「ある政権の功績は、その政権が日本にとってどれだけ素晴らしいことをしたかで総合的に判断しなければならない」。これが、著者自身の持論です。岸田文雄首相本人を眺めていると、どうにも危なっかしいところが多々あることは間違いないのですが、それでも菅義偉政権下でのＦＩＴ推進に対し、岸田政権が原発再稼働・新増設方針を打ち出すなど、「総合的に見れば」、いまのところは「日本にとって良いことをしている」と評価できるかもしれません。

政権は総合的に評価すべき

当ウェブサイトでは岸田文雄・現首相や「宏池会政権」に対し、何かと批判的だ、などと指摘されます。この点については著者自身も自覚しているところであり、とくに財務省や外務省などに過度に忖度（そんたく）している姿勢がないかどうかについては、非常に気になるところでもあります。

ただ、それと同時に、世の中には「百点満点」の政治家など存在しないというのもまた事実です。とくに、政治家であればさまざまなしがらみから無縁でいることはできませんし、それはおそらく岸田首相にとってもまったく同じことが言えます。

このため、著者自身、「ある政権を評価する基準」とは、「その政権が日本にとって総合的に良い仕事をしたかどうか」で評価すべきだと考えています。

たとえば、岸田政権の前任の菅義偉政権自体は残念ながらたった384日で終わってしまいましたが、それでもさまざまな仕事の「スピード感」は凄く、そのわずか384日で日本社会が大きく転換を遂げたことは間違いありません（『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）。

なかでも『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも触れたとおり、菅政権時代に日本の外交は、伝統的な中露韓などの近隣国を重視するものではなく、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する国々（とくに米豪、あるいは台湾など）との関係を大切にするものに舵を切ったのです。

その菅総理が日印協会の会長を務めているというのも、菅総理の功績に照らすならば、ある意味では当然といえるのではないでしょうか。

菅政権の失策はＦＩＴ制度の推進：これを軌道修正する岸田政権

もっとも、その菅政権の経済・産業政策、すべてを手放しに誉めることはできません。電気代がここまで急騰したのも、電力不足がここまで深刻化したのも、結局は太陽光発電を中心とする、再生可能エネルギーという「ベースロード電源」には到底なり得ない代物を、菅政権時代にも推進したからではないでしょうか。

もちろん、太陽光発電などを日本が推進するきっかけとなったＦＩＴ（固定価格買取制度）の法案が提出されたのは、同じ「菅」でも「菅（すが）総理」ではなく「菅（かん）直人元首相」の時代です（その意味で、ＦＩＴ制度等は民主党政権の負の遺産でしょう）。

ただ、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電が日本経済に対し、高額のＦＩＴ賦課金を強いておきながら、事実上、電力の安定供給にほぼ寄与していないことを思い出しておくと、これを改めなかったのは「菅（すが）義偉政権」の失策でしょう。

これに対し、『朗報：政府が既存原発などの「最大限の活用」方針示す』でも取り上げた、岸田文雄政権が打ち出している原発の再稼働・新増設などの方針については、（中途半端ながらも）それなりに高く評価できるものです。

唐突な「１兆円増税」構想にせよ、報じられている「韓国への譲歩・謝罪」構想にせよ、岸田文雄首相に対しては正直、保守層からあまり評判が良いとは言い難いところがあるのですが、それでももう少し見守る必要があるのではないでしょうか。

政低党高構造と菅総理の動向＝泉宏氏の論考を手掛かりに

ただ、こうしたなかで、やはり岸田政権の運営のカギを握るのは、「政低党高」構造ではないでしょうか。

岸田首相の出身母体である宏池会（岸田派）は、いわゆる５大派閥（岸田派以外には安倍派、麻生派、茂木派、二階派）のなかで、二階派と並ぶ第４勢力に留まります。

その岸田首相を自民党側からガッチリ支えているのは麻生派と茂木派ですが、逆にいえば、岸田首相が両派との関係を損ねたら、政権自体が瓦解する可能性が出て来る、というわけです。したがって、岸田首相も自民党（とくに安倍派）の意向を無視することは難しいでしょう。

こうしたなかで、『菅総理の派閥批判自体が「宏池会政権」に対する牽制に』あたりでも取り上げたとおり、菅総理自身は無派閥ではありますが、二階派の長で「盟友」とされる二階俊博氏にも近く、また、菅総理自身が安倍派と近づけば、「再登板」という可能性がまったくのゼロというわけではありません。

これについてどう考えるべきか――。

ちょうど良い材料となるのでしょうか。政治ジャーナリストの泉宏氏が30日、時事通信にこんな記事を寄稿していました。

波紋広げる菅氏の“岸田批判”【点描・永田町】

―――2023年01月30日付　時事通信より

正直なことをいえば、このリンク先記事自体、なにか「新しいこと」を指摘したというものではありません。

最近の菅総理の「岸田批判」を巡って、「岸田政権の危機は深刻で早期退陣もあり得ると判断して（菅総理が）動き出した）」ものとみられている、というのが泉氏の指摘です。

ただ、個人的に興味深いのは、泉氏自身、こうした菅総理の岸田首相批判を巡って、次のように述べているくだりです。

「『ポスト岸田』の有力候補たちの品定めをした週刊誌などの新年企画では、いずれも菅氏が上位にランクインし、永田町では『岸田首相が早期退陣に追い込まれれば、残る総裁任期をこなせるのは麻生太郎副総裁か菅氏』（自民長老）との声も上がる。ただ、菅氏周辺は『自らの再登板は全く考えていない』と否定し、『ポスト岸田政局を仕切ることでのキングメーカー狙いが本音』（同）と解説する」。

「キングメーカー」というのも、なんだかよくわかりません。

ただ、漏れ伝わる報道等を見る限りにおいては、どうも菅総理自身には再登板の意向はなさそうです。

菅総理は「最適タイミング」を測っている？

ここから先は著者自身の単なる想像ですが、菅総理のことですから、自身が再登板するにせよ、「誰か」を後継者に擁立するにせよ、このまま岸田内閣を継続させるにせよ、おそらくは「最適なタイミング」を推し量っているのではないでしょうか。

これに関連し、泉氏は、こう述べます。

「通常国会での厳しい与野党論戦や、自民苦戦が予想される４月の統一地方選など、首相を待ち受ける『政治的関門』は多い」。

そのうえで泉氏は、「内閣支持率の低迷が続けば政権危機は一段と深刻化しかねない」としたうえで、次のように指摘するのです。

「その間の菅氏の動きが今年の政局展開を左右するポイントとなるのは間違いなさそうだ」。

これについては、おそらくはそのとおりなのでしょう。

岸田首相を巡っては「サミット花道論」も取りざたされているなかで、茂木敏充・自民党幹事長あたりが岸田首相の後継者を狙うのか、それとも菅総理が動くのか――。

案外、今年は「菅政局」もあり得るのかもしれません。