朝日新聞の牧野愛博記者の記事といえば、後から振り返ると、「韓国政府の意向を正確にくみ取ったもの」であることが多いように思えます。そんな牧野氏が８日、現代ビジネスに対して寄稿した論考からは、日本政府に非を認めさせるための努力しかしてこなかった現在の韓国政府の「焦り」のようなものが浮かび上がるようです。ただ、それ以上に興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に掲載されている読者コメントの冷徹さにあります。

日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府

自称元徴用工問題を巡る最近の状況といえば、「日本に非を認めさせるための努力」を全力で行っている韓国政府と、これに対して積極的に騙されに行こうとする日本政府（あるいは一部の政治家）、それを冷めた目で突き放す日本の世論、という状況が生じていると考えて良いでしょう。

当ウェブサイトで何度か報告してきましたが、今年１月に韓国政府がいわゆる「並存的債務引受」ないし「第三者弁済」による財団弁済方式での問題解決を打ち出すと、日韓の複数のメディアが「これを日本政府が受け入れる方針」などと報道。

酷いケースになると、日本政府が「『輸出規制』（※2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のこと）を解除する」だの、「過去のおわびの談話を継承する意向を改めて表明する」だのといった観測も、複数のメディアから出てきました。

しかも、報道が一方的であることもさることながら、こうした一方的な報道について、日本政府からは公式な否定コメントが出ていないのも、多くの日本国民に不安を与えているのではないでしょうか。

そもそも韓国の行為は「二重の不法行為」

そもそも論ですが、自称元徴用工問題は「日帝による朝鮮人の違法な強制労働」という「ありもしない罪」を韓国がでっちあげ、日韓請求権協定というれっきとした国際条約の内容を実質的に無効化するという、韓国による日本に対する悪質な「二重の不法行為」です。

といっても、この「二重の不法行為」は自称元徴用工問題に限られるものではなく、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題を含め、数多くの論点にまたがっているので注意が必要です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

しかも、自称元徴用工問題に関しては、2019年に日本政府が日韓請求権協定に基づき、友好的かつ紳士的な問題解決に向けた努力をしましたが、韓国政府はこの日本政府の努力を踏みにじりました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

この韓国政府が日韓請求権協定の手続を無視した2019年７月19日という日付は、韓国による国際法違反が確定した日でもあるのです。

日本の側でも韓国に騙される者がいる

いずれにせよ、この問題を本質的に「解決」するためには、韓国が「①ウソをつくのを止め、②法や条約、約束を誠実に履行し、さらに③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」こと以外にはあり得ません。

日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素

• ①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。
• ②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。
• ③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。

（【出所】著者作成）

こうした視点に立てば、韓国政府が出してきている「解決案」とやらが、じつは「解決」でもなんでもなく、それこそ「日本に非を認めさせる努力」の一環でしかないことがよくわかります。

それなのに、日本国内では、「信頼に値する尹錫悦（イン・シーユエ）政権のうちに日韓諸懸案を解決すべきだ」、などと寝言を発信する者もいます。松川るい・自民党参議院議員などその典型例でしょう（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』等参照）。

牧野氏の論考に見る、韓国政府の焦り

ただし、ここでひとつ視点を変えて、自称元徴用工問題が本当に韓国政府の目論見通り、「日本に非を認めさせる」かたちで解決するものなのかを考えておくのも有益です。これに関連し、朝日新聞の「外交専門記者」である牧野愛博氏が８日付で現代ビジネスに寄稿した記事が目に留まりました。

「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か

―――2023/02/08 06:03付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

牧野氏といえば、「韓国政府の意向を正確にくみ取り、それを記事にする」という点において「非常に優れた記者」だというのが当ウェブサイトなりの見立てです。というのも、牧野氏の記事を後から振り返れば、結果的に韓国政府の意向通り、というものが多いからです。

今回の記事に関してもそのような視点からレビューしてみましょう（※なお、この記事の続きに、『現代ビジネス』に同じく８日付で『日韓関係改善を促すアメリカの背後に透けて見える、「3国統合抑止構想」と「韓国独自の核武装論」への警戒』とする記事も寄稿されているのですが、こちらについては割愛します。）

日韓両局長の頻繁な協議

牧野氏の今回の記事の価値は、（自称元）「徴用工問題を巡る日韓協議」が「さらに活発になってきた」なかで、最近、日韓双方のメディアが尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の「３月訪日説」を流していることに関する、（おそらくは）韓国政府の考えている内容が見えてくる点にあります。

