最新の鈴置論考を読んでいて痛感するのは、日本の政治家や小役人のレベルの低さであり、そして日本の一般国民のレベルの高さです。数日前、韓国メディアなどが「日本政府が輸出規制緩和に動く方針を固めた」などと報じましたが、これに関する韓国観察者・鈴置高史氏の見解が出てきました。おそらく、日本政府は本当にそれを検討している「可能性が高い」、というのです。これについてどう考えるべきでしょうか。

払拭できない、「まさか」の懸念

昨年７月に安倍晋三総理大臣が暗殺されて以降の国内政治では、どうにも暗い話題ばかりが目立ってしまいます。岸田文雄首相の唐突な「１兆円増税構想」がその典型例ですが、それだけではありません。

外交シーンでは、またしても日本政府（あるいは「外務省」でしょうか？）が積極的に騙されに行こうとしているように見えてならないのです。

そのなかでも特に気になるのは、『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』などでも取り上げた、「自称元徴用工問題の解決とともに、日本政府がこれに呼応する措置として、▼輸出規制の解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開等の措置を講じる」、などとする報道でしょう。

当初、当ウェブサイト的には「まさか、そんなことあるわけない」、などとも考えていたのですが、これらの報道をはっきり否定する発言が日本政府関係者から明確に出て来ていないことなどを踏まえると、なんとも陰鬱な気持ちにならざるを得ません。

つまり、その「まさか」が実現することに対する懸念が、どうにも払拭できないのです。

韓国の要求には、なにか裏がある…！？

もちろん、自称元徴用工問題と対韓輸出管理適正化措置（当時の「ホワイト国」からの韓国の除外措置、フッ化水素など３品目の個別許可への切替）は、管轄する官庁も異なりますし、基本的にはまったくリンクしない「別物」です。

しかし、韓国がこの輸出管理適正化措置を、一方的に「輸出『規制』」と誤った呼称で呼び続け、その撤回を要求し続けている点には、「（旧）ホワイト国」待遇を喪失したことに対し、韓国が「異常なこだわり」を抱いている証拠でもあります。

ということは、韓国政府は本気で自称元徴用工問題の解決と「（旧）ホワイト国」待遇（現在でいう「グループＡ」）を絡めて考えている可能性が濃厚であり、そこに何らかの「邪悪な意図」の存在を感じ取ったとしても、不自然なことではないでしょう。

こうしたなかで、やはり韓国観察の専門家の意見が聞いてみたいところだと考えていたところ、大変うれしいことに、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考が掲載されていました。

半導体戦争で板挟みになる韓国　米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃

半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

「洞ヶ峠」とは「日和見をすること」の代名詞

はて、「洞ヶ峠」とは…？

『ウィキペディア』の説明によると、「洞ヶ峠（ほらがとうげ）」は京都府八幡市と大阪府枚方市の境にある峠で、本能寺の変の直後に明智光秀、羽柴秀吉の両氏から加勢を依頼された大和の大名・筒井順慶氏がこの峠でどちらに付くか日和見をしたとの伝説があるのだそうです。

ここから転じて、「日和見をすること」を「洞ヶ峠」あるいは「洞ヶ峠を決め込む」、などと表現することがある、などと記載されています。

普段から当ウェブサイトでしばしば指摘している通り、世の中の韓国ウォッチャーの多くは、「日韓関係」の視点、あるいはせいぜい「韓国の国内事情」の視点から、「日韓関係の改善が必要だ」、「日本が韓国に譲歩しなければならない」、といった寝言を展開するケースが非常に多いです。

しかし、鈴置氏のアプローチは、これらとはまったく異なります。

常に、「中国」「米国」という視点から、複眼的に韓国の立ち位置を冷徹に見極めているのです。

そして、こうした鈴置氏の鷹のように鋭い視点は、ときとして韓国利権の闇に潜む間の抜けた日本の売国政治家や小役人らの存在をも炙り出し、火をつけてしまうことがあります。だからこそ、おそらく外務省は鈴置氏のことを強く嫌っているのでしょう。

