新聞の部数はこの20年余りで半分近くに減りました。当たり前です。紙媒体自体の不便さもさることながら、ネットの普及によりブログサイト、ウェブ評論サイトなどが無数に出現し始めたことで、新聞社が提供する情報の相対的な価値が極端に下がったからです。新聞業界はこれまで「第四の権力」を自称し、驕り高ぶって来ましたが、ネット上のライバルサイトとのレベルの差は、これからは広がることはあっても縮まることはないでしょう。

謹賀新年

新年、あけましておめでとうございます。

本年が読者の皆さまにとって素晴らしい年でありますことを、心よりお祈り申し上げたいと思います。

新聞部数に見る新聞業界の凋落

「新聞社説読み比べ」を止めてしまったわけ

さて、新春における著者自身の昔の「楽しみ」といえば、コンビニで主要紙をひととおり買ってきて、それらの社説を読み比べることでした。といっても、日経新聞は定期購読していましたので、買ってくるのはそれ以外の全国紙（読売、朝日、毎日、産経）と、東京のローカル紙である東京新聞、合計５紙です。

ただ、この「新聞各紙の社説の読み比べ」、だいたい10年くらい前に、止めてしまいました。

その理由については昨年の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』でも報告したとおり、端的にいえば、「新聞社説を読んで参考になったと思わなくなったから」です。

少し厳しい言い方をすれば、新聞社説を読んでも、「知的好奇心を刺激された」とは、まったく感じなくなったのです。あるいは「レベルが低い」、という言い方をした方が正確でしょうか。

この点、社説といえばその新聞社の「顔」のようなものですし、ましてや大新聞の社説ともなれば、それを執筆するのはその会社の「主筆」や「論説委員」であったりします。そんな新聞社説に対し「レベルが低い」、という言い草が無礼であることは、十分に承知のうえです。

レベルが高い記事がネット上に増えてきた

では、「レベルが高い記事」とは、いったい何でしょうか。

著者自身がちょうど2008年から2009年ごろにかけ、さまざまな人が執筆したブログ記事や、ウェブ評論サイトに掲載された記事などを読むようになったこととも無関係ではないでしょう。これらの記事の多くは公開情報だけを使い、多くの人を納得させる議論を展開していたのです。

なお、このあたりについては、異論は認めます。

それらのブロガーやウェブ評論家のなかには、現在はYouTubeなどで活躍され、多くの人々に支持されている方々もいれば、残念ながら現在は論旨がメチャクチャになってしまった人（すっかり「反安倍派」になってしまった某氏など）もいるからです。

ただ、無数のブログサイト、ウェブ評論サイトの記事のなかには、下手をすると新聞社説などよりもはるかにレベルが高く、論理的な展開力も証拠も説得力も十分なものが多数あります。執筆者の多くは有名人でも何でもありませんが、その「書いてある内容」だけで読者をぐいぐい引き込む魅力を持っています。

（※余談ですが、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が執筆しているウェブ評論サイトもあるようですが、そのウェブ評論サイトの記事が「レベルの高いウェブ評論」の域に達しているかどうかについては、読者の皆さまのご判断に委ねられるでしょう。）

逆に言えば、新聞社説の「権威性」といえばその執筆者がその新聞社の名前を背負っている、という部分くらいしかありません。書いてある内容自体は大したことがなかったとしても、その「大新聞」の看板を背負っていれば、それだけで多くの読者の目に触れていたのです。

しかし、ブログサイト、ウェブ評論サイトの数は、これからしばらくの間、増えることはあっても減ることはないと思われますし、「大新聞に掲載された」というだけで社説などが多くの人に読まれるということも、今後は難しくなっていくはずです（後述する通り、その兆候はツイッター上ですでにクッキリと出ています）。

新聞部数は3000万部の大台割れ直前

このあたり、新聞の社説を読んで「面白い」と感じるかどうかはその人の主観でもありますので、正直、世の中のすべての人が「新聞社説に興味を感じなくなった」と決めつけるつもりはありません。

