年初でも報告したとおり、新聞業界に未来はありません。こうしたなか、新年のツイッターでは新聞「紙」の値上げという昨年の業界紙の記事がちょっとした話題になっていました。原材料価格の上昇は新聞社経営をさらに圧迫することにつながります（もともと内容が薄っぺらい日本の新聞が「物理的」にも薄っぺらくなっても、べつに誰も困らないのかもしれませんが…）。

新聞協会のデータからわかる発行部数の減少

年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』では、「新聞の発行部数の下落に歯止めがかからない」とする話題を取り上げましたが、本稿ではその話題について、もう少し違う角度から深掘りしてみたいと思います。

使用するのは、一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表・更新した『新聞の発行部数と世帯数の推移』、つまり2000年以降の毎年10月１日時点における新聞の発行部数に関するデータを、著者自身が加工したものです。

先日も報告したとおり、新聞協会のデータは「一般紙／スポーツ紙」という区分のほか、「セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数」という区分で公表されているのですが、本稿ではとりあえず「一般紙／スポーツ紙」の区分については利用せず、あくまでも朝刊・夕刊に区分されたデータのみを使用します。

その際、「セット１部」を「朝刊１部＋夕刊１部」に分解し、「セット部数＋朝刊単独部数」を「朝刊部数」、「セット部数＋夕刊単独部数」を「夕刊部数」と定義し直しているため、同じ新聞協会のデータを分析した他サイトの記事とは数値が異なっている点には注意してください。

前置きはこのくらいにして、2000年から22年に至るまでの23年間における新聞発行部数の推移をグラフ化したものが、次の図表です。

図表　新聞発行部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

朝刊は3000万部割れ直前

これで見ると、とくに朝刊に関しては2008年まで5000万部の大台を維持していましたが、09年に4913万部と今世紀初めて5000万部を割り込み、続いて18年には3902万部と4000万部を割り込み、22年だと3033万部で3000万部の大台割れ目前です。

新聞部数の前年比増減と増減率（朝刊）

• 00年→01年…▲1万部（▲0.03%）
• 01年→02年…▲36万部（▲0.69%）
• 02年→03年…▲27万部（▲0.53%）
• 03年→04年…＋16万部（＋0.32%）
• 04年→05年…▲37万部（▲0.72%）
• 05年→06年…▲20万部（▲0.40%）
• 06年→07年…▲25万部（▲0.50%）
• 07年→08年…▲46万部（▲0.92%）
• 08年→09年…▲99万部（▲1.98%）
• 09年→10年…▲99万部（▲2.02%）
• 10年→11年…▲93万部（▲1.92%）
• 11年→12年…▲51万部（▲1.07%）
• 12年→13年…▲76万部（▲1.62%）
• 13年→14年…▲161万部（▲3.51%）
• 14年→15年…▲110万部（▲2.47%）
• 15年→16年…▲94万部（▲2.17%）
• 16年→17年…▲111万部（▲2.63%）
• 17年→18年…▲217万部（▲5.27%）
• 18年→19年…▲204万部（▲5.23%）
• 19年→20年…▲266万部（▲7.19%）
• 20年→21年…▲192万部（▲5.59%）
• 21年→22年…▲207万部（▲6.39%）

朝刊は15年後にゼロになる計算…夕刊はさらに悲惨な状況に

朝刊と比べ、夕刊の状況はさらに悲惨です。夕刊は今世紀初頭には減少傾向が始まっており、01年で1982万部と2000万部の大台を割り込み、2018年には991万部と1000万部の大台を割り込んだのですが、その減少が2020年のコロナ禍で一気に加速した格好です。

