３年前、当ウェブサイトでは「テレビ業界からクリエイターが逃げ出している」とする東スポWEBの記事を話題に取り上げました。こうしたなか、デイリースポーツには14日付で、在京キー局の若手の人気アナウンサーが続々と退社し、転身を遂げているとする記事がありました。有能な人材ほど安定した職を捨て、新天地を目指す傾向があるのはどの業界にも共通します。かつては経営危機に直面しつつも復活を遂げた「日の丸金融」、滅亡がほぼ確定した新聞業界などと比較し、テレビ業界の事情を探ってみましょう。
目次
放送作家、人気アナの退社を「古い人間には理解に苦しむ決断」
はたして「終身雇用の変化」なのか、「テレビ業界の凋落」なのか――。
デイリースポーツが14日付で、こんな記事を配信していました。
山田美保子氏 変わる、アナウンサー退社事情 日テレ・篠原光アナはｅスポーツキャスターに転身
―――2023/02/14 10:00付 Yahoo!ニュースより【デイリースポーツ配信】
放送作家でコラムニストの山田美保子氏が執筆した記事だそうです。
山田氏によると、在京局のアナウンサーが退社するのは、かつては「別の部署への異動」をきっかけとする場合などに限られていたのだそうですが、こうした傾向がここ１～２年で大きく変わりつつあるというのです。
たとえば、日本テレビの「売れっ子アナウンサー」が３月いっぱいで退社し、ｅスポーツキャスターに転身するという話題はその典型例ですが、これについて山田氏は、「古い人間からしてみると、理解に苦しむ決断だ」と素直に感想を述べます。
「学生時代から専門のスクールで勉強し、何百、何千の倍率を勝ち抜き、地方局ではなく在京局にアナウンサーになれる人はごくわずか」。
たしかに若手人気アナの退社が相次いでいる
たしかに、テレビ局（しかも在京キー局）のアナウンサーとして就職できるのはごくわずかでしょう。したがって、アナウンサーは多くの人にとっては憧れの職業であるはず。そんな地位を捨ててまで、他業に転身するとは、ひと昔前だと考え辛かった話です。
山田氏はほかにも、ビジネス映像メディアの映像チームのプロデューサーに転身した事例、「トヨタイムズ」のキャスターに転身した事例、タクシー内情報番組に出演している事例など、「いずれも帯番組のレギュラーを持っていた人気アナウンサー」が、どんどんとテレビ局に見切りをつけているというケースを列挙します。
そのうえで山田氏は、こう指摘します。
「想いはそれぞれ異なるが、アナウンサーを採用するテレビ局側としては、この退社トレンドを早急に分析解明する必要があるようだ」。
これについては、言われてみればたしかに興味深い現象です。というのも、記事で挙げられている事例は28歳男性、32歳男性、39歳男性、42歳女性、46歳男性など、いずれも20～40代の働き盛りばかりだからで、多くの場合は看板番組で人気を博していたからです。
もちろん、冷静に事情を調べてみると、ひとりひとり、事情は大きく異なります（※といっても、著者自身ｈ、たとえ著名人であれ、私人の事情をあれこれ詮索するのは好きではないため、当ウェブサイトではこれらの事情について根掘り葉掘り紹介するのは控えたいと思います）。
しかし、これらの事例はいずれもたしかに個別性は強のですが、その反面、かつてであれば「何らかの事情があったとしてもテレビ局のアナウンサーとして踏み止まった」という可能性はあります。つまり、退社のきっかけがあったときに、それを押し留めるだけの魅力が、テレビ局側になくなりつつある間接的証拠のかもしれません。
すでにクリエイター離れは３年前の時点で指摘されていた
冷静に考えてみると、ひと昔前だと、テレビ業界は新聞業界と並び、就職市場においても多くの学生から人気があった業種でした。
また、最近でこそ新聞業界はかなり落ち目ですが（というよりも『新聞業界を待つ未来は「ウェブ化」「趣味化」「倒産」』で指摘したとおり、著者自身、新聞業界は滅亡が視野に入ったと考えています）、テレビ業界はまだ新聞業界ほどは落ちぶれていません。
| 新聞の本源的価値は「新聞紙」ではなく「情報」新聞社を待つ未来は、基本的に３つしかありません。１つ目は不動産業などで儲けつつ、「趣味の範囲」で新聞を発行すること。２つ目は産経などのように、ウェブ戦略に特化すること。そして３つ目は廃業・倒産です。このどれを選ぶのかは個別の新聞社の自由ですが、そもそも新聞の本源的価値は「情報が印刷された紙」ではなく「紙に印刷されている情報」のはず。そうであれば、紙媒体の発行を取りやめ、ウェブ媒体に特化するのが、新聞社にとっての合理的な経営判断ではないでしょうか。急... 新聞業界を待つ未来は「ウェブ化」「趣味化」「倒産」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
