自称元徴用工問題「解決」のバーターとして、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるという与太話がありますが、この考え方はさまざまな点で誤っており、かつ不適切です。これに関し、韓国観察者の鈴置高史氏は10日、もし日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させた場合むしろ日本が米国から韓国の共犯者と見られるというリスクを抱えることになると警告しました。まったくそのとおりでしょう。

外務省という腐敗した組織

輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題と無関係

当ウェブサイトではこれまで、「日本政府が2019年に講じた韓国に対する輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題などの日韓諸懸案とはそもそも無関係であり、この措置を自称元徴用工問題と絡めて議論することは不適切である」と説明してきました。

たとえば2020年10月の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』でも指摘したとおり、対韓輸出管理適正化措置自体は、「日本の韓国の制裁措置」ではなく、むしろ「日本自身が欧米などから輸出管理厳格化のペナルティを回避するうえで必要な措置だった」、という仮説を提示しました。

この件、事案が事案だけに、著者自身が把握しているすべての情報を当ウェブサイトに記載するのは適切ではありませんが、ひとつだけ証拠を挙げておくならば、輸出管理適正化措置で対韓輸出が個別許可性に切り替わったフッ化水素（HSコード「2811.11-000」）の対韓輸出データが参考になるかもしれません。

というのも、この「HS2811.11-000」の日本から韓国への輸出が、数量、金額ともに急増していて、一時期はフッ化水素の輸出の９割が韓国向けだったこともあるほどです（図表１、図表２）。

図表１　フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（数量）

（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）

図表２　フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）

フッ化水素の対韓輸出が数量、金額ともに異常に膨れ上がっていることを踏まえると、そこに何らかの不自然さの存在を感知せざるを得ません。

産経のリーク記事「韓国のホワイト国復帰検討」

ところで、今年に入ってから、「日本政府が韓国を輸出管理上の『（旧）ホワイト国』に戻すことを検討している」とする報道が相次いだこともあり、これについて久しぶりに、「なぜ韓国をホワイト国に戻してはならないのか」を、１月28日付の『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』で論じました。

すると、奇しくもこの当ウェブサイトの記事とまったく同日・同時刻付で、産経ニュースが「独自」と銘打って、こんな内容を報じました。

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

―――2023/1/28 05:00付　産経ニュースより

この産経の記事については『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』でも指摘したとおり、輸出管理に関する基本的な理解を欠いているだけでなく、「輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とは別物である」とする従来の日本政府の立場とも整合しません。

産経ともあろうメディアがこんな杜撰な記事を掲載したこと自体、一見すると極めて不自然ですが、冷静に考えてみれば、こんな仮説が成り立つかもしれません。

• 【仮説①】外務省としては、「うるさがたの保守メディア」である産経新聞社に対し「特ダネ」を提供することで恩を売り、現在、外務省内で検討している「自称元徴用工問題解決と輸出管理適正化措置のバーター」という案に横槍を入れないように牽制した
• 【仮説②】産経新聞社としては、外務省のリークをありがたく受け取るふりをしてこの記事をそれっぽく配信しつつも、普段の論説では韓国のホワイト国復帰に反対する立場を変えず、結果的に外務省が検討しているこの案を潰そうとしている

…。

韓国の「共犯者」となる外務省

この①、②はどちらも「山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士」が勝手に考えた仮説ですが、案外正鵠を射ているのではないかという気がしてなりません。

実際、対韓輸出管理適正化措置以降の韓国メディア報道を眺めていると、「日本が強制徴用問題の報復として輸出規制を発動した」、といったストーリーは、韓国国内では少なくとも事実として凝り固まっていることがわかります。

ここでいう「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の、「輸出規制」とは対韓輸出管理適正化措置の誤りですが、こうした基礎的な用語をわざと誤って使うのは、韓国政府、韓国メディアの特徴です（ほかにも、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水のことを、わざと「汚染水」と呼ぶなどの事例があります）。