ただ、客観的事実だけで申し上げておくならば、昨年の『新聞業界、ついに「朝刊部数3000万部割れ」目前に』では、新聞の部数は順調に減り続けていることもたしかです。

一般社団法人日本新聞協会は例年12月下旬ごろまでに、その年の10月１日時点における新聞部数を発表しているのですが、2022年分のデータが大変に興味深いものです。

これによると「セット部数」は593万部で2021年の658万部と比べて8.6％減少。「朝刊単独部数」は2440万部で前年の2591万部より5.8％減少したほか、「夕刊単独部数」に至っては52万部で前年の63万部と比べ、じつに17.6％も減少しているのです。

また、この「セット部数」「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」を単純合計した部数は3085万部で、前年の3303万部と比べて6.6％減少し、「3000万部の大台割れ」直前に追い込まれたようです。

新聞部数の増減（2021年→2022年）

• セット部数：648万部→593万部（▲56万部、▲8.58%）
• 朝刊単独：2591万部→2440万部（▲151万部、▲5.84%）
• 夕刊単独：63万部→52万部（▲11万部、▲17.56%）
• 合計：3303万部→3085万部（▲218万部、▲6.60%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ）

この20年あまりで40％以上も減少した

そして、部数の減少については、新聞協会が公表しているデータのうち最も古い2000年のものと比較すると、いっそう際立ちます。この20年あまりで、合計部数は2286万部も減少したからです。減少率に換算すれば42.6％（！）と、半減まではいかないにせよ、かなりの減り方です。

新聞部数の増減（2000年→2022年）

• セット部数：1819万部→593万部（▲1226万部、▲67.40%）
• 朝刊単独：3370万部→2440万部（▲930万部、▲27.60%）
• 夕刊単独：182万部→52万部（▲130万部、▲71.53%）
• 合計：5371万部→3085万部（▲2286万部、▲42.57%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ）

これをグラフ化したものが、図表１です。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに著者作成）

「朝刊」「夕刊」に再分類してみると…？

こうしたなか、新聞協会の元データにある「セット部数」という括り方が「わかり辛い」と感じる方も多いと思いますので、ここでもうひとつ、当ウェブサイトの独自の集計区分を用いた新聞部数についても確認してみたいと思います。

具体的には、「セット部数」を朝・夕刊に分解し、「セット部数＋朝刊単独部数」を「朝刊部数」、「セット部数＋夕刊単独部数」を「夕刊部数」と定義しなおすことで、また少し違った姿が見えてくるのです（図表２）。

図表２　新聞部数（朝刊・夕刊の別）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに著者作成）

この集計基準に基づけば、新聞部数の増減は、それぞれ次の通り書き換えられます。

直近１年間の新聞部数の増減（2021年→2022年）

• 朝刊部数：3240万部→3033万部（▲207万部、▲6.39%）
• 夕刊部数：711万部→645万部（▲67万部、▲9.38%）
• 合計部数：3951万部→3677万部（▲274万部、▲6.93%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ）

23年間累計で見た新聞部数の増減（2000年→2022年）

• 朝刊部数：5189万部→3033万部（▲2156万部、▲41.55%）
• 夕刊部数：2001万部→645万部（▲1356万部、▲67.78%）
• 合計部数：7190万部→3677万部（▲3512万部、▲48.85%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ）

2021年から22年の１年間の変化で見れば、朝刊部数は3240万部から3033万部へと6.4％減少し、夕刊部数は711万部から645万部へと9.4％減少、朝・夕刊合計は3951万部から3677万部へと6.9％減少しました。朝刊部数は3000万部割れ目前です。

また、2000年から22年までの変化で見れば、朝刊は5189万部から3033万部へと、じつに41.6％も減少。夕刊部数は2001万部から645万部へと67.8％（！）も失われ、合計部数も7190万部から3677万部へと48.9％失われた計算です。

