共有していないことは明白だからです。

このように考えていくと、この読売の報道は、「韓国は基本的価値を日本と共有している」というウソを混ぜ込んだ情報を読売新聞にリークすることにより、外務省が世論を騙そうと画策している証拠なのかもしれません。

ちなみに読売は、こうも報じています。

「日韓間では、最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた外交協議が続いている」。

「日本側は、日本企業への賠償命令は認められないとして韓国政府に解決を求める立場を崩していない。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだ」。

もしもこの読売報道自体が外務省のリークに基づくものだとしたら、裏を返していえば、外務省や韓国政府としては、自称元徴用工問題の「解決策」のデッドラインを「尹錫悦氏の広島サミット招待」が間に合う今年３月前後に置いている、ということです。

中央日報の「日韓首脳ＷＢＣ共同観戦」説

こうした「徴用工解決のバーターとしての尹錫悦氏訪日」構想については、韓国メディアからも出て来ています。

韓国メディア『中央日報』は２月２日付で、尹錫悦氏が３月上旬に訪日し、同10日に東京で開催される野球（ＷＢＣ）の日韓戦を岸田文雄首相とともに観戦する計画が推進されている、などと報じました（『日本人を激怒させかねない「日韓首脳が野球観戦」報道』参照）。

こちらの記事に関しては、先ほどの読売報道と比べ、日程自体もかなり詳細に詰められています。具体的には、「２月末までに『強制徴用』解決法の発表→尹錫悦氏の『３・１独立節』記念演説→韓日首脳ＷＢＣ観戦→５月のＧ７出席」、という流れなのだとか。

「なにを勝手に話を進めているのか」、などと思わず突っ込みたくなってしまいます。また、不思議なことに、中央日報の日本語版には、該当する記事が見当たりません（２月２日付でそれっぽい記事が掲載された気もしたのですが、削除されたのでしょうか？）。

日韓関係にトゲのように突き刺さっている自称元徴用工問題を巡って、韓国政府は「日本に非を認めさせるための努力」しか行っていないにも関わらず、なぜ日本が韓国と首脳会談を実施し、あろうことかＧ７にまで招待してやる義理があるのか、理解に苦しむところです。

宏池会政権という悩みどころ

そもそも岸田首相の認識に大きな問題がある

というよりも、こうした「尹錫悦訪日説」を巡っても、日本側が明確に否定しているというものではないのも気になります。実際、岸田文雄首相は日韓諸懸案を巡って、「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していく」などとする発言を繰り返しています。

施政方針演説における岸田首相の日韓関係を巡る発言

「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。

（【出所】１月23日付『第211回国会の施政方針演説』）

この認識自体に大きな問題があります。もともと日韓関係を壊したのが韓国の側なのに、なぜそれを「元に戻す」ために日本が韓国と協力しなければならないのか、理解に苦しむところだからです。

しかも、これを受け、林外相も岸田首相の「韓国と意思疎通を図る」だの、「日韓関係を健全な関係に戻してさらに発展させる」だのといった頼りない発言を繰り返しています。たとえば２月14日付の記者会見での発言も、大変に能天気なものです。

林外相の２月14日付記者会見での発言（抄）

昨年11月の日韓首脳会談におきまして、両首脳が、日韓間の懸案の早期解決、これを図ることで、改めて一致をいたしました。これを受けて、外交当局間の協議を加速してきておりまして、先月、私も朴振（パク・チン）外交部長官と電話会談を行ったところでございます。

また、現地時間２月13日、ワシントンで次官間の協議を実施し、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、日韓間関係の全般について、率直な意見交換を行い、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻して、更に発展させるべく、意思疎通を継続していくということで、改めて一致したところでございます。

1965年の国交正常化以来築いてまいりました、この友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいります。

（【出所】外務省・2023年２月14日付『林外務大臣会見記録』）

正直、とんでもない発想と言わざるを得ません。日韓の信頼関係を踏みにじり、破壊してきたのは、基本的には韓国の側だからであり、原理原則論からいえば、それを修復する責任は韓国側にあり、日本にできることは何もないからです。

さすがに林外相も「ＷＢＣ観戦」は否定したが…

実際、菅義偉総理の時代だと、日韓関係を巡っては「韓国に対し適切な対応を強く求める」という立場を取っていました。

所信表明演説における菅総理の日韓関係を巡る発言

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。

（【出所】2020年10月26日付『第203回国会の所信表明演説』）

この菅総理の発言こそ、本来の日韓関係の在り方を示しています。「安倍＝菅」政権時代と比べ、宏池会政権に代わってから日本政府の外韓外交姿勢は大いにブレているのは本当に不安でなりません。

