ガースーは政局を仕掛ける…のか？

あくまでも結果論かもしれませんが、日本経済にとって、じつは「岸田文雄政権」で良かったのかもしれません。岸田政権が昨年末に唐突に打ち出した「１兆円増税」のために、日本の財政を長年縛って来た「とあるルール」が破棄される可能性が出てきたからです。それが、「国債償還60年ルール」と呼ばれるものです。財務省は「ポチ」を使って１兆円増税を押し込んできたところ、逆に自民党側からは60年ルールという「利権」を取り上げられることになるのだとしたら、なかなかに面黒い展開です。

国債償還60年ルール

なんでこんなルールがあるのか？

国債償還60年ルール、と呼ばれるルールがあります。非常にわかり辛い仕組みですが、ざっくりといえば、「ある年度に発行された国債は、全体として60年で返し終える」という考え方のことです。

たとえば、ある年度に600億円分の10年債が発行された場合は、10年後に全額を借り換えるのではなく、100億円（＝当初発行額の６分の１）を現金で償還し、残り500億円のみを10年の借換債で賄う、という考え方です。

つまり、当初発行から10年経過時点ごとに100億円ずつを現金で償還すれば、60年後にはすべて現金で国際を償還し終えることができる、という仕組みなのだそうです。

自称会計士としては、なんだか意味が分からない仕組みだと言わざるを得ません。おカネに色はありませんから、その10年後の時点で借換債500億円に加え、新規で赤字国債を100億円発行したとすれば、「60年償還ルール」自体、簡単に無効にできそうなものだからです。

なお、この60年ルールが適用されるのは「建設国債」と「特例国債」に限られるのだそうであり、「減税特例国債」の場合は20年ルールが適用されるほか、「復興債」は「平成49年」、つまり2037年（令和19年）までに返し終えることが必要とされています。

そもそも国家を企業や家計と同一視するな

このあたり、この制度を考えた役人は、国家を家計や企業などと同一視しているのかもしれませんが、マクロ経済学のみならず、そもそもの「複式簿記」の考え方自体を理解していないと言わざるを得ません。

そもそも論として、一部の発展途上国を例外とすれば、たいていの先進国では国債は自国通貨建てで発行されます。そして、通貨と国債はともに発行権限が国家主権に属しますので、「日本国」という信用力を裏付として発行されているという意味では、通貨も国債も究極的には同一物です（※）。

（※ただし、主権国家の範囲と通貨の発行主体の範囲がズレているユーロ圏のようなケースだと、この議論は成り立ちません。ユーロ圏の場合はまったく別次元の問題が生じているのですが、これについては本稿では詳細の説明を割愛します。）

もちろん、管理通貨制度のもとでは、国債の発行者は中央政府であり、通貨の発行者は中央銀行ですので、厳密には発行主体は異なります。また、日本の場合、財政法第５条本文で、国債等の日銀引受は禁止されています。

財政法第５条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

わざわざ財政法が国債引受を禁じている理由は、本来、管理通貨制度の下で、日本政府は国債を無限に発行することができるからであり、じっさい、経済学的にも「財政法第５条本文のような規定がなければ、国債引受を通じハイパー・インフレが発生するおそれがあるから」、などと説明されることが多いです。

ハイパー・インフレが生じるかどうかは一国の資金循環とのバランスで決まる

しかし、現実に「国債の刷り過ぎ」でハイパー・インフレが生じるかどうかは、その国全体の資金循環との関係で決まります。

たとえば、どこかの新興国のように、国内の民間セクターなどに貯蓄が足りないのに、政府が人気取りで庶民にバラマキを繰り返していれば、どこかでお金が足りなくなります。これについては、ＧＤＰの計算式を変形すればすぐに証明できます。

ＧＤＰは支出面からは①式のように、分配面からは②式のように、それぞれ定義されます。

• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①
• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ…②