牧野氏は先月30日に日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長が韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長と約３時間にわたって協議し、「徴用工問題などについて協議した」ことについて、次のように指摘します。

「日韓の両局長は昨年12月２日と今年１月16日にも東京で協議を行っており、わずか１ヵ月余りのうちに計３回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという」。

牧野氏は「複数の関係者の証言」を「総合」するかたちで、この「認識の相違」が次のようなものであると指摘します。

「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るもの

原告団の一部は日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない

韓国政府は①過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい、②被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい、と考えている

これが事実なら、やはりとんでもない「見え透いた罠」です。

「過去の引用で構わないので改めて謝罪せよ」。

これに安易に応じたら、「前回の宏池会政権」の首相だった宮澤喜一の二の舞を演じることは明らかでしょう。もしも日本が「過去の引用」であっても改めて謝罪したとすれば、「これで謝罪は終わり」という、故・安倍晋三総理大臣の努力を足で踏みにじるようなものであり、過去・現在・未来すべての日本人に対する背任です。

また、自称元徴用工判決の被害を受けた日本企業が何らかの形で韓国側財団に金銭を拠出してしまえば、これらの日本企業は「債務が存在した」ことを認めてしまったことになりますので、そうなればこれ幸いとばかりに、韓国側に徹底的に利用されるであろうことは、火を見るより明らかです。

謝罪と献金のハードルは高い

ただ、逆にいえば、もしも日本政府が韓国への「謝罪」に応じず、日本企業が１銭たりとも財団に資金を拠出しなければ、韓国政府が考えている「日本に非を認めさせるための努力」は結実しない、ということでもあります。

牧野氏によると、このうち「過去のおわび談話の引用」を巡っては、1998年の日韓共同声明の一節を「何らかの形で引用する形に持っていきたいのだろう」と分析しつつも、自民党内の一部には「日韓共同宣言に強い嫌悪感を示す声も上がっている」と指摘。

そのうえで、「韓国側財団への献金」の「ハードルは更に高い」として、こう指摘します。

「日本政府は2018年秋に、韓国大法院が損害賠償判決を出した頃から、日本の関係企業などに対して損害賠償や謝罪に応じないよう働きかけてきた。もし賠償や謝罪をすれば、1965年の日韓請求権協定を自ら否定することになる。そうなれば、この協定の基づいて積み重ねてきた日本の韓国に対する経済協力の根拠も失われる」。

しかも、日本政府が企業に対し、謝罪は募金に応じるように働きかければ、「従来の日本政府の立場と矛盾する」ことになります。結果的に、牧野氏の見立ては、こんな具合です。

「日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう」。

そのうえで牧野氏は、この決断は「外務省の事務当局だけではできない」としたうえで、こんな流れを予想します。

• 今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に日韓外相会談が開かれる
• その結果をもとに外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行う
• 自公両党の幹部が納得した案をもとに岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答する

それって韓国側の事情では？

こうしたなかで、例の「３月10日の日韓首脳によるＷＢＣ共同観戦」（『日本人を激怒させかねない「日韓首脳が野球観戦」報道』等参照）という観測報道も、牧野氏に言わせれば尹錫悦氏の「前のめりの姿勢」なのだそうです。

現時点において、この牧野氏の論考に示された動きで日韓両国政府が同意するのかどうかはわかりませんが、ただ、少なくともこの「牧野論考」を読んでわかるのは、このスケジュールにおいては韓国の都合しか反映されていない、ということでしょう。

日本の側としては、自称元徴用工問題を「いま」、「急いで」解決しなければならないという理由は、とくにありません。なぜなら、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣のおかげで、少なくとも安全保障面における日米連携は確固たるものとなっており、日韓・日米韓連携についても最低限のところは機能しているからです。

自称元徴用工問題の解決を「急いでいる」理由は、じつは韓国の側にあります。

これまでの韓国メディア等の報道を総合すれば、尹錫悦氏が日韓関係の「改善」に前のめりな理由は、尹錫悦氏が大統領に就任して以降、初めて迎える３月１日の「３・１節」演説までに日韓関係の「改善」を演じておきたいという思惑があるからです。

これに加えて、「日韓徴用工合意」を巡り、牧野氏は「予想される韓国国内の反発が来年春の総選挙に悪影響を与えないようにする」という意図から、尹錫悦氏が自称元徴用工問題の解決のタイムリミットを「今年上半期まで」だと考えていると予想します。

