自称元徴用工問題を巡って、今朝のインチキ論考を題材にセルフツッコミを行っておきたいと思います。ただ、それ以上に重要なことは、韓国に無用な譲歩をようと裏でコソコソ画策しているであろう外務省や日韓議連、宏池会政権などの動きを、国民の力で潰していくことではないでしょうか。

それっぽい論説

今朝の『【インチキ論説】徴用工で日本も誠意ある呼応が必要だ』は、自称元徴用工問題を巡って１月31日に読売新聞が報じた記事をもとに、いかにもどこかのメディアが社説あたりに掲げそうな内容を想像して「それっぽく」執筆してみた論説です。

ただ、当ウェブサイトがこの「論考」（「論考」と呼べるのかなぁ…？）を掲載したのは、たんなるパロディ目的ではありません。当ウェブサイトに掲載した以上、著作権を気にせず、無制限に引用し、けちょんけちょんに批判することができるからです。

ちなみにネタ元となった読売新聞の記事は次の通りです。

元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める

―――2023/01/31 06:58付　読売新聞オンラインより

趣旨はこんな具合です。

• 日韓両政府は元徴用工訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避けるかたちで決着を図る方向で調整に入った
• 1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき「問題は解決済み」との日本の立場は堅いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた
• 被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している

…。

韓国による請求権協定違反の事実に言及しないのはなぜ？

そもそも論ですが、自称元徴用工問題自体を巡り、なぜ「日韓両政府が決着を図る」必要があるのでしょうか。

自称元徴用工問題自体、ウソ・捏造に基づき韓国が日本に対し違法行為を要求している問題です。

しかも、日本政府は2018年10月と11月の韓国大法院判決を巡って、「日韓請求権協定違反である」として、2019年１月には韓国政府に対し、請求権協定第３条１に従い外交的協議を申し入れていますし、同年５月には同２に基づく国際仲裁手続への付託を通告しています。

韓国政府はこのどちらの手続も無視したのであり、韓国政府が手続を破った2019年７月19日をもって、日韓両国政府間の協議は不調に終わり、問題を解決する全責任が韓国側に移ったのです。どうして日本が「協議」しなければならないのでしょう？

また、読売の記事では、日本政府が請求権協定により「問題は解決済み」との立場を示している、ともしていますが、そもそも自称元徴用工問題自体「解決済み」なのではなく、「もともと存在しない」ものであり、これを捏造したのは韓国の側です。

さらに問題なのは、「被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場」だとする姿勢でしょう。

自称元徴用工問題自体がすでに日韓間の外交問題と化しているのですから、上場企業などに「コーポレート・ガバナンス・コード」などを押し付けている日本政府が反社会的な団体・活動に資金を拠出することを是とすること自体、日本政府の背任です。

少なくとも日本企業が寄付に応じた場合、その寄付金については損金不算入とするだけでなく、使途不明金などに準じて重加算税の対象とすべきでしょう。

また、もしも韓国政府側が日本企業に対し寄付を強要するような姿勢を見せれば、それこそ「日本企業に不当な不利益が生じた場合」に準じて、韓国に対する入国ビザ制限措置、在日韓国資産の没収、支払いの制限、技術移転の制限などの措置を講じなければなりません。

国際法を軽視するな

ちなみに「旧宿会計士」のインチキ論説では、「日本の立場とは相容れぬ」の節で、こう述べます。

「正直、これを読んで『不満だ』と感じる日本人は多いだろう」。

「ただ、この問題を議論する際には、私たち日本人が忘れてはならない論点がいくつかある。それは、『国際法』、『条約』だけですべての問題が解決するわけではないという、国際政治の冷徹な現実だ」。

旧宿会計士が勘違いしているのは、べつに日本人が「不満」に感じているわけではない、という点です。

そもそも論として日本が現在、故・安倍晋三総理大臣の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を世界中に提唱する立場にあり、また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を許さないという西側諸国の決意を示すうえでも、無法国家を許してはならないのです。