ここでＣは消費、Ｉは民間投資、Ｇは政府支出、Ｘは輸出、Ｍは輸入、Ｓは民間貯蓄、Ｔは税金です。

①と②を変形すれば、③式が成り立ちます。

• （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０…③

これは、国内における投資・貯蓄バランス（ＩＳバランス、左辺第１項）と財政収支（左辺第２項）、貿易収支（左辺第３項※）の総和は必ずゼロになる、ということを意味しています（※厳密には、③式第３項は「貿易収支」ではなく「経常収支」で考えるべきなのですが、本稿では便宜上「貿易収支」としています）。

「民間セクターが投資超過」であり、「政府セクターが財政赤字」である、という状態を続ける（つまり③式第１項、第２項がともにプラスである）ためには、③式の第３項（貿易収支ないし経常収支）がマイナスである、つまり「外国からの貿易赤字でファイナンスする」しかありません。

最悪の場合、さる怪しい国から通貨スワップで怪しい通貨を融通してもらう、という状況に陥ることもあるでしょう（『アルゼンチンが新たな「人民元建てのスワップ」を発動』等参照）。

日本の実情に合致していない

有り余る家計資産

では、日本の場合はどうなのでしょうか？

この点、わが国の資金循環構造を確認すると、残念ながら、国全体として資金不足に陥っているという事実はありません（図表１）。

図表１　日本全体の資金循環バランス（2022年９月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

一国の経済においては、国内には家計、企業、政府があり、金融仲介機能（預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行）がそれらの経済主体間の金融仲介を担い、国内で消化しきれなかった資金については海外に貸し出される、といった構造が生じます（※これは日本に限らず、開放経済の国に共通する構造です）。

日本の2022年９月末の状況に関していえば、家計部門は現金・預金の残高が1100兆円に達しており、前年９月末時点の1072兆円からさらに30兆円近く増えた計算ですし、保険会社等への積立金（項目名でいう「保険・年金・定型保証」の額）も高止まりしています（図表２）。

図表２　家計金融資産の推移

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

財務官僚のおつむの程度

この点、オールドメディアの多くは、「国の借金が1200兆円を超えました！」、「もう大変です！」、「国民１人あたり1000万円です！」などとするプロパガンダを現在進行形で垂れ流し続けています。

「国の借金」なる意味不明な用語を使うというのも理解に苦しむ点ですが、それ以上にバランスシートの右側（金融負債）のみに着目し、政府が保有する外貨準備や財政融資資金、特殊法人などへの出資金といった巨額の金融資産を無視するのはさらに謎です。

さらには、一国の資金循環構造上、家計に2000兆円を超える金融資産が蓄積され、国内で使いきれなかった金融資産が海外に流出し、結果的に対外純資産が455兆円分も積みあがっている状況の、いったいどこが「財政危機」だというのか――。

この点、財務省自身も現役の事務次官（※当時）が一般誌に「財政再建の必要性」に関する頭の悪いインチキ論考を発表したことがありましたが（『矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために』等参照）、こうした「論考（？）」からも、財務官僚のおつむの程度が知れるというものでしょう。

防衛財源を突っついたらこうなった！

こうしたなかで、昨日は大変に痛快な話題を発見しました。

防衛財源、償還ルールも排除せず　自民特命委が始動

―――2023年01月16日19時39分付　時事通信より

時事通信によると、自民党は16日、防衛費増額に向け「増税以外の財源確保策を検討する特命委員会」の役員会を初めて開催し、「償還ルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる案も排除しないこと」を確認し、あわせて特命委の初会合を19日に開催することも決定したのだそうです。

ちなみに特命委員会の委員長は、安倍派の重鎮のひとりでもある萩生田光一政調会長、顧問は同じく安倍派の世耕弘成・参院幹事長です。

これに対し、昨年、唐突に１兆円増税を打ち出した岸田文雄首相、「中国とのつながり」が指摘される林芳正外相、首相に随行した際に「ポッケに両手を突っ込む姿」が撮影された木原誠二官房副長官らの政権幹部は、みな宏池会です。

昨年の唐突な「１兆円増税」案は、木原副長官に加え、岸田首相の従兄でもある宮沢洋一・税調会長（宏池会）といった「身内」で考えたものなのでしょう。高市早苗・経済安保担当相や西村康稔・経産相らが反発『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』等参照）したのがその証拠です。