2020年のコロナ禍で打撃を受けたとはいえ、少なくとも在京民放キー局に関しては、依然として売上高、利益水準ともに堅調ですし、放送局によっては優良不動産物件を抱え、本業とともに不動産業でも稼いでいるという事例もあります（敢えてどことは言いませんが）。
「サラリーマン」的思考に立てば、せっかく就職したのなら、テレビ局にしがみつくのが正解ではないか、などと下世話なことも考えてしまいます。
ただ、山田氏の指摘する「かつてと比べてテレビ局に見切りをつけ、転身するアナウンサーが増えた」とする仮説が事実なのだとしたら、これはテレビ業界の大きな変化を意味するのかもしれません。というのも、「テレビ局に見切りをつける」のは、べつにアナウンサーに限った話ではないからです。
今から３年前、コロナ禍が始まるのに先立ち、『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも取り上げたとおり、じつは当時から、テレビ業界からの視聴者離れ、広告主離れとともに、「クリエイター離れ」がささやかれ始めていました。
| 先日の『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』に対し、一部のコメント主様から、いろいろと面白い情報を教えていただき、またそれをもとに様々なサイトを調べると、なかなか興味深いことが判明しました。それは、テレビＣＭでは「ＧＲＰ（延べ視聴率）」という概念が重視されていて、関東地区の場合だと「１ＧＲＰ」を獲得するためにはだいたい10万円くらいだ、ということらしいです。もっとも、先日も報告したとおり、テレビの視聴「率」は視聴「者数」あるいは視聴「回数」とはまったく異なる概念であり、もし自分自身が企... テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ - 新宿会計士の政治経済評論 |
当時の報道としては、たとえば『東スポWEB』に掲載された、こんな記事があります。
外国メディアがテレビ界狙い撃ち！年収３倍で若手引き抜き
―――2020年2月4日 11:00付 東スポWEBより
同記事によると「狙い撃ち」にされているのは「20代から30代前半までの若手クリエイター」で、気になる年収は「最低でも3000万円、キャリアによっては5000万円」というから驚きです。ちなみに当時の在京各局の年収は「30代平均でも約1000万円」だそうです。
当時の記事などによれば、ヘッドハンティングしているのはAmazonやNetflixなどの外資系企業で、これらの企業は潤沢に使える製作費予算で優秀なクリエイターをかき集めている、などとしていました。
人気作家・黒木亮の小説『巨大投資銀行』
もちろん、「瀕死」の新聞業界と異なり、テレビ業界は少なくともあと数年から十数年は安泰でしょうし、「外野」から見れば、「なにも今、飛び出さなくても良いのに」、などと言いたくなる気持ちもあるかもしれません。
しかも、一般に外資系の世界では、結果が出なければすぐにリストラされるなど、要求水準が厳しいことでも知られます。「安定した仕事」を捨て、外資系企業やベンチャー企業などに転職するのは、大変にリスクが高い行動です。
しかし、それと同時に腕に自信があって年齢も若い人がリスクを取ってチャンスを掴もうとする行動にでるのは、どこの世界でも同じでしょう。一般に有能な人間であるほど、外に活路を見出すものだからです。
少し古い話題ですが、人気作家・黒木亮の小説『巨大投資銀行』では、旧態依然とした都銀を飛び出してウォール街の投資銀行に転職した「桂木英一」の苦闘と活躍が描かれています。
『巨大投資銀行』の舞台は1990年代から2000年代における金融業界ですが、飛ぶ鳥をも落とす勢いだったはずの都銀が続々と不良債権問題で自己資本不足に陥り、再編に次ぐ再編を経て少数のメガバンクグループに集約されていった経緯を知る現代の私たちにとっては、非常に参考になります。
オールドメディア業界の全盛期は2009年８月30日
今になって思えば、新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界も、その「全盛期」は、偏向報道の果てに自民党政権を下野させ、民主党政権を誕生させた2009年８月30日だったのかもしれません（『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』等参照）。
