訪日外国人が３年ぶり百万人突破も…３分の１は韓国人
本日の「速報」です。日本政府観光局が18日に発表したデータによれば、昨年12月の訪日外国人は2020年２月以来34ヵ月ぶりに100万人を超えました。ただ、日本を訪れた外国人のうちの３分の１が韓国人であるなど、外国人の出身国には依然として偏りがあるようです。
ＪＮＴＯデータ・最新版
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は18日夕方、2022年12月時点の「訪日外客数」のデータを公表しました。
訪日外客数（2022 年 12 月および年間推計値）【※ＰＤＦファイル】
―――2023/01/18付 日本政府観光局ＨＰより
これによると、12月に日本を訪れた外国人は137万人で、2022年を通じた訪日外国人は383万人に達したそうです。
図表１は、月次で見た訪日外国人データです。
図表１ 訪日外国人データ（月次、2017年12月以降）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
これで見ると、過去最大を記録した2019年７月の299万人と比べれば、まだまだその水準には達していませんが、それでも100万人の大台に乗せるのは2020年２月（109万人）以降で34ヵ月ぶりのことでもあります。
韓国人が全体の約３分の１を占める
ただし、入国者の内訳をみると、特定国に極端に偏っていることが判明します。
12月分のデータは速報値であり、各国の正確な数値まではわかりませんが、判明している分だけでいえば、韓国が45.6万人でトップを占め、これに台湾（17.0万人）、香港（14.1万人）、米国（11.0万人）などが続きます（図表２）。
図表２ 訪日外国人の内訳（2022年12月）
| 国 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位：韓国 | 456,100 | 33.29% |
| 2位：台湾 | 170,200 | 12.42% |
| 3位：香港 | 141,300 | 10.31% |
| 4位：米国 | 109,500 | 7.99% |
| 5位：タイ | 83,000 | 6.06% |
| 6位：シンガポール | 67,000 | 4.89% |
| 7位：豪州 | 41,800 | 3.05% |
| 8位：フィリピン | 40,000 | 2.92% |
| 9位：マレーシア | 36,200 | 2.64% |
| 10位：インドネシア | 34,400 | 2.51% |
| その他 | 190,500 | 13.91% |
| 合計 | 1,370,000 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
入国者137万人のうち、その約３分の１を韓国人が占めていることがわかります。また、コロナ前は訪日外国人のトップを占めていた中国人の訪日者数は33,500人で全体の11位にとどまり、合計に対する割合も1.5％でした。
コロナ前は中国人がトップだった
比較のために、2019年12月のデータについても確認してみましょう（図表３）。
図表２ 訪日外国人の内訳（2019年12月）
| 国 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位：中国 | 710,234 | 28.11% |
| 2位：台湾 | 348,269 | 13.79% |
| 3位：香港 | 249,642 | 9.88% |
| 4位：韓国 | 247,959 | 9.81% |
| 5位：タイ | 164,936 | 6.53% |
| 6位：米国 | 144,498 | 5.72% |
| 7位：シンガポール | 100,376 | 3.97% |
| 8位：フィリピン | 81,542 | 3.23% |
| 9位：マレーシア | 78,250 | 3.10% |
| 10位：豪州 | 72,653 | 2.88% |
| その他 | 328,028 | 12.98% |
| 総数 | 2,526,387 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
2019年12月当時は、中国からの入国者が全体の28％を占めており、これに台湾、香港が続いていて、韓国は第４位、全体の割合は10％以下にとどまっていました。
少なくとも観光データで見る限り、輸出管理適正化措置の解除は不要
2019年12月のデータで訪日韓国人数が非常に少ない理由は、2019年７月に日本政府が発表した韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置に対する「ノージャパン」の影響もありました。
べつに日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置を撤回した事実はありませんが、「ノージャパン」の影響が勝手になくなるというのも、なんだか不思議な気がしますし、「日韓関係改善のために輸出『規制』を撤回する必要がある」といった韓国メディアなどの主張に説得力がないのもうなずけると思う次第です。
なお、この観光客データ、ほかにもいくつか取り上げたい論点はあるのですが、これについてはまた別稿にて議論したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国人が自由に日本に来られなければ，韓国人や，近隣のアジア諸国からの訪日客が大半でしょう。欧米は，航空運賃がコロナ前の2倍以上に値上がりしてしまったので，今，日本に観光に来ようとは思わないでしょう。かく言う私もヨーロッパ旅行のために，月1回くらいはskyscanner等で航空券を捜していますが，高すぎて買う気がしません。具体額で言うと，コロナ前はエティハド航空で往復8万円くらいだったのが，今は20万円以上で，最安がエチオピア航空の12万円です。ただし，片道3日，往復6日かかるので，そこが問題です。
アメリカは航空賃だけでなく，物価が上がりすぎていて，今は行く気がしません。アメリカ人は訪日したら，物価を安く感じるでしょうね。
いわゆる「下半身親日」って奴ですね。
親韓派達にとって不都合な現実がまた一つ……
また仏像盗まれるぞ。
sqsqさま
対馬の観音坐像が盗まれたとき、盗賊一味は『韓国の失われた文化財 : 増補日帝期文化財被害資料』(黄寿永著)を参照しながら各地の仏像を物色していたとか。
菅野朋子氏は『韓国窃盗ビジネスを追えー狙われた日本の「国宝」』(新潮社 2012年)のほかに、対馬や壱岐の仏像盗難被害に関する記事を執筆しています。
私はかねてから表明してるとおり
ルーツや国籍だけから一緒くたにしての
いわゆる本当の差別には反対の立場です。
それは、
たとえルーツが半島でも
たとえ他のまともな国に比べ
その割合があまりに少ない少ないとはいえ
呆れた半島の姿勢を正しく非難する人はお見えであり
そのまともな人達への人権侵害になるからです。
そうした観点で、
来日外国人の割合については
日本が好きで来日する他国にくらべ
韓国はあまりに極端に少ない事実があっても
歴史の事実を曲げてのカルト的な
韓流愛国教育が間違いと気づく
きっかけになることも期待して
寛容な立場です。
ただ、
日本の観光名所は日本人気で飽和状態で、
また、あれだけ多く来日し
韓国の歪んだ愛国教育に気づき反省する
機会があってもなおむしろ逆に
「もっと捏造せねば」と走る人たちが
多いのには呆れています。
そんなことなら、
日本と世界の未来のためには
韓国以外のまともな国の人がもっと多く
日本に来てもらうために、
入国割合を正しく調整する施策が
必要なのではとすら感じます。
輸出管理適正化措置と観光客の増減は全く無関係の問題ですので、それらを並べて論じること自体が間違いだと思います。
輸出管理の適正化は、韓国が輸入品を適正に管理しているか、Aグループ（ホワイトリスト）の要件を満たすか否かだけの問題であり、観光客の増減とは無関係です。
全く無関係の２つの問題を一つのコラムで論じること自体が、韓国並みの思考ではないかと危惧します。
こちらの措置そのものの問題ではなく
その措置による韓国のノージャパンをはじめとする
ボイコット運動の影響の話をしているので
そもそもあなたは話自体を理解していませんね。
それこそ韓国並みの思考です