ちなみに旧宿会計士はこうも述べます。

「とくに、山手線の駅名を冠した怪しげな会計士のウェブ評論サイトあたりでは、ことあるごとに『国際法』『国際法』などとお題目のように唱えているようだが、残念ながら、この世界は国際法を守る国だけで構成されているわけではない」。

この世界には国際法を守る国だけで構成されているわけではないことは事実でしょう。だからこそ、国際法を守る国には守る国なりの、守らない国には守らない国なりの対応をしなければならないのです。

「ロシアによるウクライナ侵攻でもわかるとおり、軍事力の前には国際法が無力になることもあるし、今回の徴用工問題のように、外国の司法が国際法とバッティングする判断を下すことだってある。『国際法違反だから直ちに止めろ』と要求しても、無意味である」。

そういえば、旧宿会計士は軍事侵攻を受けているウクライナの側に、ロシアに領土を割譲せよ、などと主張していましたっけ（『【インチキ論説】ウクライナはロシアに領土で譲歩せよ』等参照）。

いずれにせよ、「国際法違反」の状態を放置した状態で、解決も何もあったものではありません。

日韓諸懸案は山積みなのですが…

こうしたなかで、旧宿会計士は日韓諸懸案を巡って、こんな寝言をほざきます。

「日韓間の諸懸案は徴用工問題だけではないが、それでも最も大きな徴用工問題を解決すれば、これを足掛かりに日韓間のさまざまな懸案（たとえばＧＳＯＭＩＡ正常化、輸出規制撤回など）が次々と解決される可能性すらある」。

ここでわざと「輸出『規制』」という誤った用語を使っているのはツッコミどころなのでしょう。

日韓諸懸案といえば、韓国の政治家による上皇陛下に対する侮辱発言、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件、韓国による慰安婦合意破棄など、「韓国が」解決しなければならない懸案は山積みです。

どうして自称元徴用工問題の（解決にもなっていない）「解決」で、これらの問題が自動的に片付くというのでしょうか？

何から何まで支離滅裂です。

そもそも日本の譲歩は無意味

もっとも、この旧宿会計士の主張の中で、じつは最も重要なのは、次の記述でしょう。

「そもそも現在は北朝鮮が核・ミサイル開発の野心を隠そうともしておらず、また、中国の台湾侵攻の脅威は現実のものとなりつつあるなかで、日韓・日米韓安保協力を進めることは、焦眉の急だ」。

これ、当ウェブサイトの「インチキ論考」でパロディ的に取り上げた主張ですが、先ほど引用した読売の記事にもそれらしき記述があるとおり、結構多くの人が勘違いしている論点でもあるからです。

さすがに今日において、「朝鮮半島生命線説」を信じている人はいないとは思いたいところですが、それでも「日韓・日米韓協力のためには日韓関係の改善が必要だ」とする主張は多く見られます。

※朝鮮半島生命線説とは？

「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』に引き止めておかねばならない」、とする考え方。『前提条件を疑え！「朝鮮半島生命線説」論に潜む罠』等参照。

そんな主張をする人には是非とも、韓国への譲歩が無意味であるだけでなく、有害ですらある理由について、懇切丁寧に説明した、韓国観察者の鈴置高史氏の論考を読んでいただきたいと思います（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。

簡単にいえば、韓国は日本の譲歩で動くような国ではないからです。

というよりも、日本が譲歩したくらいで外国を動かせると認識するのは、甘すぎます。日本が韓国に譲歩しようがしまいが、米国が韓国を脅せば日米韓連携は動きますし、中国が韓国を脅せば日米韓連携は止まります。

つまり、「日本が韓国に譲歩しなければならない理由」自体が、成り立たないのです。

これに加えてよくある屁理屈が、「韓国が尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の間に日韓関係を改善しよう」とする寝言です。旧宿会計士のこんな発言も、その事例でしょう。

「尹錫悦（イン・シーユエ）大統領の前任者だった文在寅（ウェン・ツァイイン）前大統領の時代にはまったく動かなかったこの問題が、尹錫悦大統領自身の指導力により、解決に向けて強力に進み始めているという事実も見落とせない」。