| まずは代表から「変えよう。」いまから12年前の2009年８月、麻生太郎総理大臣との党首討論会の最後に、鳩山由紀夫・民主党代表はヒトコト、「チェンジ！」と叫びました。そして、最大野党・立憲民主党は昨日、あらたなキャッチコピーを発表しました。それはなんと、「変えよう。」、です。麻生総理と鳩山代表の党首討論ちょうど12年前のいまごろでしたでしょうか。麻生太郎総理大臣が衆議院を解散し、日本は選挙に突入。21世紀臨調は2009年８月12日、自民党の総裁でもある麻生総理と、当時の野党・民主党の鳩山由紀夫代表の２名を招い... 先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当時の新聞、テレビの大きな強みは、何といっても、「毎日のように、不特定多数の人々に向けて情報を発信する」という「特権」を得ていたことにあります。これに加え、記者クラブという業界内の「談合組織」、新聞の場合は再販価格維持制度や宅配制度、テレビの場合は電波利権などで参入障壁を有していました。
つまり、オールドメディア業界は、自分たちの特権を揺るがす新規参入者におびえることなく、好き勝手な偏向報道を通じて世間の支配を楽しんでいたのであり、2009年８月の衆議院議員総選挙はその集大成のようなものだったのかもしれません。
ただ、こうした特権が長続きしないのも「世の常」です。
インターネット環境の出現に加え、とくに2010年以降からスマートフォンが急速に普及したことにより、誰もが気軽に情報発信できるようになり、新聞社、テレビ局といった自称「プロ」だけでなく、ジャーナリストではない専門家が新聞、テレビを使わずに自ら直接、情報発信するようになったのです。
著名人が登場する新聞、テレビと異なり、ネットの世界では「その情報を発信する人」自体が著名人であるとは限りませんが、そのことが逆に、ネットの世界では「そこに書かれている情報の質だけで勝負する」ということが徹底されるという要因にもなっています。
これに民主党政権禍が加わったことで、一般国民の政治に対する意識は極めて高くなりました。
少なくとも鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３政権を経験したことで、日本国内では「政治なんて誰がやったって一緒だよ」といった無責任な発言は聞こえなくなりました。
さらには、その後も新聞、テレビなどが旧民主党系の政党を含め、左派政党に「下駄を履かせる」かのような偏向報道を続けているにも関わらず、それらの政党が2012年12月の総選挙を含め、大型国政選挙で８回連続して大敗し続けていることは、その具体的な顕れでしょう（※）。
（※ただし、「議席数」だけで見れば自民党は８回連続して大勝していますが、「得票数」で見れば、また違った姿が浮かび上がってきます。この点については本稿のテーマから大きく脱線するため、機会があれば別稿にて議論したいと思います。）
つまり、現状で新聞、テレビの世論支配力はかなり揺らいでいるのです。
これに加え、昨年はテレビ朝日の従業員がテレビ放送で虚偽の内容を述べたとして、おもにネット上で大変なバッシングを受け、テレビ朝日側も反省せざるを得ませんでしたが（『玉川氏は「プロの水準に到底達せず」＝テレビ朝日見解』）、これも時代の変化の象徴でしょう。
| 例の「玉川問題」を巡り、テレビ朝日が設置する「放送審議会」の概要が明らかになりました。問題の審議会は10月６日、つまりテレビ朝日が玉川氏らに対する処分を下して２日後に開かれたものですが、なかにはテレビ朝日の体質の問題の本質に迫るかのような発言もあったものの、基本的には中途半端で不完全なものと考えざるを得ません。玉川問題はテレビ朝日そのものの問題「玉川徹氏は、番組を降板するのかどうか」――。テレビ朝日の玉川徹氏が番組で虚偽の事実を述べるなどの問題を巡っては、『「玉川問題」で「視聴者の会」が放送法違... 玉川氏は「プロの水準に到底達せず」＝テレビ朝日見解 - 新宿会計士の政治経済評論 |
テレビ業界は変化するのか、それとも…
思うに、すでに「テレビ局が世論を支配する」という状況は崩壊しているにも関わらず、テレビ業界の意識は古いままです。
他業界で不祥事が発生したときには舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの業界で生じた不祥事についてはダンマリを決め込むというのはテレビ業界の悪い癖ですが、昨今のネット化社会において、そのことを隠しおおせると勘違いしているのはさらにイタイところでしょう。
いずれにせよ、まずは有能な人から順番に逃げ出すのは、崩壊する業界には共通する現象です。
