自称元徴用工問題を解決する「とても簡単な方法」

自称元徴用工問題を巡って、どうも韓国側が「焦り」を感じているフシがあるのですが、こうしたなかで韓国メディアからはこうした「焦り」、ないしはホンネがチラリと見え隠れするようになりました。自称元徴用工側が「どんな形でも良いからカネが欲しい」などと述べたのだそうです。興味深い現象です。もしそう思うのなら、是非とも日本企業の金銭債権などを差し押さえて売却すれば良いのではないでしょうか。これこそ自称元徴用工問題を解決する「とても簡単な方法」なのです。

自称元慰安婦問題に見る日韓問題の特徴

著者自身、さる事情があって現在、戦後の日韓関係史を調べる作業を始めているのですが、日韓諸懸案の「解決方法」は見事なほど同じであると気付きます。

その典型例は、自称元慰安婦問題でしょう。

これは「朝鮮半島で戦時中、少女20万人が旧日本軍により組織的に戦場に連れ去られ、性的奴隷として酷使された」とする問題ですが、冷静に事実関係を調べてみると、「そもそもそんな事実はなかった」と判断せざるを得ないのです。

まず、最大の問題点が、物証にあります。日本軍が組織として少女の徴発を決定したとする文書も存在しなければ、そのような命令を発したという証拠もありません。あるのは自称元慰安婦の「証言」だけなのですが、これにしても矛盾だらけです。

自称元慰安婦の年齢と行動パターン（どこの「戦場」に「強制連行」された、など）から逆算すると、彼女らは日本軍が攻め込む前のフィリピンに「強制連行」されていたり、当時は日本軍が所有していなかった車種で移動していたり、といった事例が山ほど出てきます。

もちろん、「証言」も「証拠」のひとつを構成することは間違いないにせよ、この自称元慰安婦問題を巡っては、あまりにも「物証」が少なすぎるのです。

韓国に譲歩したこと自体が大きな問題をもたらした

いずれにせよ、自称元慰安婦問題には、今日に続く日韓諸懸案に見られる代表的な特徴をいくつも備えていることがわかりますが、その大きな要素は「①韓国がウソ、捏造に基づき、②法的な権利がない内容を日本に要求している」という２本立てであることがわかります。

日韓諸懸案の構成要素

• 韓国側がウソ、捏造に基づき、ありもしない問題をでっちあげて国際社会において日本を批判していること
• 日本に非を認めさせることで、法的な権利がないにも関わらず、謝罪や賠償を日本から獲得しようとすること

（【出所】著者作成）

しかも、そもそもが「明らかな捏造」であるにも関わらず、韓国側が一貫して行っているのは、「日本に対して非を認めさせる努力」であり、自らが起こした問題を国際法に従って適正に処理するという発想は見られません。

ただ、これも普段から指摘しているとおりですが、「詐欺犯罪」は、騙す犯人だけでは成立しません。騙される者がいて初めて成立するものです。

そして、韓国による歴史捏造問題を振り返っていくと、たいていの場合、日本の側にも大きな問題があることに、すぐに気づくでしょう。

実際、自称元慰安婦問題を「許されぬ日本の蛮行」などと批判する者たちがしばしば引用するのが、宏池会の宮澤喜一が首相を務めていた1993年８月４日に出された、いわゆる「官房長官談話」です。

この談話自体、自民党が下野することが確定し、宮澤喜一内閣が総辞職（８月９日）する直前に出されており、いわば「出し逃げ」のように卑劣なものですが、この官房長官談話が自称元徴用工問題を主張する者たちにとって、「日本政府がこの問題を事実であると認めた証拠」として今でも使われているのです。

官房長官談話の作成には韓国政府が深く関与

これなども安倍晋三内閣時代の調査により、官房長官談話の作成には韓国政府が関与していたことが判明しています。

外務省ウェブサイトに公表されている『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』と題する2014年６月20日付の資料の10ページ目から11ページ目あたりには、こんな趣旨の記載があることがわかります（※文章は要約しています）。