つまり、2000年と比べ、2022年は新聞発行部数全体が約半減したほか、夕刊は３分の１以下に、朝刊も６割以下に、それぞれ減少した計算なのです。

「紙で」読む人が激減した！

こうした新聞部数の激減の要因としては、おそらく、２つあります。

ひとつめは、「紙で」読む人が減ったこと。

そしてふたつめは、ネット上に新聞のライバルとなり得るサイトなどが乱立していることです。

このうち、「紙で読む人が減った」というのは、現代社会においてはある意味で必然的に生じる話です。軽くて小さく扱いやすいスマートフォンが爆発的に普及すれば、重くて扱い辛い紙媒体のメディアが急激に居場所をなくすのは当然のことだからです。

現在40代以上の、首都圏や近畿圏といった都市圏に暮らすビジネスパーソンであれば、「通勤電車のなかで紙の新聞を読んだ」という経験を持っている方は多いでしょう。

とくに大都市圏だと電車は混雑しますので、人によっては周りの邪魔にならないよう、器用にタテに４つに折りたたんで読むクセがついていたでしょうし、また、新聞を読んでいると手がインクで汚れますし、電車が急ブレーキをかければ倒れて新聞がクシャクシャになってしまいます。

届く情報がそもそも古い

問題は、それだけではありません。新聞に掲載されている情報が「古すぎる」のです。

冷静に考えてみればわかりますが、朝刊が配達されるのは、（地域差はありますが）だいたい朝５時から７時ごろです。新聞配達をしていた著者自身の体験に照らしても、だいたい７時までに配り終えなければ、読者からは新聞販売店に苦情の電話がジャンジャンかかってきます。

閑話休題：新聞配達の思い出

新聞販売店では配達区域ごとに担当が割り振られるが、配達がとっても遅い担当者がいた。とくに大雨や大雪の日になると、その担当者は朝８時になっても販売店に戻って来ず、運が悪いことにうるさい読者がその区域に住んでいて、「新聞が届かない」と５分おきに苦情の電話を入れてきて困り果てたこともある。

ということは、「朝７時に届く新聞」に掲載されている記事は、だいたい朝１時か、遅くとも２時までに執筆されたものでなければなりません。

新聞販売店で朝刊を配り始めるのが朝４時だとすれば、その１時間前の朝３時に新聞が販売店に届く必要がありますが、その新聞は朝２時に印刷工場から出荷されているはずであり、印刷に１時間程度の時間が必要だとすれば、新聞の原稿は朝１時ごろに締め切る必要があるのです。

逆に言えば、あなたが朝、自宅に届いた新聞を手に朝８時台の通勤電車に乗ったとして、その通勤電車内で読んでいる記事は、じつに６～７時間前の情報なのです。

これに対し、スマートフォンのニューズサイトだと、新着情報がどんどん、どんどんと届いてきます。朝８時台の通勤電車では、下手をすると朝８時台に発生した事件や事故などに関する記事が配信されてきますし、情報源も無数に選べます。

また、スマートフォンだとそもそも「インクで手が汚れる」ことはあり得ませんし、デバイス自体が小さいため、「折りたたむ」必要すらありません。さらには、スマートフォンにはマンガやゲームのアプリを入れている人もいれば、イヤホンで音楽を聴いたり、YouTubeなどの動画サイトで動画を視聴したりしている人もいます。

大きくてかさばるうえに数時間前の情報しか掲載されておらずインクが手にべっとりつく紙媒体の新聞が少なくともビジネスマンからは支持されなくなり、スマートフォンによってすっかり駆逐されたのも、ある意味では当然の話といえるかもしれません。

このあたり、紙媒体の受難という意味では、年賀はがきの発売枚数が激減しているという話題（『来年用の「年賀はがき」当初発行枚数は２億枚近く減少』等参照）とも通じるところがあるのかもしれません。