新聞部数の前年比増減と増減率（夕刊）

• 00年→01年…▲19万部（▲0.94%）
• 01年→02年…▲52万部（▲2.63%）
• 02年→03年…▲20万部（▲1.06%）
• 03年→04年…▲14万部（▲0.73%）
• 04年→05年…▲31万部（▲1.66%）
• 05年→06年…▲38万部（▲2.02%）
• 06年→07年…▲41万部（▲2.24%）
• 07年→08年…▲77万部（▲4.29%）
• 08年→09年…▲113万部（▲6.64%）
• 09年→10年…▲89万部（▲5.58%）
• 10年→11年…▲69万部（▲4.60%）
• 11年→12年…▲42万部（▲2.92%）
• 12年→13年…▲50万部（▲3.61%）
• 13年→14年…▲106万部（▲7.91%）
• 14年→15年…▲50万部（▲4.05%）
• 15年→16年…▲49万部（▲4.16%）
• 16年→17年…▲75万部（▲6.55%）
• 17年→18年…▲73万部（▲6.88%）
• 18年→19年…▲65万部（▲6.57%）
• 19年→20年…▲123万部（▲13.28%）
• 20年→21年…▲91万部（▲11.39%）
• 21年→22年…▲67万部（▲9.38%）

もっとも、減少「率」で見れば、朝刊、夕刊ともに、近年になるほど上昇する傾向があります。部数自体がコンスタントに減少し続けているのならば、「分母」である「前年の部数」が減れば減るほど、減少「率」が大きくなるからなのかもしれません。

いずれにせよ、このペースでいけば、夕刊は早ければ５年後に、遅くとも10年後には消滅するでしょう。

ただ、むしろ注目すべきは、朝刊の減少部数です。

2018年以降の５年間で見ると、前年比減少が192万部だった2021年を除き、毎年200万部以上減少し続けているのです。コロナ禍の2020年には前年と比べ266万部減りましたが、コロナ以前の18年、19年にも、やはり200万部以上減っている事実は気になるところです。

もしも毎年200万部づつ減り続ければ、2022年時点で3033万部だった朝刊は、15年後にはゼロになってしまう計算です。

古紙ジャーナル「新聞用紙大幅値上げ」

こうしたなか、昨日はツイッター上で少し話題になっていたのが、『古紙ジャーナル』というメディアに昨年９月26日付で掲載されていた、こんな記事です。

【新聞用紙の値上げ交渉】製紙メーカーが40～50％の大幅値上げ提示／新聞社へ購読料改訂要請も着地点みえず

―――2022/09/26付　古紙ジャーナルより

古紙ジャーナルは「古紙業界の専門紙」として1992年に創刊されたメディアだそうですが、リンク先記事については契約していないと全文の閲覧ができないようです。

ただし、リード部分にはこんな記述もあります。

「原燃料コストの急上昇を受けて、製紙メーカーは新聞用紙の価格でかつてない値上げ幅を新聞社に提示している」。

「かつてない値上げ幅」とは、40～50％だそうです。ずいぶんと大幅な値上げです。

この「40～50％の値上げ」を新聞社が呑んだのかどうかについては、残念ながら続報が見当たらないのですが、それでも用紙コスト上昇が新聞社の経営を圧迫しているであろうことは想像に難くありません。

「１日以上前の情報を紙に印刷し、地球温暖化ガスをまき散らしながら全国津々浦々へと送り届ける」という前近代的なビジネスモデルを採用している以上は、これも仕方がない話でしょう（ついでにいえば、ガソリン価格などの上昇も、新聞社経営にとり、圧迫要因です）。

赤旗も新聞ページ数を減らしている

そういえば、「紙」に関連し、昨年暮れにはこんな記事もありました。

「赤旗」ページ数減へ　来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏

―――2022年12月22日16時31分付　時事通信より

時事通信によると日本共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、同党の機関紙『しんぶん赤旗』について、2023年１月以降、日刊紙は16ページから14ページに、日曜版は36ページから32ページに減らす、などと述べたそうです。

