日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府は最大22万人の自称被害者をどうやって「救済」するつもりか

韓国政府が「日本にボールを渡した」と言い張る財団債務引受方式による自称元徴用工問題の解決案にはさまざまな問題がありますが、自称元徴用工自体が最大で20万人規模にまで膨らむ可能性がある、といった論点も忘れてはなりません。いずれにせよ日本としては、自称元徴用工問題を巡っては「ウソをつくな」「国際法を守れ」と粛々と要求しつつ、「韓国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐことが正解です。

自称元徴用工問題と日韓関係

自称元徴用工問題の本質

当ウェブサイトでこれまでことあるごとに強調してきた（そしてこれからも何度でも強調するであろう）重要な論点のひとつが「自称元徴用工問題」、すなわち「戦時中、日帝の強制徴用の被害に遭った」と自称する者たちやその関係者ら、そして韓国という国家による、日本に対する誣告（ぶこく）犯罪問題です。

自称元徴用工問題とは？

「戦時中、日帝の強制徴用の被害に遭った」と自称する者たちやその関係者ら、そして韓国という国家が、「強制徴用」という虚偽の主張に基づき、まったくいわれのない損害賠償と謝罪を日本企業や日本政府などに対して要求している問題。

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題をこのように定義する理由は、このように定義しなければ、問題の本質が隠蔽されてしまうからです。

「請求権協定で解決済み」だと主張としては不十分

とくに、この問題の中核を占めている論点のひとつが、2018年10月と11月に、韓国の最高裁に相当する「大法院」が新日鐵住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業という２つの日本企業に対して損害賠償を命じた判決です。

韓国メディアでは「強制徴用判決」と呼ばれているこの一連の判決は、①「日程強制徴用」という真っ赤なウソに基づき、②1965年の日韓請求権協定の規定に違反して日本企業に損賠を命じたという意味で、紛れもない違法判決であると断言できます。

このあたり、わが国でも自称元徴用工問題を巡って、「1965年の請求権協定で解決済み」、などと主張する人もいますが、これは議論としてはまったく不十分なものです。

たしかに1965年の請求権協定では、日韓間のあらゆる請求権の問題が「完全かつ最終的に解決した」と謳われており、韓国大法院判決自体がこの請求権協定に違反しているという点に関しては、なにも間違っている点はありません。

しかし、これはあくまでも「百歩譲って『日帝強制徴用』という問題が存在したとしても、請求権協定で解決済み」、ということに過ぎず、そもそも「日帝強制徴用」という「問題」自体は「解決済み」ではありません。「そもそも存在しない」のです。

ここを絶対に間違えないでいただきたいと思います（とくに日本政府や日本の政治家に関しては）。

「日韓関係は大事」の認識自体が誤っていないか

ただし、この「問題は解決済み」ないし「問題自体が存在しない」という論争を超越して、「韓国は日本にとって基本的価値を共有し、戦略的に大切な国だから、日韓関係を『改善』しなければならない」、といった判断は、政治的にはあり得る論点です。

これはなにも自称元徴用工問題だけに当てはまる話ではなく、日韓関係・日韓諸懸案全体に対して当てはまるもので、実際に日本の歴代政権も、「日韓・日米韓連携を円滑に進める」などの目的から、ありもしない「歴史問題」にお付き合いし、韓国に謝罪して（事実上の）賠償をしてきたという経緯があります。

2015年12月の日韓慰安婦合意など、その典型例でしょう。

しかし、当ウェブサイトとしては、この「政治的判断として、日本が韓国に謝るべきだ」とする論点についても、異本的には同意しません。

その理由は簡単で、故・安倍晋三総理大臣の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を日本外交が外交理念として採用したことにより、日韓関係は日本にとって、「ありもしない歴史問題を認めて謝罪してまで円滑に進めなければならない」ほどの重要性を完全に失ったのです。

もちろん、今この瞬間に関しては、日本の防衛体制が整っていないなどの理由もあり、日韓・日米韓連携をただちにストップするということは現実的ではありませんし、産業・経済面においても、韓国を日本の産業から完全に切り離すことは困難です。

しかし、それはあくまでも「現時点では」、という論点であり、そもそも韓国との関係が日本にとって「必然的に重要なもの」であるとまでは言えません。

たしかに朝鮮半島は日本から見て地理的に非常に近く、とくにかつての東西冷戦時代だと、日本や米国を含めた西側諸国がソ連などと対峙するうえで、朝鮮半島に「橋頭堡」を持っておく価値は、それなりに高かったといえるのです。

米中二股外交という罠

しかし、現在は時代が違います。

もちろん、ウクライナに対して違法な侵略戦争を仕掛けているロシア、人民を飢えさせてまで核・ミサイル開発にいそしむ北朝鮮のように、日本の周辺にはまだまだ危険な国がたくさんありますが、それらの無法国家と対処するうえで、韓国の重要性は、かつてと比べてて飛躍的に小さくなっています。