「こうした状況を考えた場合、案外、日本政府がほとんど譲歩しない状況でも、尹大統領は徴用工問題の最終解決を図るかもしれない」。

正直、「しらんがな」、です。

すでに鈴置論考で指摘されている論点

しかも、牧野氏はこうも指摘します。

「もちろん、韓国政府としては徴用工問題の解決だけで終わらせたくない。日本政府が2019年夏から続ける輸出管理措置の撤廃を引き出したい」。

「日本側は、韓国が法改正や体制整備が整ったことを条件に措置を解除することになる。日韓には現在も半導体素材などで大量の貿易実績があり、措置撤廃は名目的な意味しかない」。

「おそらく、頻繁に開かれている日韓局長協議には、こうした一連の流れを『あうんの呼吸』で行うことの調整も入っているはずだ」。

このあたり、輸出管理適正化措置の撤廃に「日本側が合意した可能性が高い」ことについては、日本で最も信頼すべき韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に１月30日付で寄稿した論考でもすでに触れられています。

半導体戦争で板挟みになる韓国　米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃

半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

ただし、牧野氏の論考に含まれる、対韓輸出管理適正化措置に「名目的な意味しかない」という（おそらくは韓国政府側の）見立てが誤りであることは、輸出管理緩和に関する鈴置論考のこんな記述を読めば明らかになるでしょう。

「対韓強硬派の議員の中にも『韓国と関係改善の折には緩和することになる』と言う人が多い。輸出管理の強化を二国間問題として、まだ捉えているのです。米中半導体戦争が勃発して以降、素材や製造装置が日米の強力な武器になったことに気づかない人が多い。そして、尹錫悦の韓国が未だに洞ヶ峠を決め込んでいることへの認識も薄い。韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど」。

鈴置氏の指摘は、「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない韓国政府に積極的に騙されに行こうとしている一部の政治家らに対する強烈な当てこすりです（松川るい氏もその対象者のひとりでしょうか？）。

冷徹な読者コメント

ただ、それよりももっと面白いのは、『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄で確認すると、少なくとも高評価上位10件のコメントの中に、韓国の「日本に非を認めさせる努力」を評価する意見が皆無であるという事実でしょう。

高評価を得ているコメントには、こんな趣旨のものもあります（文意を変えない範囲で誤植を修正するなど添削しています）。

• 「どうせやるなら、竹島問題も同時に解決したら良い。今回の対応と引き換えに、竹島問題を国際司法裁判所に両国で申請し、採決に従う事を合意してはどうだろうか？領土問題さえなくなれば、少なくとも安全保障上の問題がなくなり、日韓両国にとってのメリットも大きいはず。竹島問題が解決しない限り、友好関係は長くは続かない」。
• 「日本としては、毎回、『これで問題が解決する』と期待して韓国に譲歩しているが、韓国側は問題を蒸し返し続けてきた。もう韓国への信用はない。仮に今回、尹錫悦政権に歩調を合わせて『解決』したとしても、尹錫悦政権の任期終盤、あるいは次の政権で蒸し返される可能性は否定できない。尹錫悦政権の『関係改善』に向けた意欲は伝わってくるが、韓国が蒸し返す必要がある以上、それに合わせてはならない」。
• 「謝罪もホワイト国復帰もあり得ない。募集工問題は韓国の国内問題であり、『肩代わり』でなく、自らが過去に受け取った資金を元に韓国政府に責任として支払うべき。わが国は現状において謝罪すべきことはないし、韓国の輸出管理の問題は何一つ解決していない」。
• 「日韓関係の改善に米政府の意向を指摘する論者は多いが、トランプ政権の前後から米政府の姿勢は大きく変わり、『日韓問題に米政府は関与しない』と述べたはずだ。安倍総理の努力はもちろん、バイデン氏が尽力した慰安婦合意などを韓国が反故にした影響も大きい。翻って、国益の視点で、いまの日韓関係で何が問題なのだろう。輸出管理は優遇する必要があるのか。徴用工はこのままで問題か。慰安婦合意も、韓国が反故にしただけで、国際法上日本政府は義務を履行している。よく考えると今がノーマルな状態」。

…。

正直、付け加えることは何もありません。

蒸し返した側である韓国にとって都合の良い解決を都合の良いタイミングで実施するという発想自体バカげていますが、それ以上に、もし日本政府が韓国に対し、妙な譲歩をしようものなら、国民の怒りが自民党や外務省に向けられることは間違いありません。

その意味では、日本政府には韓国政府が仕掛けてくる「見え透いた罠」には絶対に嵌らないことを徹底していただきたいと思う次第です。