ただ、このこと自体、韓国政府が日本の対韓輸出管理適正化措置を何としてでも「撤回」させたがっているという証拠であり、外務省としても、こうした韓国政府の意向に忖度（そんたく）し、自称元徴用工問題の「解決」の「褒美」として対韓輸出管理適正化措置の撤回を実現させようとしているのかもしれません。

もしそれが事実だとすれば、外務省という組織自体、本当に腐敗し切っていると言わざるを得ません。

「外務省≒中央青山監査法人」説

外務省と韓国政府の関係で真っ先に思い出すのは、昨年10月の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』でも触れた、著名な粉飾決算犯罪に関するエピソードです。

カネボウ粉飾決算事件では、カネボウを監査する立場にあったはずの中央青山監査法人（※廃業・解散済み）が、会計監査上の「監査人は被監査会社から独立の立場にある」とする原則を大きく逸脱し、監査される会社であるはずのカネボウと結託して共犯者として粉飾決算に手を染めていました。

当たり前の話ですが、粉飾決算は犯罪であり、投資家と市場を欺く行為です。そして、会計の番人であるはずの監査法人が犯罪の片棒を担いでいたという事件は、中央青山監査法人だけでなく、公認会計士業界全体の信頼を失墜させたのです。

現在でも世間が公認会計士・監査業界を見る際、どこか「うさん臭い」という印象を持っているように思えますが（著者私見）、これも当時の中央青山監査法人がカネボウ粉飾決算事件のような異常な犯罪を発生させたことに原因のひとつがあるように思えてなりません。

外務省と韓国政府の関係も、まさにこの「中央青山監査法人とカネボウの関係」とソックリです。

本来ならば外務省は日本の国益を最大化するためにこそ動かねばならず、相手国の国益のために動くというのは「とんでもない思い違い」ですが、どうも外務省の省内では、相手国に譲歩してでも相手国との関係を「改善」（？）することが省益の拡大につながる、といった発想でもあるようです。

このあたり、別に著者自身は日韓両国が今すぐ「完全断交」（『台湾型と北朝鮮型＝断交の２類型』等参照）すべきだ、とまで申し上げるつもりはありません。

ただ、外務省やその関係者が唱える「日本が韓国と関係『改善』しなければならない理由」については、その９割方はインチキです（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』、『仏像判決に見る日韓関係「ゼロ対100」詭弁の典型例』等参照）。

彼らの多くは客観的事実にうまく混ぜ込む形で、「日韓両国が関係を『改善』しなければならない」、などと唱えるのですが、冒頭で取り上げた「ホワイト国復帰」云々の与太話も、「日本の安全保障環境に照らして日韓関係を改善すること」の一環として出て来るものです。

鈴置氏の最新論考の警告

半導体包囲網から見た輸出管理

こうしたなか、昨日はウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、再び「ホワイト国」を巡る警告が掲載されていました。

どうする韓国、中国が怖くて半導体封鎖に加われないのか　「ホワイト国」に再指定すれば日本も同罪

米国が主導する半導体の中国封鎖網。日本とオランダの参加が決まり、残すは韓国だけとなった。米中どちらと手を組むのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が二股外交の先行きを読む。<<…続きを読む>>
―――2023年02月10日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

執筆したのは日本でも最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏です。

リンク先の記事は7000文字を超える長文ですが、日韓問題に関心がある方であれば、おそらくあっという間に読めてしまうことは間違いありません。それだけタイムリーかつ説得力のある論考だからです。

ここで思い出しておきたいのが、鈴置氏がかなり早い段階から、「韓国は米中二股外交を繰り広げている」と警告を発してきたという事実です。著者自身の記憶で恐縮ですが、遅くとも朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代には、鈴置氏はこの「米中二股外交」なる概念を提唱していました。