ちなみに鈴置氏は自身を「韓国観察者」と名乗っていますが、おそらくこれは正確な表現ではありません。鈴置氏が観察しているのは「韓国・朝鮮半島」ではなく、その周辺環境だからです。とくに、鈴置論考を読んでいると、思わずわが国の問題点が丁寧に浮き彫りにされることすらあります。一種の「搦め手」のようなものでしょうか。

その意味では、鈴置氏の正体は「韓国観察者」ではなく、「日本観察者」であり、「米国観察者」であり、「中国観察者」であり、そして「国際問題観察者」ではないでしょうか。

今回の鈴置論考は「搦め手」

なぜそんなことを延々説明するのかといえば、今回の論考も、まさに韓国のことを論じていると見せかけて、日本の政治家や役人らの問題点を炙り出してしまっているからです。

全部で5000文字弱、ウェブページ換算で４ページ分の論考ですが、日本が出て来るのは最後の１ページのみで、それ以外はすべて「強硬な米中両国の間で右往左往する韓国」の姿が丁寧に描かれています。

おそらく、読み始めていただければあっという間に読了してしまう（そして「もっと読みたい」と思ってしまう）でしょうから、その詳細について、敢えて本稿で紹介することはしません。

要は、米中「半導体戦争」において、米国が日本やオランダ、韓国に対して自陣営に加わるように要求しているなかで、いつもどおり態度を明確にしない韓国に業を煮やした米国が、日本を通じて半導体材料の輸出をコントロールしようとする可能性がある、という議論です。

「米国がそんなことをするでしょうか？」

「鈴置：米国は安全保障にかかわることなら何でもやります。韓国もそれを知っているからこそ、日本の対韓輸出管理の強化を執拗に撤廃させようとしてきた。安倍晋三政権によって自分の喉元に突き付けられた刀を、一刻でも早く降ろさせたいのです。日本が持っている刀だけど、米国が使う可能性も大いにあるのです」。

正直、これを指摘できる人物は、世の中にはそうは存在しません。

じつは、外為法の規定は、日本が対外経済制裁を行うに際し、国連安保理決議や有志国連携を大変重視しています。輸出規制を定めた外為法第48条第３項を例に挙げて、規定を確認してみましょう。

外国為替及び外国貿易法第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

同条によると、日本が外国に対し、輸出規制を適用しようとする場合の条件としては、①国際収支の近郊の維持、②外国貿易及び国民経済の健全な発展、③条約・国際約束などの履行、④国際的な努力への寄与、⑤閣議決定に基づく独自の制裁、という５つが挙げられています。

このうち①と②の２つは経済的な理由に基づくものですが、③、④、⑤の３つに関しては、日本が外国に対して経済制裁を発動する場合に共通した規定であり、とくに③が国連安保理決議、④が国際社会の有志国（おもに米国）による協調制裁を意味しています。

したがって、「米国が日本を通じて特定国を締め上げる」というのは、外為法的にも十分にあり得る話です。

レベルが低い政治家と役人

では、なぜそのことに気付いていない人が多いのでしょうか。

なにより、ここに至る鈴置氏の考察が、「秀逸である」のヒトコトに尽きます。

「最近、自称・徴用工問題が解決する際には、半導体用素材３品目の対韓輸出の管理緩和と、韓国をいわゆるホワイトリストに戻して兵器拡散の監視対象から外すことを日本が約束した、と韓国紙が一斉に書きました」。

「――日本政府は輸出管理の緩和を約束したのでしょうか。

鈴置：その可能性が高い。対韓強硬派の議員の中にも『韓国と関係改善の折には緩和することになる』と言う人が多い。輸出管理の強化を二国間問題として、まだ捉えているのです」。

…。

なんとも驚く話です。

鈴置氏のこの短い文章を読むだけで、鈴置氏が外為法第48条第１項に定める輸出管理（輸出コントロール）の目的が経済制裁ではなく軍事転用規制にあることを深く理解したうえで、これを日本政府が元に戻そうとしているという点を、強く警告しているのです。