• 談話の文言の調整は、談話発表直前まで、外務省と在日韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも７月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された
• 韓国側は、上記文言調整の期間中複数回にわたりコメントを行った
• 「お詫びと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からお詫び申し上げる」との原案を提示し、韓国側は、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた
• この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った

まったく、とんでもない話です。

そもそものウソの内容をもとに、日本がやってもいない「軍の関与の下での慰安婦の強制連行」を行ったかのような虚偽の官房長官談話が捏造される過程で、韓国が談話の形成に密接に関わっていたからです。

その際、日本政府としては「日本として受け入れられないものは拒絶する」などの方針を取っていたようですが、その後、ありもしない自称元慰安婦問題が全世界で事実であるかのごとく誤認されている現実を見れば、こうした外務省の「密室の努力」はまったくの無意味なことだったことは火を見るより明らかです。

つまり、韓国としては「少しでも良いから日本に非を認めさせる」ことを最優先にしているのであり、もしも迂闊にも日本政府がそれに応じたとしたら、そこを手掛かりにして韓国は「日本の非」を最大化すべく、国際社会において日本に対する誹謗中傷を繰り返すのです。

また、日韓両国がその後、問題の「解決」を図るために、「お詫び基金」などの構想を実現させるべく努力したとしても、韓国側では政権が変わればそれらの合意を蒸し返し、反故にしてしまう、ということが続きました。日韓歴史問題は韓国で政権が変わればまだ振出しに戻るのです。

慰安婦合意で「第三者」を介在させた安倍総理

このように考えていくと、故・安倍晋三総理大臣の時代、2015年12月の日韓慰安婦合意は、さまざまな意味で画期的なものでした。

慰安婦合意で安倍総理は韓国に「謝罪」し、私たち日本国民が支払った税金から10億円というカネを韓国側にくれてやることで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を図ったのですが、その際、米国を含めた国際社会を証人にしました。

これによって、韓国が合意を破った際には、「韓国による合意破り」という事実だけが残るようにしたのですが、案の定、韓国は合意を破りました。韓国の「伝統」の「食い逃げ外交」が、この慰安婦合意でも発動されたのです。

その結果、何が起きたのか――。

韓国による慰安婦合意破り以降、「韓国との間で何か約束をしても意味がない」ということが、少なくとも日本国民の間ではコンセンサスになったのです。また、米国を証人にしたことによる副次的効果でしょうか、米国が日本に対し、（少なくとも表立って）「日韓関係を改善せよ」などと要求をしてくることはなくなりました。

その意味で、安倍総理の慰安婦合意は、日韓交渉を「見える化」したという点に大きな意義があるのであり、また、「間違っても日韓諸懸案を財団方式で解決しようとしてはならない」という教訓が、誰の目からも明らかになったのです。

こうした前提を踏まえたうえで、韓国が捏造した別の「歴史問題」である自称元徴用工問題を眺めてみると、端的に言えば「外務省と宏池会政権はいったい何をやっているのか」、という感想しか出てきません。

そもそも論として、「朝鮮半島で戦時中、違法な強制徴用が行われ、多くの人がその被害に遭った」などとする韓国側の主張自体が、根拠を欠いているのですが、それだけではありません。

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が昨年５月に発足して以来、韓国政府がやってきたのはひたすら「日本に非を認めさせるための努力」であり、国際法違反の判決を無効にするための努力もしていなければ、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が反故にした慰安婦合意を復帰させる努力もしていません。

そんなのを相手にする時点で、宏池会政権は安倍総理の功績を否定しているようなものでしょう。

韓国側からチラホラ出てくる「ホンネ」

もっとも、自称元徴用工問題というのも、冷静に考えてみたら、日本にとってはじつに画期的な「事件」といえるかもしれません。

韓国側が自称元徴用工問題の「解決」に焦っているとみられる（『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照）なかで、最近、韓国メディアからは、韓国側の「ホンネ」がチラリと見え隠れし始めたことも事実だからです。

