破綻しているＮＨＫのビジネスモデル：９割が「高い」
日本国民の９割がＮＨＫの受信料を「高い」と感じており、４人のうちの３人が、受信料を払うことに「納得していない」――。『まいどなニュース』というメディアが昨年10月に報じた調査によれば、圧倒的多数が現在のＮＨＫの在り方に疑問を呈していることがわかります。改革を拒むＮＨＫに待つのはハード・ランディングの未来にほかなりません。
目次
民間の2.4倍の給与、巨額の金融資産…異常な組織
ＮＨＫが受信料を払わない世帯に対する受信料を倍にするらしい――。
昨日の『受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到』では、そんな話題を取り上げました。
改めて指摘しておくと、ＮＨＫという組織自体、いかにも異常です。
そもそも１人あたり給与水準が民間企業の倍以上であり、広い意味での人件費は1500万円以上に達しているという好待遇もさることながら、金融資産だけで1.3兆円という巨額の資産（※年金資産を含む）を溜め込んでいるのです。
それでいて、例の「日韓歌合戦」や時代考証がメチャクチャな大河ドラマなどのコンテンツを作って垂れ流しているわけですが、正直、そのようなコンテンツに「公共性」を感じる奇特な人は、この日本社会では間違いなく少数派でしょう。
これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい
こうしたなかで、昨日も取り上げた、共同通信が『Yahoo!ニュース』に配信した記事への読者コメントを再掲しておきましょう。
「これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい。ＮＨＫは『みなさんの受信料』によって運営されているはずなのに、受信料を支払っている人たちの意見がまったく反映されていない。一方的に電波を送ってきておいて、法律によって定めているからという理由だけで契約をしてカネを巻き上げる。国家権力による押し売りだ」。
このコメントには、個人的には非常に深く共感してしまいます。国民の同意がまったく得られていない法制度が存続していることじたいが、民主主義国では異例なことだからです。
もちろん、「国民の同意が得られていない（またはその可能性が高い）」という意味では、消費税法などもその事例かもしれませんが、これらに共通しているのは、財務省もＮＨＫも、「民主主義のプロセス」、「自由経済競争のプロセス」から逸脱した存在である、という点でしょう。
財務省はいうまでもなく、国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、私たち有権者が選んだ国会議員をも上回る政治的権力を、不当な手段で握っている組織です。その意味では、財務省は民主主義のプロセスから著しく逸脱する存在です。
同じく、ＮＨＫも私たち一般国民が「選択した」結果、存続している組織ではなく、あくまでも放送法という法律に基づいて存続が保証されている組織に過ぎません。その意味では、ＮＨＫは自由経済競争のプロセスから著しく逸脱する存在です。
「受信料は高い」が９割
こうしたなかで、昨日取り上げようと思っていて失念していた話題を追加しておきたいと思います。
「NHK受信料は高い」9割超が回答 「スクランブル放送にするべきだと思う」約7割…1000人調査
―――2022/10/28付 まいどなニュースより
リンク先の記事は、『まいどなニュース』というサイトが昨年10月28日に配信したもので、株式会社プラスワンが運営するファイナンシャルメディア『アトムくん』が2022年９月に『ＮＨＫ受信料に関するアンケート調査』と題して実施した調査について取り上げたものです。
これによると、ＮＨＫ受信料を支払っている割合が約70％であり、これは「受信料を支払っている世帯数は総世帯数の73％である」とするＮＨＫ自身が実施した調査結果とも「おおむね同じ結果となった」のだそうです。