なお、公正さのために付言しておくと、さすがに「ＷＢＣ共同観戦」報道自体については、林芳正外相自身が２月３日の記者会見で「そのような計画があるという事実はない」と述べ、否定しています。

ただ、この「ＷＢＣ共同観戦」以外の多くの報道に関しては、「岸田・林コンビ」が明確な否定をしていないうえに、外務省が日韓協議の現状をほとんど公表していないがために、心ある日本国民の間では疑心暗鬼が生じている状況ではないでしょうか。

牧野論考に見る「焦る韓国」

ではなぜ、尹錫悦氏の訪日報道などが相次いでいるのでしょうか。

これについては、著者自身が「韓国政府の狙いを比較的正確に代弁している記事」のひとつだと考える、『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』でも取り上げた、朝日新聞の牧野愛博記者が執筆した論考を再度確認しておきたいと思います。

該当する記事は、次のリンクで読めます。

「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か

―――2023/02/08 06:03付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

牧野氏の論考、後から振り返ってみれば、結果的にその時点における韓国政府の意向を比較的正確にくみ取っていることが多く、もしこの記事も情報源が韓国外交部だったと仮定すれば、この「牧野論考」を読めば、韓国政府が焦っている理由が何となく見えて来ます。

まず、牧野氏自身が指摘しているとおり、尹錫悦氏が日韓関係「改善」に向けて「前のめりの姿勢」にある、という要因が大きいでしょう。例の「ＷＢＣ共同観戦」報道も、そうした顕れだというのです。

牧野氏が予想する、（おそらくは韓国政府内で考えられているであろう）「流れ」のターニング・ポイントは、やはり今月ドイツで開かれる外相会合のサイドラインで開かれる日韓外相会談でしょう。というのも、牧野論考では、こんな「流れ」が示されているからです。

• 今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に日韓外相会談が開かれる
• その結果をもとに外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行う
• 自公両党の幹部が納得した案をもとに岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答する

ずいぶんと請求ですが、自称元徴用工問題の解決を「急いでいる」理由は、じつは韓国の側にあります。

先ほども触れたとおり、これまでの韓国メディア等の報道を総合すれば、尹錫悦氏が日韓関係の「改善」に前のめりな理由は、尹錫悦氏が大統領に就任して初めて迎える３月１日の「３・１節」演説までに日韓関係の「改善」を演じておきたいという思惑があると考えられます。

これに加えて、「日韓徴用工合意」を巡り、牧野氏は「予想される韓国国内の反発が来年春の総選挙に悪影響を与えないようにする」という意図から、尹錫悦氏が自称元徴用工問題の解決のタイムリミットを「今年上半期まで」だと考えていると予想します。

おそらく、これが韓国政府の考えていることでしょう。ついでに牧野論考にもうひとつ付け足すならば、「日本が宏池会政権である間に、何としてもキシダを騙そう」、という意向が韓国側にあるのだ、ということでもあります。

浅ましいことです。

韓国側の願望にはかなりのハードルがある

もっとも、牧野論考の記載が正しいという前提に立てば、現在のところ、こうした韓国政府の努力が結実するかどうかは微妙でしょう。

先月30日に日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長が韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長と約３時間にわたって協議し、「徴用工問題などについて協議した」ことについて、牧野論考では次のように指摘します。

「日韓の両局長は昨年12月２日と今年１月16日にも東京で協議を行っており、わずか１ヵ月余りのうちに計３回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという」。

そのうえで、牧野氏は「複数の関係者の証言」を「総合」するかたちで、この「認識の相違」を生じさせている韓国政府の考え方が、「①日本政府による謝罪表明」、「②被告企業による何らかの形での韓国側財団への献金」である、と指摘します。

韓国政府の要望

• ①過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい
• ②被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい

（【出所】上記牧野論考）

これが事実なら、やはりとんでもない「見え透いた罠」です。

ただ、いかに「外交事なかれ主義」の「宏池会政権」であっても、さすがにこれで自民党を納得させられるというものではないでしょう。

この点、外務省の箝口令のおかげか、現在の日韓交渉の状況はほとんど見えて来ませんが、その分、今月の日韓外相会合で林外相が朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官に対し、いきなり妙な譲歩をするという可能性は否定できません。

しかし、今月17～19日に行われるであろう日韓外相会談で、もし林外相が唐突に「譲歩」したとして、「３・１独立節」に間に合うという保証はありません。おそらく自民党の外交部会が紛糾し、たった10日で自民党側の了解が得られるとも思えないからです。