日本の金融業界も一時、崩壊の危機にあったのですが、その後はそれこそ血のにじむような努力を経て、何とか持ち直しました。現在ではＧ－ＳＩＢｓが３社、日本にあるなど、「日の丸金融」は再び世界に存在感を示しているのです（※）。
（※なお、著者自身はさる事情があり、金融業界については詳しく議論することができないのですが、「日の丸金融」の素晴らしさに関しては、この世を去るまでの間に何らかのかたちで残したいと思います。）
しかし、新聞業界はもともとの業界の腐敗に加え、スマートフォンの急速な普及などの事情により、変革するだけの時間的猶予がなかったためでしょうか、もう崩壊は間近です。おそらく業界自体、13.98年ももたないでしょう。
これに対し、幸いなことに、テレビ業界にはまだ少しだけ時間が残されています。
テレビ業界には「２Ｋ－４Ｋ問題」や「ＮＨＫ問題」など、解決しなければならない課題が多すぎるため、正直、著者個人としては「新聞業界の後を追う」未来しか見えないのですが、それでも時間的猶予だけで見れば、「日の丸金融」のような奇跡の復活を遂げることができる可能性はゼロではありません。
テレビ業界が「日の丸金融」のように復活するのか、それとも新聞業界のように無様に滅亡していくのか――。
すべてはテレビ業界次第でしょう。
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1 2 次へ »時間が経つと賃金は国際平均に近づいていく，という経験則があります。韓国や中国の過去の低賃金労働力も，賃金上昇でメリットが減ってきました。日本は，横並び賃金で，サラリーマン社長も正規雇用正社員も，数倍程度の賃金差しかありませんでした。欧米がそうでないことは，ご存知の方が多いと思います。20年くらい前から，理系の研究者・技術者の中で卓越した人達を，海外の企業が破格の待遇でヘッドハンティングするようになりました。本題のアナウンサーの引き抜きと同じ程度の例は，以前から多かったです。最近は，投資会社などが，理数系のトップ人材を，もっと極端な賃金で引き抜き始めています。そういう現象が，文系人材の世界でも始まったのだろうと思います。普通の企業で働いている人には見えない世界です。
「逃げ出す」というのは日本の終身雇用制度に頭が染まっった考え方で，海外では，優秀は人はより高い待遇を求めて転職を繰り返すのが普通なので，逃げ出すのではなく，単なる「転職」と考えるべきでしょう。ただ，横並び賃金を維持している企業は，優秀な従業員を雇用するのは難しくなります。人海戦術企業は，そのようにビジネスモデルを立てればいいでしょう。
P.S. 金融記事が少ない理由は了解しました。時々，雑談記事にその手の話を書き込んでみようと思います。
素朴な感想ですけど、放送作家の山田女史が人気アナの退社を見て「古い人間には理解できない」と言ってますが、自身が放送作家になろうとした時も、「古い人間には理解できない」と言われたのではないでしょうか。
すみません。追加です。
新聞社の人間も、「新聞を読まない近頃の若者の考えを、古い人間には理解できない」と言っているのではないでしょうか。
YouTubeの動画には、原稿を機械に読み上げさせているものがたくさんありますが、数年前に比べて格段に聞き取りやすくなりました。テレビでも数年以内に、ストレートニュースの原稿を読み上げる仕事はＡＩがやるようになると思います。実際、私が加入しているケーブルテレビや、NHK-BSのニュース番組の一部では、すでにＡＩが原稿を読むようになっています。
加えて地上波テレビでは、スポーツ中継をほとんど放送しなくなってしまいました。ニュースキャスターの仕事も、スポーツ中継の仕事もなくなるとなれば、若いアナウンサーが将来に不安を抱くのも当然だと思います。
女子アナなどは、かなり前から ｢テレビ局専属のタレント｣ として、バラエティー番組でおバカな事をやらされたりしていましたが、彼女たちの学歴や、アナウンサーになるまでに費やした労力を考えたら、そのような使われ方は本意ではないでしょうし。
＞ ｢テレビ局専属のタレント｣ として、バラエティー番組でおバカな事をやらされたりしていましたが、・・・そのような使われ方は本意ではないでしょうし。
いや、そのようなものにこそあこがれて入っているのでは？プロダクション派遣のタレントならそれこそ人気商売「水商売」で将来は不安定ですが、テレビ局のアナウンサーなら正社員様で安定しているし高給だし・・・志は大して高いとはおもえないのですがねぇ。そういうのは最後まで残るのでしょうね。
｢テレビ局の正社員｣ という安定した地位でタレント活動したいから、アナウンサーを目指すという人は一定数いるでしょうね。バラエティー番組に出演していた女子大生が、そのまま局アナになったパターンもありますし。