しかし、この「宏池会」の身内で考えた、たかだが１兆円の増税が、結果的に財務省の「国債償還利権」である「国債整理基金」に、自民党・安倍派が斬り込むきっかけになるのだとしたら、これは大変に痛快な話でもあります。

防衛財源を突っついたら60年償還ルール自体を人質に取られるようなものだからです。

安倍派の未来を占う

正直、日本政府が「発行した国債は必ず60年以内に償還しなければならない」という、一種の「セルフ経済制裁」を続けているのは、かなり理解に苦しむところでもあります。

しかし、今回の「国債60年償還ルール」自体、あくまでも結果論ではありますが、良い試金石となるのかもしれません。

故・安倍晋三総理を失っても、安倍派がなお分裂・漂流したりせず、一体性を保ち続けることができるかどうか、そして安倍総理の後継者となり得る人材が、遅くとも岸田首相の自民党総裁の任期が切れる2024年までに頭角を現すかどうかについては、注目に値するからです。

もちろん、相手は国家の財政を不当に利権として握る財務省であり、一筋縄ではいきません。

しかし、どこかの国がサラミをスライスするがごとく、日本に対し、「歴史問題」で譲歩を迫ってくるのと同じく、政治家の側も、財務省に対して「国債償還ルール」を、まずは１ミリでもサラミスライスすることに成功すれば、非常に大きな一歩でしょう。

たとえば60年償還ルールを「61年」に延長させるというのでもサラミスライスとしては面白いかもしれませんし、借換債を含めた復興債の償還期限を「平成49年」と言わず「平成490年」くらいまで延長させる、といった案でも良いかもしれませんし、

もっといえば、将来的に消費税に「食品・生活必需品」などに適用される「ゼロ％」という軽減税率区分を設けさせる（ついでに新聞は7.8％に戻す）、復興所得税を廃止する、といった具合に、税制を巡っても柔軟な設計を考えるべきでしょう。

その意味では、岸田首相の「１兆円増税」構想は、財務省にとっては結果的に、「60年ルール見直し」という「パンドラの箱」を開いてしまったようなものなのかもしれません。

オマケ：菅総理の動きは…？

さて、本稿の本論と直接関係するものではありませんが、少し気になる動きが報じられていました。

菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告　「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか　勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」鈴木哲夫氏

―――2023.1/15 10:00付　zakzakより

菅義偉総理の岸田首相に対する批判は、当ウェブサイトでも『「派閥の長」辞めない岸田首相を週刊誌で批判＝菅総理』あたりで取り上げたとおりですが、その菅総理の発言について、産経系のメディア『zakzak』は、ジャーナリストの鈴木哲夫氏の分析を記事にしているのです。

「菅氏の取材を20年近く続けるジャーナリストの鈴木哲夫氏は『月刊誌での発言、マスコミへの発信を含め、入念にタイミングを計算していた。岸田首相への『宣戦布告』だろう』と分析した」。

「支持率低迷に直面する岸田政権は今年、統一地方選や衆院補選を控える。岸田首相が強い意欲を示す、５月に地元・広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議もにらみつつ、衆院解散に打って出るかが注目だ」。

「前出の鈴木氏は『だからこそ、菅氏は『政局』の年と見極めた。まずは増税路線に反対したが、安全保障政策などを含め、さらに対案を提示していくだろう』とみる」。

正直、これをそのまま鵜呑みに信じるには、少し慎重でありたいという気持ちもあります。

ただ、それと同時に、岸田首相の「１兆円増税」の打ち出し方があまりにも政治的に下手くそだったことを思い出すまでもなく、岸田首相の「脇が甘い」ことは有名であり、ここに稀代の仕事師（※著者私見）である菅総理が何かを「仕掛ける」としても不思議ではありません。

もちろん、菅総理自身も無派閥ではありますが、それと同時に、二階派の長である二階俊博氏や安倍派の萩生田氏、あるいは自民党の連立相手である公明党などとも親しいことでも知られています。

安倍派が菅総理を擁立すれば、政局次第では、あるいは「菅総理再登板」もあり得るのかもしれません。