そして、より重要なのは、「中国」ファクターです。

現在の日本にとって、台湾海峡の防衛は死活的に重要ですが、その台湾海峡の安定を最も脅かしているのが中国であり、逆にいえば、中国による台湾侵略の意図をいかに挫くかが現在の日本安全保障にとっての最重要課題である、という意味でもあります。

こうしたなかで、日本にとっては日米同盟、日米豪印「クアッド」、日英・日仏防衛協力などの枠組みが大変に重要なのですが、肝心の韓国が中国に立ち向かうわけでもなく、むしろ中国におもねる「米中等距離外交」を始めていることに注意しなければなりません。

この「米中等距離外交」は、日本でも最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏がかなり以前から警鐘を鳴らしており、『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも取り上げたとおり、肝心の米国自身が韓国を信頼していないという状況にあります。

というよりも、日本でも「日韓・日米韓連携のために韓国に譲歩すべきだ」などと寝言を発信する者は非常に多いのですが、鈴置氏はそもそも論として、韓国への譲歩が無意味であることを、以前から懇切丁寧に説明してくれています（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。

これを当ウェブサイトなりにかみ砕いて理解すれば、「日本が日米韓連携を理由に日韓諸懸案で韓国に譲歩しようとしたとしても、そもそもそのような譲歩は日米韓連携にとっては無意味であるだけでなく、有害である」、ということです。

なぜなら、日本が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩したら、韓国はまたそれに味を占め、「日本は脅せば譲歩する」と勘違いするからです。このことは、日韓・日米韓連携を円滑に進めるうえでも、むしろ障害となり得ます。

しかも、現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は、米国からかなり強い圧力を受けているためでしょうか、日韓・日米韓連携には前向きです。なにも日本が韓国に無理に「譲歩」しなくても、当面の日韓・日米韓連携を進めるうえで、問題はなにもないのです。

話にならない韓国政府の解決案

岸田首相の施政方針演説の危うさ

したがって、自称元徴用工問題への対処は、「ウソをつくな、国際法を守れ」と韓国に要求しつつ、もしも韓国が国際法破りで「越えてはならない一線」を越えた瞬間には、ただちに制裁を発動できるような準備を整えておくことに尽きるのであり、それ以外の余計なことをしてはなりません。

こうした観点からは、岸田文雄首相の１月23日付の施政方針演説は、非常に頼りないものと言わざるを得ません。

外交・安全保障に関する岸田首相の2023年１月23日付施政方針演説

「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。

（【出所】首相官邸ＨＰ『第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説』より抜粋）

そもそも論として、日韓関係を「健全な関係に戻す」義務があるのは、これを「健全な関係」ではない状態にしてしまった韓国の側にあるのであり、どうして日本が韓国と「健全な関係に戻し、さらに発展させていく」ための「緊密な意思疎通」をしなければならないのでしょう。

まったく意味がわかりません。

これについては岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣の2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説と対比させると、その意味不明さがより際立つでしょう。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。

いちおう、菅総理も韓国のことを「極めて重要な隣国」とは位置付けているものの、「健全な日韓関係に戻す」ために努力しなければならないのは第一義的には韓国側であり、韓国が「適切な対応」を講じなければ日韓関係は健全にならない、という認識が示されているのです。

韓国は「日本に非を認めさせる努力」しかしていない

もっとも、その韓国は、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が昨年５月に任期満了で退任し、「保守派」（？）とされる尹錫悦氏が大統領に就任したことで、何か大きく変わったといえるのでしょうか。

これについては正直、文在寅政権時代よりも「より悪質」になりました。現在の韓国政府は、「日本に非を認めさせる努力」しかしていないからです。韓国政府が日韓諸懸案を国際法に従って適切に解決しようと努力している形跡はいっさい見られません。

その象徴が、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が今月発表した、「財団による併存的債務引受」方式です。

そもそも債務引受には「免責的債務引受」と「併存的債務引受」がありますが、百歩譲って「免責的債務引受」、すなわち「韓国側が100％の賠償金を負担する」という案でも、自称元徴用工問題の解決策にはなってはいません。

『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えないからです。

韓国メディア「韓国は日本にボールを渡した」

本来ならばこの時点で相手にする価値すらないのですが、もっと驚くのはこれに関する韓国メディアの報道です。

たとえば韓国メディア『中央日報』（日本語版）には先日、こんな記事が掲載されていました。

佐渡金山・独島・福島の追加悪材料の中…韓日「強制徴用」終盤の協議

―――2023.01.25 07:17付　中央日報日本語版より

「佐渡金山」とは日本政府が佐渡金山の世界遺産登録を目指している件、「独島」とは韓国が不法占拠中の島根県竹島の領有権を日本が主張している件、「福島」とは福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を韓国が「汚染水」と勝手に呼称している件を指します。