ちょっと前までは、入局して数年で、プロスポーツ選手や富豪の実業家と結婚して、玉の輿に乗る女子アナも少なくなかったですね。マツコ・デラックスが以前、｢テレビでの女子アナの役割は、ホステスと同じ｣ と言っていたことがあるけど、女子アナって間違いなく ｢女性であること｣ を売りにしているし。
放送作家でコラムニストの山田美保子氏はオールドの代表かと思いますが、「嘆かわしい」「若者の働くスタイルを考えてみる」或いは「出来るなら以前の形に留めたい」と願うなら、それは難しいし、流れはどんどん移っているというご理解をされた方がいいと思います。
在京局のアナウンサーや、他正社員として入社するのは何千倍という狭き門というのは聞いてますが、若手達の出身校が、どうも私立某有名大学や某メジャー大学に偏っているな、というのは気になってました。先輩がいるからか、社内で優先的に採用しているのか、いわゆる大学や公務員の選抜試験、司法試験、会計士等の試験とはまったく(では無いが)違う学校群が上位に来ます。華やかな社会や生活をして来た人を優遇するのでしょうか？
そんな僻みはともかく、若手のアナウンサーらがホイホイ辞めるのは、地上波以外に引くてあまただからでしょう。2009年がマスコミのピークとしたら、丁度その頃、中高大学生さんか社会人成り立て。その後の激しい凋落を身をもって知っているだけに、年功序列もあり、外にチャレンジする！という意識は理解出来ます。今後、更に新しい働き方をするかもしれません。2、3年でポイッかも知れませんが、相当な稼ぎは残すでしょう。彼らは捨てられてもクヨクヨしません。また、探せると思ってます。
＞一般に外資系の世界では、結果が出なければすぐにリストラされるなど
外資に対するステレオタイプ、それもかなり古い見方だとおもう。
どこか特別な業界のことかもしれない。
私は30年間で4つの外資に勤めたが人がクビになるのを見たことがない。
外資といえども日本人従業員は雇用法制（整理解雇の４要件等）で守られ、会社が訴えられれば１００％負けることを知っているのだ。
外資トップは日本法人内で訴訟トラブルがあることをきらう。「そんなこともマネージできない人間」と見られ、自分自身のクビがあぶなくなるからだ。
いちおう軽く突っ込みを入れておくと、外資系にも色々あって、例えば私が勤める都内の某外資系ホールセール証券の場合、年間契約になっていてパフォーマンスが悪いと契約更新されない。想像するにﾈﾄﾌﾘやｱﾏﾌﾟﾗも同様の契約形態で採用しているのだろう。
＞私は30年間で4つの外資に勤めたが人がクビになるのを見たことがない
あんまり自分の経験が絶対だと思わない方がいい。恥をかくだけ。
>某外資系ホールセール証券の場合、年間契約になっていてパフォーマンスが悪いと契約更新されない
これをクビとは言わない。契約終了というのでは。
私の勤めていた会社でも契約社員はいて、3か月または6か月の契約になっていた。
契約更新をしないことは満了前1か月前に通知する。
別の金融マンだけど別に年契約制じゃなくてもクビになるって結構あるよ。朝出社していきなり別室に呼ばれたと思ったらそれっきり帰ってこない。デスクに戻ることは許されず私物を段ボールに詰めて自宅に送るって良くある話だよ。
＞＞私は30年間で4つの外資に勤めたが人がクビになるのを見たことがない
＞あんまり自分の経験が絶対だと思わない方がいい。恥をかくだけ
この下りは丸っと同意。
あとこのqsqsという人は整理解雇４要件と外資系金融機関の関係について説明したこんなページを熟読すべきだと思う。
https://www.tamanoo-law.jp/2022/07/01/%E5%A4%96%E8%B3%87%E7%B3%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%80%A7%E3%82%82%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E6%9E%A0/
これが論点になるってことは実際にクビが頻繁にあるってことだよ。自分の拙い経験だけで偉そうにコメントする前に目の前の箱でググってみたら？
熟読しました。
外資系金融機関のフロントオフィス、年収４０００万円の金融マン。
まさに私が言っている「特別な業界」のことでは？
こんなタイプの人でも雇用法制に則って会社と訴訟するということは、法制の力が強い証左では？
うん。だからブログ主がいう「厳しい結果が求められる外資系」って本文に「年収３０００万円」とか書かれているからまさに「特殊な業界」じゃね？自分の最初のコメントを自分でちゃんと読み返したら？
もう１度言う。外資系金融マン氏の