「どうせならゼロページにしてしまえば良いのに」、といったツッコミは、敢えてしないでおくことにしましょう。

いずれにせよ、ただでさえ苦境にある新聞業界が、肝心の「紙」のコスト上昇という思わぬ伏兵に遭っている格好であり、下手をすると意外と遠くない未来において、それなりの大手紙が廃業を決断することもあるかもしれません。

新聞用紙消費量の減少は既に始まっていた

こうしたなか、何かもっと興味深いデータはないかと思い、日本新聞協会のウェブサイトを探してみると、『新聞用紙の生産と消費』というデータがありました。これの「払い出し」欄にある「新聞社向け」の「国内払い出し」と「輸入外紙消費量」を合計すると、新聞社が使用したであろう新聞用紙のトン数がわかるはずです。

これについてはまだ2022年のデータが出ていないため、21年までの直近５年分のデータを眺めてみると、用紙の消費量は20年に前年比12.8％落ち込んでいることがわかります。

新聞用紙の消費量の前年比増減と増減率

• 16年→17年…▲148,132トン（▲5.06%）
• 17年→18年…▲168,448トン（▲6.06%）
• 18年→19年…▲200,623トン（▲7.69%）
• 19年→20年…▲309,263トン（▲12.84%）
• 20年→21年…▲97,933トン（▲4.67%）

これに対し、朝刊と夕刊の合計部数について、前年比増減と増減率を示してみると、21年を除き、いずれも用紙の消費量が全体部数以上に大きく落ち込んでいることが判明します。

新聞部数の前年比増減と増減率（朝刊＋夕刊合計）

• 16年→17年…▲186万部（▲3.47%）
• 17年→18年…▲290万部（▲5.60%）
• 18年→19年…▲269万部（▲5.50%）
• 19年→20年…▲389万部（▲8.41%）
• 20年→21年…▲283万部（▲6.69%）

このこと自体、新聞１部当たりで使用される用紙（つまり１部あたりのページ数）がすでに減り始めているという証拠ではないでしょうか（※もしかしたらそれ以外にも要因はあるのかもしれませんが…）。

もっとも、もともと質的に薄っぺらい新聞記事が、量的にも薄っぺらくなっているのだとしても、あまり影響もない気もします。

新聞自体社会的バリューを失っている

いずれにせよ、紙媒体での新聞発行は、前途多難です。

新聞紙に書かれた情報自体、（多くの場合は）不正確であるだけでなく、そこに書かれた情報自体が非常に古く、すでに「紙媒体としての新聞」自体が社会から必要とされなくなり始めているからです。

とくに、昨年の『東京都の監査委員が都の事業に対し「是正措置」勧告か』などでも取り上げたとおり、新聞は本来ならばニューズ・バリューがありそうな出来事であるにもかかわらず、それを報道することを頑なに避けることもあります。

このことは、新聞自体が社会的なバリューを失っている、ということを示唆しているように思えてなりません（もともとそんな「バリュー」があったのかどうかは脇に置くとして）。

もちろん、テレビが出現しても映画館が残ったように、ネットが出現しても新聞は残る、といった希望的観測を持つ人もいるかもしれません。

しかし、ＣＤが出現したことで各家庭からレコードがほぼ消滅したのと同様、あるいはスマホの普及などの理由でそのＣＤですら絶滅寸前にあるのと同様、ある媒体自体はどこかのタイミングで消滅（あるいは「絶滅」）することもあります。

いずれにせよ、新聞「紙」という媒体自体も、さほど遠くない未来（下手をすると15年どころかそれよりもかなり早い段階）において「絶滅」するのはほぼ確実でしょう。そのときに新聞社の経営は果たしてどうなっているのでしょうか。

ある社は「不動産会社」へと加齢なる転身を遂げているかもしれませんし、ある社は「合併」により、ある社はネット特化戦略により、それぞれ生き延びているかもしれませんが、現在の日本の新聞社すべてがそのようなかたちで生き延びていけるようにも思えないのです。

意外と遠くない未来にその答えは出て来るでしょう。