対中包囲網に加わらない韓国

今回のデイリー新潮の寄稿記事も、この「米中二股外交」に、米国の「対中半導体戦争」を絡めて論じたものですが、読んでいて２つの点に対して、不安になります。

ひとつは米中半導体戦争の行く末という点に対して、であり、もうひとつはこんな大切なことを新聞、テレビなどのメディアがほとんど取り上げないという日本のオールドメディアの取材力・論説力の弱さに対して、です。

米国の対中半導体包囲網に日蘭両国が参加したなかで、台湾、韓国がそれぞれどのような立場を取っているのかの詳細については、鈴置論考で直接ご確認ください。ここで引用しておきたいのは、もし韓国が対中封鎖に参加しない場合、米国がどういう対処をするかに関する鈴置氏の予想です。

「一方、韓国はそんな自主規制の制度（※）は持ちませんし、中国の顔色を見る国です。米国は脅し上げてでも韓国の先端半導体の対中輸出を止めるでしょう」（※引用者注：「そんな自主規制の制度」とは、台湾の対中半導体輸出に関する自主規制のこと）。

鈴置氏によると、米国は半導体包囲網に加わらない韓国に対し、不審の目を向けているのだそうです。というのも、韓国は対露制裁でも米国を裏切った実績があるからです。

「おとなしく頼んでいては、韓国は言うことを聞きません。2022年2月のウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の時もそうでした。米国は金融制裁に加え、半導体など7分野の対ロ輸出中断を西側の国に要請しました。日本や欧州など西側の32カ国は直ちに応じましたが、韓国だけが色よい返事をしませんでした。対ロ封鎖網に世界最大のメモリー生産国の韓国が加わらなければ意味がありません」。

韓国には要請ではなく恫喝しかない

では、具体的に米国は何をやったのでしょうか。

「そこで米国は７分野に関し、韓国の対ロ輸出を全てチェックすると宣言。それらの製品は米国の技術によって生産されているとの理屈です。輸出1件ごとに米国にお伺いをする羽目に陥った韓国は困り果てました」。

「米国の怒りに驚いた韓国は３月になって要求を受け入れました。が、米国は『肝心な時に裏切る韓国』に改めて気付きました。韓国には要請ではなく恫喝しかない、との思いを増したことでしょう」（※下線部は引用者による加工）。

「韓国には要請ではなく恫喝しかない」。

これは、大変に重要な視点です。というのも、韓国は制度を整えたとしても、そのとおりに運用するという保証はないからです。鈴置氏はこう説きます。

「韓国には奥の手があります。米国の命令通りに、先端半導体の対中輸出は止める。しかし、先端半導体を製造するための装置と素材は中国の半導体メーカーに横流しする――です。こうすれば中国に『封鎖』の実害は及ばず、韓国も中国の怒りを買うこともなく『封鎖』参加に対する報復を受けなくて済みます」

…。

さすがにこれは韓国をあまりにも「性悪説」で捉えすぎているのではないか――？

こんな疑問を読者も持つかもしれませんが、すかさず鈴置氏が出してくるのが、こんな事実です。

「韓国の横流しには実績があります。日本が対韓輸出管理強化に動くきっかけとなった事件です。韓国の貿易統計によると韓国は例年、半導体製造用のフッ化水素（HSコード2811111000）を年間4万トン強輸入していました。ほぼ日本製です。ところが2018年には輸入量が２倍の8万3300トンに跳ね上がったのです」。

「危険な国家への横流しを疑った日本政府が韓国政府に問いただしたのですが、答は一切ありませんでした。そこで2019年７月にフッ化水素など３品目の対韓輸出を１件ごとにチェックする仕組みに変更。翌８月には輸出に制限を設けないホワイト国（現・Aグループ）から韓国を外しました」。