＞あんまり自分の経験が絶対だと思わない方がいい。恥をかくだけ
を１００回位読み返したら？
せっかく熟読したので2件の裁判例；
①年収2000万円の外資系金融マンの解雇につき裁判所は「解雇無効」と判示。
②年収4000万円の外資系金融マン（この人は1億円を超える年収を得ていた時期もあった）の解雇につき「解雇無効」と判示。
要するにこんな高給取りでも解雇はできないということでは？
＞①年収2000万円の外資系金融マンの解雇につき裁判所は「解雇無効」と判示。
＞②年収4000万円の外資系金融マン（この人は1億円を超える年収を得ていた時期もあった）の解雇につき「解雇無効」と判示。
という２例を例示したとして、「外資系金融機関でクビになる人がいる」ことを否定したことにはならない。
個別事例をいくら積み上げても、あなた自身が述べた
＞私は30年間で4つの外資に勤めたが人がクビになるのを見たことがない
に対する
＞あんまり自分の経験が絶対だと思わない方がいい。恥をかくだけ
の指摘への反論になっていない。
貴殿は頭が悪いようだからもう１回だけ分かりやすく指摘しておく。貴殿は自分の「４つの外資に勤めたが人がクビになるのを見たことがない」という経験を元にブログ主の議論を否定しているが、それが間違っていると言うこと。
六本木リーマン様
ブログ主は「しかも、一般に外資系の世界では、結果が出なければすぐにリストラされるなど、要求水準が厳しいことでも知られます。「安定した仕事」を捨て、外資系企業やベンチャー企業などに転職するのは、大変にリスクが高い行動です」
と外資系一般のことを言っていますね。
それは外資系に対するステレオタイプな見方ではないかと外資に勤めたことのある自分の経験を出して反論しているだけ。
ホールセール外資系証券といえばパワハラセクハラは当たり前、数字ありきで強引にでも稼いでくるのと引き換えに高額のボーナス。最近だと年俸以外にもミーンも充実しているらしいね。その代わりパフォーマンスが悪いと容赦なく馘。梅森浩二のクビ論とか面白かったよね。（このsqsqって多分読んでないと思うけどね。）
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%82%AF%E3%83%93-%E3%80%8D%E8%AB%96%E3%80%82-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%A2%85%E6%A3%AE-%E6%B5%A9%E4%B8%80/dp/4022614544
人気商売なら、できるだけ若者を相手にしないと、先が見えないわけでして。
それも見越しての行動だと思います。
確か20年くらい前のエッセイでTBSの安住アナがいずれテレビは
ネットに駆逐されるだろうからそれまでになにができるか
というようなことを書いていてそれを最近読んで驚いた記憶があります
＞「しかし、新聞業界はもともと ・・・中略・・・もう崩壊は間近です。おそらく業界自体、13.98年ももたないでしょう。」
本論の趣旨に直接関わるものではありませんが、13.98年とはえらく刻んだ値ですねん。何かのカーブを外挿してゼロと交わる値なんでしょうか。はたまたノストラダムス級の大予言？
今から13.98年後ということは、今日が2023.126年だから2037.11年＝2037年2月9日です。
おっと、閏年があるからもう少し前ですね。エクセルの日付関数を使う方が早いかも。
13.98年…
ミスタイプなのか、であれば何を打とうとしてのものなのか。
あるいはトンチを効かせたものなのか。
気になるので推理してみましたが、分かりませんね。
攻撃型原潜#$%&〇X 様
「13.98年」については拙稿『新聞絶滅の原因はスマホではなく新聞業界の自業自得だ』における次の記述などもご参照ください。
[blogcard url="https://shinjukuacc.com/20230213-01/"]
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
苦労して一流大学出て入社試験受けた人より、アイドルやら芸能界で名前売ってからテレビ局に入る人間の方が出世レースの前の方に置かれる。
そりゃあ馬鹿らしくて入る人が減るのも当然でしょう。テレビ局はテレビ局らしくタレントの人材を取って、その分の有能な人材が他業種に流れると考えればかえって喜ばしい事です
（テレビ局に限りませんが）一流大学から新卒採用で入社しても優秀だとは限りませんが、業界での実績を見て採用すれば、外れが少ない、ということでしょうか。
＞テレビ業界は変化するのか
語るまでもありません。