なんだか意味がわかりません。

韓国では、どんな合意をしたとしても、どうせ政権が変わったら反故にされるわけですから。

いや、正確にいえば「宏池会政権である間に日本を騙そう」ということなのかもしれませんが…。

ゼロ対100理論の詭弁

ちなみに、当ウェブサイトで以前から提示してきた「ゼロ対100理論」が、旧宿会計士の主張にも出てきます。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

該当するくだりは、こんな具合でしょう。

「もちろん、『財団による併存的債務引受ないし第三者弁済』方式は、日本にとっても100％満足の行く解決策ではない、といった指摘もあるだろう。しかし、外交交渉の世界において、どちらかの国を100％満足させるような解決策はない以上、どちらの国も少しずつ譲歩し、問題を解決させることは当然のことだ」。

これ、典型的な「ひっかけ問題」です。

もしも日本企業が１社でも賠償金を拠出した場合、もともと韓国は１銭も債権を持っていないのに、見事に賠償金を獲得するのですから、韓国は「譲歩」していません。これに対し、１銭も債務を負っていない日本が賠償金を支払うわけですから、100％、日本の負けです。

正直、議論する価値もありません。

いずれにせよ、日本が韓国に対し譲歩することを望んでいる者は、じつは日本国内にもいるようです。

そして、韓国で「３・１独立節」と呼ばれる式典を前に、日韓関係を「妥結」しようとする工作が激しくなる可能性には十分な注意が必要です。

対韓譲歩は国民の力で強制的に止めよう

こうしたなかで、少しだけ「朗報」があるとしたら、『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘した、「一般国民から政治家に対する直接の声」というルートが出来上がる兆しがあることではないでしょうか。

日韓外交当局者が先月16日、東京で自称元徴用工問題について協議を行った際、韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が「日本の謝罪や呼応が必要」と述べたことに関連し、とある衆議院議員が「こんな話を受け入れてはならない」とツイートしました。

ツイートしたのは自由民主党青年局青年部副部長で衆議院議員の鈴木隼人氏です。

鈴木議員のツイートは、日経新聞の「韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができないとの立場を伝えた」とするくだりに対してなされたものですが、「日本がこんな話を受け入れてはならない」のはある意味当然のことでしょう。

ただ、これに対し、鈴木氏に「国会議員という立場なら、『受け入れてはならない』で済ませる話ではない」などと偉そうにツイートした者がいたようです。

このツイートをしたのは、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士と思われる一般人です（※ただし、フォロワー数では鈴木議員を上回っているそうです）。

この怪しげなツイート主に対し、鈴木議員は即座に、「当然そのつもりです」、「自民党の外交部会で追求します」と応じました。

この鈴木議員との一件は、「私たち一般人であっても、国会議員に対し直接返信し、メッセージを送ることができる」という、ほんの一例でしょう。

ちなみにこの怪しげな自称会計士はフォロワーが4450人ほどいるのだそうですが、もっとフォロワーの多いアカウントの人も、自称元徴用工問題を巡って政府の譲歩を強く牽制する発言を行っているのは心強いことです。

この点、外務省や首相官邸などが公式には韓国の「財団による並存的債務引受ないし第三者弁済」方式にコメントをしていない理由も、結局のところ、国民からの反発が怖いからでしょう。

いずれにせよ、ＳＮＳなどを通じ、政治家に直接メッセージを送るユーザーが１人や２人ではなく、100人や200人、1000人や2000人、あるいは数万人、数十万人規模になってくると、話は変わってきます。

国会議員を数十人、数百人と動かせば、宏池会政権や日韓議連、外務省などが裏でこそこそと国益に背く行動を画策することは許されなくなります。

というよりも、ウソツキは議論を嫌います。情報の流れを丁寧に追いかけ、時系列に整理する、つまり「見える化」するだけでも、日本の対韓譲歩論の矛盾がどんどんと出てきます。

これが本当の「対韓譲歩案を国民の力で潰すこと」ではないかと思う次第です。