ここで注目したいのは、「ＮＨＫ受信料は妥当だと思いますか」という設問に対する回答です。『まいどなニュース』によると、「高いと思う」が90.3％と圧倒的多数を占め、「妥当だと思う」の8.9％を大きく上回りました。また、「安いと思う」はわずか0.8％だったそうです。
また、同じ質問に関し、ＮＨＫ受信料を支払っている703名に限定しても、「高いと思う」が88.3％とやはり圧倒的多数で、「妥当だと思う」は11.0％、「安いと思う」が0.7％という結果が出たのだとか。
この「高いと思う」、「安いと思う」がアンケート調査の選択肢として適切なのかは脇に置くとして、「ＮＨＫに支払っている受信料と対比した、ＮＨＫの番組コンテンツやサービス全般に対する満足度」と解釈するならば、９割前後の人がこれに満足していない、ということでもあります。
この調査結果が日本国民の意識をほぼ正確に代弁しているのだとすれば、これは凄い話です。仮にＮＨＫにスクランブル制度が導入されたとすれば、圧倒的多数の人がＮＨＫを解約してしまうという可能性を示唆しているからです。
ＮＨＫはビジネスモデルが破綻している
このあたり、『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』でも取り上げたとおり、ＮＨＫ自身は受信料を「番組コンテンツの対価」ではなく、「特殊な負担金」などと認識しています。
しかし、こうした認識はおそらく圧倒的多数の一般国民の意識からもかけ離れたものでしょう。なぜなら現代社会においては、「サブスク」型の映像コンテンツを提供するサービスが多数出現しているからです。
正直、仮にＮＨＫがアマゾンプライムやNetflixのようなサブスク型コンテンツ企業に衣替えしたとしたら、ＮＨＫはビジネスとしてやっていけない可能性が高い、ということです。
また、、「ＮＨＫオンデマンドに加入していますか」という質問に対し、「加入している」が3.7％にとどまり、「加入していない」が96.3％に達したとする調査結果も掲載しているのですが、これについて『ＮＨＫ受信料に関するアンケート調査』では、こう指摘しているのだそうです。
「そもそも受信料が高額だと感じている人が多いため、追加料金を支払ってまでＮＨＫの番組を見たい人は少ないのかもしれません」。
この指摘は、おそらくそのとおりでしょう。
さらには、ＮＨＫ自身が受信料を徴収する必要性の根拠を「ＮＨＫが特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としている点に着目し、同レポートは「ＮＨＫの番組は質が高いと思いますか」と質問。
これに対し「思わない」と回答した割合は40.2％、「どちらともいえない」が44.6％で、「思う」は15.2％にとどまりました。
ＮＨＫに待つのはハードランディングの未来
さらに「ＮＨＫ受信料を払うことに納得していますか」に対しては「納得している」が26.6％に対し、「納得していない」が73.4％で、ＮＨＫに受信料を払っている703人に限定しても、「納得している」が35.7％に対し「納得していない」は64.3％に達しているのだそうです。
おそらく、アンケート調査を実施すれば、そのような結果になるのでしょう。
いずれにせよ、ＮＨＫという組織自体が自由経済競争の原理からも逸脱し、職員１人あたり民間企業平均の2.4倍という異常な高給を支払う「利権団体」と化していることは間違いありませんが、そのことを一般国民も正確に見抜いている、ということなのかもしれません。
こうしたなかで、『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』などでも取り上げたとおり、現代社会ではインターネットの台頭に伴い、新聞、テレビ、雑誌などのオールドメディアが次々と苦境に陥り始めています。
新聞、テレビ、雑誌が等しく廃業するとは限りませんが、少なくとも旧態依然としたビジネスモデルを改めない限り、将来はありません。