中央日報は「強制徴用賠償問題を決着させるため」に日韓が「終盤の協議にスピードを出している」としつつも、「最近日本が佐渡金山の世界遺産登録を再推進したり外相が独島に対する妄言を繰り返すなど、悪材料が次々と出てくる状況で解決に向けた動きにブレーキがかかる可能性が出ている」、などと主張。

そのうえで、こんな記述が出てきます。

「韓国外交部によると、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソル（旧正月）連休の後、ソウルで局長級協議を開く方向で検討している。16日の東京での協議後、約半月ぶりとなる。当時の協議で、外交部当局者は『韓国内の世論や原告を説得するため、日本の誠意ある措置が担保されてこそ発表できる』とし日本にボールを渡した」。

韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が東京で「日本の謝罪や呼応が必要」と述べたことは事実ですが、これで「日本にボールを渡した」などと言われても、ちょっと日本国民としては困ってしまいます。

国際法上、そもそも日本には債務がないからです。

ちなみに中央日報によると、こんな記述もあります。

「現在の有力な案は韓国が早ければ翌月『第三者弁済』を骨子とした解決法を発表すれば、その直後に大きな時差を置かずに日本も輸出規制解除、ホワイトリスト編入、シャトル外交再開など呼応措置を宣言する流れだ」。

そもそも日本が韓国に輸出「規制」を科した事実すらありませんが、その存在しない輸出「規制」をどうやって解除するというのでしょうか？謎です。

「日本企業が出資を検討」＝中央日報

さて、こうしたなかで、同じく中央日報には26日夕方、ちょっと気になる記事も掲載されていました。

「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中

―――2023.01.26 17:58付　中央日報日本語版より

中央日報によると、こんな趣旨の記述があるのです。

• 解決策の成否を決める核心要素は日本企業の参加の有無だが、韓国政府の解決案が具体化する過程で基金出資をめぐる日本国内の議論にも速度がついている
• 今年初めから日本の自動車メーカーＡ社と先端素材メーカーのＢ社、化学メーカーのＣ社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が追加で基金出資について腐心しているという
• これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている

この点については、たしかに警戒は必要でしょう。これに加えて外務省が土壇場で日本企業を韓国に「売り渡す」リスクは排除できないからです。

ただし、『日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ』などでも取り上げたとおり、昨今は日本にもアクティビスト系のファンドを含め、「物言う株主」が増えているという事情もあり、企業が反社会的勢力にカネを出せば、株主から訴えられるリスクがあります。

また、ウェブ主自身も仮に自分自身が株式を保有している会社が韓国に資金を出すと言い出せば、躊躇なく株主代表訴訟を起こすでしょう。経団連も当然こうしたリスクは認識しているでしょうから、「経団連が取りまとめて財団に伝達する」というのも、不自然な話と言わざるを得ません。

もっとも、このように考えたとしても、「株主代表訴訟などのリスクがない企業」（たとえば「在日韓国人が経営する非上場企業」など）が「自発的に」韓国の財団に資金を拠出すること自体は、可能性としては排除できませんし、致し方ない話なのかもしれません。

自称被害者らが反発

問題はこれに留まりません。

中央日報の記事によれば、韓国政府が現在構想している「解決策」は、2018年の判決で勝訴した15人に限定されているものの、自称被害者の数はさらに膨らむ可能性がある、というのです。

具体的には、訴訟係属中の210人（うち大法院125人、２審85人）に加え、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権当時の特別法で公式に認められた自称元徴用工21万8639人（！）にまで拡大するかもしれないのです。

こうしたなか、自称元徴用工問題の「解決案」が韓国政府内で勝手に議論されていることは事実ですが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に26日付で掲載された次の記事によれば、肝心の事象元徴用工側は韓国政府を批判したようです。

徴用被害者側「結論ありきで通知するだけ」　韓国政府を批判

―――2023.01.26 20:02付　聯合ニュース日本語版より

「民族問題研究所」など610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などが開いた討論会で、「徴用被害者」、すなわち自称元徴用工らの側は次の通り、韓国政府を強く批判したのだとか。

「（韓国）政府の解決案は被害者の立場が全く反映されておらず、政府が主張している被害者側との意思疎通は事実上、『通知』に過ぎない」。

正直、韓国国内で騒ぐ分には勝手にすればよいのではないでしょうか。

日本は原理原則を逸脱するな

いずれにせよ重要なことは、日本政府としては「併存的債務引受方式はまったく解決になっていない」という点を、韓国政府に対しても、また日本国民に対しても説明することです。

そして、目先の日韓・日米韓連携については粛々と進めつつ、「韓国がなくても大丈夫」なように、日米豪印クアッド連携を筆頭に、さまざまな多国間協力の枠組みを推進していくことが大事です。場合によってはＦＯＩＰやＣＰＴＰＰに、英国と台湾を迎え入れることも有益かもしれません。

くれぐれも日本政府がわけのわからない「解決案」に騙されることがないことを願いたいものです。