あるいは、宏池会政権側が自民党外交部会などの了解を得ずに対韓譲歩を強行した場合、政局に発展しかねません。４月の統一地方選の結果次第では、自民党議員らが「宏池会政権だと耐えられない」と判断し、そこから「岸田おろし」と「菅擁立」という流れが一気に加速する可能性があるからです。

さすがにその流れに気付かないほど岸田首相が愚かだと考えるのは、少し岸田首相に対し、失礼ではあります。

ブレーンが弱い岸田政権の「政治的決断」リスク

ただ、本件については警戒すべき要因もいくつかあります。そのひとつは、岸田首相の「ブレーン」力の弱さにあります。

林外相だけでなく、木原誠二官房副長官、磯崎仁彦官房副長官、宮沢洋一税調会長など、現在の岸田首相の周辺には宏池会の「脇が甘い」政治家で固められていることも事実です（※ついでに秘書官は「あの」ご長男です）。

ことに、先日の日韓外務次官級会談では、日韓協議が長引いたわりに、ほとんど合意がなかったことを、韓国の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官が認めています（『長時間の日韓次官級協議「結論に至らず」＝自称徴用工』参照）。

このこと自体、「事務方では話を詰めた」、「あとは政治決断だ」として、林外相に決断を委ねるための布石、という見方もできなくはありません。

その意味からすれば、17～19日の間に行われるであろう日韓外相会談で、林外相が外務省の事務方の口車に乗せられ、「やってはならない譲歩」をしでかすのではないかとの懸念は、現時点では完全に払拭することができないのです。

韓国の努力は「時間切れ」も？

韓国外相「日本は正しい歴史認識を」

もっとも、懸念のあまり「悲観一色」になるのは、逆に適切ではありません。

当ウェブサイトではしばしば、「利権は自壊する」という論点を取り上げるのですが、自称元徴用工問題も「韓国が日本に対し、新たな『謝罪利権』を作り出そうとする動き」だととらえると、じつは「利権の第３法則」が成り立ちます。

利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は利権保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

人間、不思議なもので、不当な利益を得ているときには「満足する」ということができません。

ＮＨＫが「受信料利権」を拡大しようとして却って国民の反発が発生しているように、あるいは財務省が「増税利権」を拡大しようとして国民の怒りを向けられているように、韓国も「謝罪利権」を拡大しようとして、日本国民の深くて消えない怒りを呼び起こしているのです。

こうしたなかで、朴振氏が「やらかした」ようです。

韓国外相「日本は正しい歴史認識と被害者意見の尊重を」　徴用問題で

―――2023.02.15 13:43付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の15日付の記事によれば、朴振氏は国会で自称元徴用工問題を巡り、「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と述べたのだそうです。

この発言は野党議員からの「日本は強制徴用の事実を認めておらず、これに関し謝罪したこともない」とする指摘に対してなされたもので、聯合ニュースは朴振氏が「日本側に痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」とも述べたとしています。

この「正しい歴史認識」発言自体、日本国民の「神経」を逆撫でするものです。

日常的に情報を入手する手段が新聞やテレビくらいしか存在しなかったかつての社会とは異なり、このインターネット化社会において、少なくない一般日本国民は、韓国が述べる「正しい歴史認識」とやらに対して強い違和感を覚えるでしょう。むしろ「正しい現状認識」をすべきは韓国の側だからです。

正直、韓国側が日本に「正しい歴史認識」を求めるという態度を前面に出してしまうと、「岸田・林コンビ」レベルでは、対韓譲歩案を自民党・外交部会に対して説明し、納得させることは極めて難しいでしょう。

外相会談を乗り切れば「時間切れ」も

実務的に考えたら、やはり「２月18日ごろの外相会談で日本の対韓譲歩を決定」し、「３月上旬に尹錫悦氏の訪日が実現」というスケジュールには、かなりの無理がありそうです（というよりも、もし強行したら政局になりかねません）。

それに、４月の統一地方選の結果次第では、岸田首相の「サミット花道論」が現実味を帯びてきますし、「菅総理再登板」ともなれば、韓国が日本を騙すことは不可能になってしまいます。韓国にとっては要するに「時間切れ」、というわけです。

したがって、一種の「楽観シナリオ」があるとすれば、韓国が強欲のあまり日本に譲歩案を呑ませることに失敗し、そのうちに日本側で宏池会政権が倒れる、というものかもしれません（※もっとも、宏池会政権が倒れたとして、岸田首相の「次」が素晴らしい人物であるという保証はありませんが…）。

いずれにせよ、自称元徴用工問題の「天王山」がドイツ・ミュンヘンでの日韓外相会談であるという可能性はそれなりに高そうだ、というのが現時点における当ウェブサイトなりの予想なのです。