そして、ＮＨＫ自体は放送法という昭和時代の遺物に残る放送業界の巨大な利権の塊のようなものですが、スクランブル化を含めた改革をＮＨＫ自身が拒むのであれば、結局のところ、ＮＨＫに待つのは「ハード・ランディング」の未来しかないのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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そもそも論ですが、（別にNHKとは限りませんが）会社のビジネスモデルが破綻した場合、他社の場合は破綻していることが理解できますが、自分の会社の場合、破綻していることを理解できるのは、一握りの天才だけではないでしょうか。（つまり、NHK内部では、（一部例外を除いて）NHKビジネスモデルは、破綻していないのです）
すみません。追加です。
NHKビジネスモデルは破綻しているとして、民放ビジネスモデルは、どうなんでしょうか。録画でCMはスキップするか、CM時はスマホに集中していたり、CMが購買行動につながらないとなれば、民放ビジネスモデルも破綻するのではないでしょうか。
> 録画でCMはスキップするか、CM時はスマホに集中していたり、
例えそうであっても、民放としては、広告費を払ってくれる顧客が居ればよいのであって、CMの視聴率なんてのは二の次。
CMどころか、番組自体が、倍速で見ても薄過ぎるので、倍速乍ら族しなければやってられません。
それより、NHKの強欲のせいで、国民がTVを廃棄したりチューナーレスに買い替えたりすれば、「民業圧迫」なのは明白なのに、どの局も主張しませんね。
国鉄が民営化されて以来「親方日の丸」という言葉は死語になったと思っていましたが、NHKを見ると国鉄とは違う形態の「親方日の丸」企業として健在のようです。一企業でありながら法律によって利権が守られ、税金のように高額な視聴料収入が得られ、しかも人事院の勧告外であるNHKは公務員よりも高額な給料を貰えるなんて、笑いが止まらないでしょうね。
電気、ガス、食料品が軒並み値上がりして庶民が四苦八苦している中でも、高額所得のNHK関係者は微塵の痛みも感じないくせに、「インフレだ、インフレだ、政府は何とかせよ」と言っていれば仕事をしたことになるのでしょうから、えーなー。
「ＮＨＫ受信料を払うことに納得している」が26.6％、「納得していない」が73.4％。私の予想より10ポイント納得している人が多い（笑）。でも「安いと思う」はわずか0.8％ですね、当然でしょう。
自分の権益を守ろうとするのは、本能かもしれないが、スクランブル化を含めた改革をＮＨＫが行なわなければ、「払いたくない」という人はもっと増えるだろうし、チャンネルを回す人も減る。ドン詰まりなのが分かって無い。もうなまぬるい事言ってては、破綻間違いナシ。
BS放送は韓国でも視聴できると聞いたことがある。なんで韓国人にタダで見せなきゃならないのか。
時々歌番組の公開録画（たとえばNHKホールで）に往復はがきで申し込むというのをやっているが、「今回は視聴料をお支払いの皆さまに限らせていただきます」と言っている。
視聴料を払ってる人だけが見ることができるので何が悪いのか。
ニュースと天気予報以外はスクランブルにすべし。
海外では、ホテルやコンドミニアムでケーブルテレビを引いたら、タイムリーに日本のテレビが見られます。
当然NHKも見れます。
自分は海外に住んでいた時、NHKの受信料は払っていませんでしたね。
私もNHKに公共性は「ない」と思ってます。それを踏まえると、昨日も少し書きましたが、NHKに限らず、民放を含めてテレビ番組自体が『サブスクリプション』なのかもしれません。
民放5局＋NHKの番組が、ほぼ24時間の番組が月1200円で見放題！って言うと安く感じるかもしれませんが、、、
・ニュースはウソばかり（たまに正しいことも言う）
・流行ってもいない韓流をごり押し
・ジャニーズや○○48やお笑い芸人ばかり
etc.