ここで参考になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

「この辺りで決着を」　韓国徴用被害遺家族、２８日に外交部と面談へ（１）

―――2023.02.15 07:06付　中央日報日本語版より

「この辺りで決着を」　韓国徴用被害遺家族、２８日に外交部と面談へ（２）

―――2023.02.15 07:06付　中央日報日本語版より

この記事は、韓国の「強制徴用被害者」（※自称元徴用工の誤り）らが今月28日、外交部や「財団」を交えて集団面談を行うのだそうですが、これは「2015年韓日慰安婦合意の二の舞を踏まないという意志」の表れなのだそうです。

つまり、日韓慰安婦合意の際は、韓国国内で「合意が発表されてから論争が大きくなった」という経緯があるのですが、これに関連し韓国政府外交部は自称元徴用工側とこのタイミングで面談をすることで、いわば、意見の集約を図る構えでしょう。

「どんな形でも良いから決着をつけてほしい」

ただ、ここでこの記事を引用する目的は、こんな記述にあります。

「三菱重工業を相手取って訴訟を起こし、2018年最終勝訴した強制徴用被害者の遺族Ａさんは、中央日報の電話取材に対して『20年近くやってきた。そろそろどんな形でもよいから政府が決着をつけてほしい。韓日企業の寄付金を活用した賠償であってもお金は受け取る』と話した」。

おそらく、韓国政府が目指す方向は、これでしょう。

自称元徴用工判決を巡り、日本政府は長らく「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を崩してこなかったこともあってか、あるいは本件を巡って日本国民が極めて冷ややかだったこともあってか、自称元徴用工側は「まずはどんな形でも良いから責任を認めてほしい」との立場を示したのでしょう。

もちろん、当たり前のことですが、こんな見え透いた罠に引っかかってはなりません。

著者自身、自称元徴用工側がカネを受け取るのだとしたら、それは「債権者合意型の免責的債務引受方式」（『徴用工財団は日本が参加するまで出発しないバスなのか』等参照）しかあり得ないと考えています。

それ以外の方式による「解決」に、万が一、日本側が合意してしまえば、図らずも日本側が「債務が存在したこと」を認めてしまうことになり、そこを足掛かりに、韓国側がさらに「日本に非を認めさせるための努力」に全力をかけてくることは火を見るより明らかだからです。

しかも、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。

正直、「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない時点で、本来ならば相手にしてはならないのです。

韓国司法システム内で決着をつけるのが最も合理的

もっとも、2018年の大法院判決自体、国際法的には違法ですが、韓国の国内法的には合法です。

もしも自称元徴用工側がそんなに困っているというのなら、やはり韓国法に従って、粛々と自分たちの権利を行使したら良いのではないでしょうか。「どんなおカネでも良い」というのならば、それこそ日本企業の資産を売却すれば、今すぐキャッシュを手にすることができるはずです。

思うに、自称元徴用工判決問題は、原告側が日本企業の「資産」を差し押さえているのですが、差し押さえている資産が非上場株式だ、知的財産権だ、といったぐあいに、基本的には売却が極めて困難な代物ばかりです。差し押さえるなら金銭債権などにすべきです。

ただ、2021年夏には、自称元徴用工側が三菱重工（※の孫会社）の韓国国内に対する金銭債権を差し押さえようとしたことがありましたが、結局、その手続は途中で急遽取り下げられました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

このこと自体、自称元徴用工側が本気で韓国の司法システム内で賠償金を獲得する意思がないという間接的な証拠でしょう。

そこで、やはりどなたかが是非とも「金銭債権の差押・強制換金」を「入れ知恵」していただきたいと思う次第です。

いずれにせよ、自称元徴用工問題自体、韓国の司法システムで生じたものですので、やはり問題自体を韓国の司法システムにおいて解決するのが筋でしょうし、それが最も簡単な方法でしょう。

そのうえで、日本企業に生じた不当な損害を回復するために、日本政府は粛々と対応すればよいのです。韓国銀行が日本国内に保有する資産（たとえば円建ての外貨準備など）をサクッと差し押さえ、被害企業に弁済すれば済みます。それが最もスッキリした解決策です。

どうです？これが最も簡単な方法でしょう。

是非とも自称元徴用工の皆さまの「英断」をお願いしたいと思う次第です。