「輸出管理強化を、まだ日韓二国間問題として捉えている」という指摘は、輸出管理強化が米国の意向にもかなっているという事実を、日本の「誰かさん」が理解していないという指摘でもあります。そんな人は、次のくだりを100回ほど繰り返し読んでみると良いと思います。

• 「米中半導体戦争が勃発して以降、素材や製造装置が日米の強力な武器になったことに気づかない人が多い。そして、尹錫悦の韓国が未だに洞ヶ峠を決め込んでいることへの認識も薄い」。
• 「韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど」。

正直、この記事自体、読んで暗澹たる気持ちになってしまいます。ただ、それだけ鈴置氏の危機意識も強い、ということではないでしょうか。本当に、日本の政治家や役人、学者や記者のレベルは低いのです。

ネットを通じてみる「レベルが高い日本国民」

もっとも、これに関しては悲観ばかりしてもいられません。

当ウェブサイトは常に楽観的な視点を合わせて提供することに務めているつもりですが、ここで重要なヒントがあるとしたら、『自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る』でも指摘した、「日本では一般国民が極めて賢明である」という事実です。

あるいは、「一般の日本国民はレベルが高い」、と言い換えるべきでしょうか。

いずれにせよ、これは大変に重要な事実です。

一部の政治家や小役人が韓国の仕掛ける「罠」に自ら積極的に嵌りに行こうとするなかで、ネットを通じて眺める一般の日本国民世論は、こうした「日韓関係『改善』」には冷ややかな視線を注ぎ、明らかに距離を置いているのです。

また、『韓国社会の「強欲」は自称元徴用工の解決案を潰すのか』でも紹介したとおり、自民党の若手衆議院議員が東京・山手線の駅名を冠した会計士を名乗る怪しい一般人に対し、外務省を「自民党の外交部会で追及する」と約束した、というエピソードもあります。

現在、まさに新聞、テレビを中心とするオールドメディアの情報統制・情報支配体制が揺らいでいるなかで、一般人・有権者がネットを使い、政治家に直接コンタクトを取り、自分たちの思いを伝えるという構造が出来上がりつつあります。

冷静でハイレベルなヤフコメ

ちなみにこの鈴置論考も『Yahoo!ニュース』に転載されており、その読者コメント欄を見ると、こんな趣旨の指摘を見ることができます。

• 「この記事の最も重要なポイントは、結論部分の『韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど』というセンテンスだ。厄介なのは、支持率の低い岸田政権が『外交の岸田』で点数を稼ごうと、『日韓関係の改善を求める米国側へいい顔をしてみせた』という大いなる勘違いに基づき、『韓国と関係改善をした』と言いたいばっかりに原則なき一方的な譲歩をやらかしそうだ、ということだ」
• 「尹錫悦大統領が立ち位置を決めないコウモリであるにも関わらず、岸田文雄政権が米国抜きで『輸出規制の緩和』など勝手なことは出来ないと思う。韓国を信用しない米国は阻止に動くのではないか」
• 「徴用工、慰安婦、レーダー照射、竹島、佐渡や軍艦島の世界遺産登録、原発事故の処理水放出など、日韓諸懸案は多いが、日本は絶対に原則を曲げるべきではない。とくに韓国に対しては絶対に。ただし、いたずらに感情を刺激するのではなく、事実に基づいて交渉するべき」

…。

正直、個人的には当初、鈴置論考はレベルが高すぎ、一般読者にはついて来られないのではないか、といった懸念もあったのですが、この読者コメントを読む限りは、それは明らかに杞憂です。

鈴置論考のクオリティの高さもさることながら、元記事がハイレベルなら、読者のレベルも必然的に上昇するのです。これらの読者コメントは、もとの論考のレベルに合わせてハイレベルな読者がついていることを裏付けているからです。

少なくともこの記事についた読者コメントを読む限りにおいては、「また騙される政治家」に対し、「もう騙されない国民」の存在が強く示唆されています。

いずれにせよ、原理原則なき韓国への一方的譲歩は、阻止しなければなりません。そして、それらを動かしていくのも、最終的には私たち一般国民の声なのです。