このあたり、具体的な証拠を突き付けたうえで理詰めで議論を進める鈴置氏の力量には、いつもながら驚かされるばかりです。

「外務省のピンぼけも極まれり」

しかも、韓国をホワイト国に再度追加するとした外務省の言い分が、次の通り、噴飯物です。

• 韓国政府は輸出の仕向け先をチェックする体制を整えた。それを受け、日本も一度は厳格化した韓国向け輸出管理を緩めようとした。
• しかるに韓国がＷＴＯに日本を提訴したのでそのままになっている。今後、韓国が提訴を取り下げれば、日本も対韓輸出の管理を緩めるのが筋だ。

これについて鈴置氏は、こう反論します。

「米国が韓国の横流しに疑惑を持ち、その輸出先の監視を強化する時に日本が監視を緩めるというのですから『ピンボケも極まれり』です。まず、『韓国がチェック体制を整えた』は理由になりません。韓国政府が横流しする意図があれば、制度などいくら整えても関係ないのです」。

まったくそのとおりでしょう。

この点、日本でもよく「日韓関係を改善するために韓国に譲歩してはどうか」などと寝言を述べる者がいますが、韓国に譲歩したところで、それは結局「食い逃げ」されるのが関の山でしょう。しかももし日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させた場合には、今度は日本が「共犯」の立場にされます。

ちょうど粉飾決算の犯人はカネボウでしたが、中央青山監査法人がその「共犯」として摘発されたという事例を思い浮かべます。

それに、鈴置氏によれば、輸出管理の強化は「横流しを防ぐ」のだけが目的ではありません。

「半導体封鎖網が典型ですが、韓国は今、米中どちらの陣営に入るか、あるいは中立を維持するか、で岐路に立っています」。

これこそ、鈴置氏が以前から指摘している、「輸出管理は日韓二国間の問題ではない」の意味でしょう。

対韓譲歩は無意味であるだけでなく有害

そのうえで、中国に対する牽制としての日米韓３ヵ国協力については、いま一度、鈴置氏のこんな警告を確認しておく必要があります。

「一方、中国向けの３国軍事協力。日本の対韓譲歩に関係なく、韓国は消極的です。政権が保守だろうと左派であろうと、韓国の国民に中国に立ち向かう覚悟がないからです」。

言い換えれば、「日本が韓国に譲歩しても意味がない」、です。いや、対韓譲歩は「無意味であるだけでなく有害」、と言えば良いでしょうか。

この点、「優しくすれば韓国はこちら側に来る」、「厳しくすれば中国側に行く」、「韓国が保守政権のうちに関係を改善しておかないと永遠にそのチャンスを失う」などとと主張する人がいるのも事実ですが、これらに対しても鈴置氏は完全に否定します。

「外務省の人がよくそう言いますが、完全な間違いです。現実は逆なのです。韓国は米中の間で『より激しくビンタをして来る国』の言うことを聞きます。＜中略＞もし、中国に立ち向かおうとしない韓国に日本が譲歩すれば、韓国は『米日側につかなくても報復されない』と考え、ますます中国側に行ってしまいます」。

「韓国人は相手が譲歩してくれば、それを相手の弱みと見なし、さらなる譲歩を要求します。日本人は相手が譲歩すれば、こちらも応じないとまずいと考えがちです。日本人同士なら、それもいいのでしょうが、韓国人は韓国人であって日本人ではないのです」。

「（保守政権のうちに関係改善すべきとする言説については）外務省関係者があちこちで、そう言っています。岸田首相が『韓国との関係改善待ったなし』、『早急な関係改善』としきりに言うのも、外務省の『洗脳』の結果でしょう。本当は第２次朝鮮戦争に怯える韓国こそが『待ったなし』なのですが」。

このくだり、外務省の関係者は100回くらい音読した方が良いと思います。

とくに最後の「保守政権のうちに関係改善すべき」については、著者自身が自民党内で最も信頼ができない政治家のひとりとみなしている松川るい参議院議員が述べている内容がそのものずばりでしょう（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』）。

とりあえず、「日韓関係の早急な改善」という寝言を述べる者は信頼に値しません。

私たち国民の外務省に対する監視の目が、今以上に重要な時はないでしょう。