私はテレビを見ないので、今どんな番組があるのか知りませんが、概ね上記のような番組ばかりでした。1200円の価値があるどころか、有害ですらあると思います。
放送法を守っているとか、公共性があるとかはちょっと脇に置いといて、やはりつまらないコンテンツに料金を払い続ける人は今後減っていくのではないでしょうか。
視聴率に左右されない？
めちゃくちゃされてるから、日韓歌合戦やらやったんじゃなかったでしたっけ？若者、コア層を取り込むだなんだと理由を述べていたような？
視聴率に右往左往し、不偏不党どころか左寄り、反日傾向になり、今や全く存在価値を見出せない公共放送、それがNHK。
いっそ国営にしてくれ。
国民に全く支持されていないにもかかわらず、最高裁は、受信料の根拠となる放送法64条は合憲であると判断しています。当時の法務大臣が、ご丁寧に、最高裁に「受信料の合憲性に関する意見書」まで提出しています。
https://www.yamanaka-seiri.jp/cont9/96.html
NHKは放送法を盾に受信料制度を自己改革するはないでしょう。国会で放送法改正の機運が高まらないとなれば、国民の対抗策としては「受信設備」を持たないモニターにシフトすることになるのでは。
一昨年前に民主主義に対する挑戦という妙に力のある言葉がメディアで踊っていましたが。
仮にNHKの玄関前に中古テレビが打ち込まれたり、職員が中古テレビで殴られる事件が起きたら、メディアは何に対する挑戦と報じるでしょう。
民主主義に対する挑戦
ビジネスモデルに対する挑戦
公共放送に対する挑戦
受信料に対する挑戦
契約の自由に対する挑戦
この辺りですかね。
以前NHK関連の職員がNHK関係者だったからという供述付きで襲撃される事件がありましたけど、韓国人だったからか直後以外は全く触れられませんね
朝日の件は定期的に報道するのに
新聞通信調査会辺りの調査でもＮＨＫの信頼度は下がり続けてるのをNHKはどう考えてるのかな
まあ、ネット含め全体的に下がってて余り落ちてないのは民放くらいではあるのだけど（元々ＮＨＫに比べ低めではあるが）
報道の自由度云々のレポートでは安倍元首相がマスコミに対して攻撃的だったからだと言わんばかりだったけど
テレビが無くても死にはしない。
NHK問題解決法は、①受信設備を放棄する。②支払いを停止する。以上
解決には国会議員も必要ない。家族の同意のみ。
ワタクシ個人的には安倍さんの件以来、テレビ（主に地上波）というものが憎悪とは言わないまでも嫌悪の対象となっており、電源を入れるのも躊躇する物体となってしまいました。
新聞と同様あす突然無くなっても構わない。
今回の「まいどなニュース」の調査結果公表のような、「ネットを通じた『見える化』の推進」は、どんどんやった方がいいと思います。
NHKの受信料の件に関してももちろんそうですが、この件に限らず、世の中で争点になっていそうなissueについては、こういった形で世論の傾向が把握できるのは、非常に有意義だと思います。
あと、NHKが受信料をとるためにここまで暴走している状況に鑑みれば、我々もそろそろ、「テレビを持つことが果たして自分にとって有益なのか」や、「テレビを捨てることによって得られる価値とは何だろうか」といった点について、真面目に考える時期に来たのかなぁという気がいたします。
自分個人としては、SONYが業務用として法人向けに売り出しているチューナーレステレビと同等の品質の製品が自分のような民生ユーザーでも購入できるなら、今持ってるテレビは速攻で捨てると思います。
もう一度、公共放送とは何かを考え直した方がいいと思います。私だったら、①公平性を必要とするニュース、②国民の知的レベルを向上させるための教育、③災害などの緊急通報や選挙広報など国の行政を支える番組などだけで十分だと思います。
ここまでなら受信料ではなく、国の予算を使えば良いかと思います。このぐらいに絞り込めば、年間1,000億円もあれば十分でしょうし、使わなくなった電波をオークションにかければ、そのくらいの予算は捻出できるでしょう。
これ以外の芸能やスポーツなどのエンタメは、観たい人が有料で契約すればすむだけです。NHKの存在は民営圧迫になるだけなので、どうしてもNHKがエンタメなどをやりたいと言うのならば、民放と同じ土俵で勝負させるべきです。
NHKがスクランブルをやらない理由。
（A）受診料を払っていてNHKをよく見る人：スクランブルにならないから気が付かない。
（B）受診料を払っていてNHKを見ない人；そもそもNHK見ないから関係ない。
（C）受診料を払わなくてNHKを見ない人；そもそもNHK見ないから関係ない。
（D）受診料を払わなくてNHKをよく見る人；この人たちが一番スクランブルによって影響受ける。
（D）の人は一番声が大きそう。だったらスクランブルなどやるだけ損と思っているのでは。