新聞の未来

聞の相対的なレベルの低下

ただ、著者自身としては、新聞の部数が激減した要因のうち、「ふたつめの理由」――、すなわち冒頭でも述べた、「新聞の相対的なレベルの低下」という要因の方が、「ひとつめの理由」と比べ、はるかに深刻だと考えています。こちらについては挽回のしようがないからです。

思うに、新聞社はスマートフォンが普及する直前まで、「自分たちこそが第四の権力」、「自分たちこそが国民の代表だ」、などと思いあがって来たフシがあります。

いつしか新聞は、自分たちのことを「社会の木鐸」などと勘違いし、「世の中で発生している客観的な事実」ではなく、「自分たちが正しいと思う主観的な意見」を、新聞の読者に押し付けようとしていたのではないでしょうか（※同じことはテレビ局にも言えるかもしれませんが）。

これについては『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、当ウェブサイトではずいぶんと指摘してきたとおり、オールドメディア業界は、少なくとも「今までは」、私たちが暮らすこの日本社会において、絶大な影響力を持ってきました。

自民党が民主党に惨敗した2009年８月の衆議院議員総選挙などは、その典型例でしょう。

この選挙では、480議席のうち麻生太郎総理大臣率いる自民党は獲得議席が119議席に留まる大敗を喫し、一方で鳩山由紀夫代表が率いる民主党が308議席を獲得して圧勝したことで、いわゆる「1955年体制」発足以来、自民党は1993年に続き２回目の下野を余儀なくされました。

これまでの著者自身の仮説では、ここまで大きな議席差がついた理由も結局のところ、「普段はあまり選挙に行かないような人たち」が新聞、テレビの報道を鵜呑みに信じ、「民主党に政権交代しなければならない」、などとする雰囲気に乗せられてしまったことにあると考えています。

つまり、オールドメディアが民主党政権誕生を幇助（ほうじょ）したのです。

こうした「思い上がり」が、インターネット環境の出現と普及により、読者の新聞離れ、視聴者のテレビ離れという潮流に発展したのではないでしょうか。

大手紙だからといって「表示回数」が多いとは限らない

もっとも、新聞社によっては非常に頑張って読者を満足させようとしている社もあります。

『産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒』でも取り上げたとおり、「イーロン・マスク改革」の一環として、ツイッターで「ツイート表示回数」が明示されるようになったことで、産経ニュースが発信するツイートの表示回数が、他紙と比べて圧倒的に多い、といった現象が生じているのです。

こうしたなか、『ツイッターで特定アカウントの「いいね」が減少した？』でも取り上げた、「ツイッター社のキュレーション・チームが解雇された結果、左派メディアを中心とするメディアのツイートの閲覧数や『いいね』が減少した」とする話題も興味深いところです。

つまり、ツイッター社が人為的に特定メディアのツイート表示回数を水増ししていた可能性が濃厚なのですが、こうした「人為的な水増し」ができなくなった途端、左派メディアを中心にツイートの表示回数が激減してしまったのです。

もっといえば、先ほども指摘した、「大新聞の看板を背負っていれば、それだけで多くの読者の目に触れていた」というのも、徐々に過去のものになりつつあるということでもあります。

個人のツイートが数千万回も表示される時代に！

ただ、こうした「ツイートの表示回数」というテーマで思い出すのは、新聞のみならず、テレビを持含めた「オールドメディア」による「報道しない自由」でしょう。その一例が、当ウェブサイトでは年末の『東京都の監査委員が都の事業に対し「是正措置」勧告か』でも取り上げた、「暇空茜氏のツイート」騒動です。

「暇空茜」氏が発信したツイートのうちのいくつかは、表示回数が数千万回に達していて、とくに昨年12月29日付のツイートの場合だと、昨日深夜時点でじつに2275万回（！）も表示されているようです。下手な新聞社の平均ツイート表示回数の2000倍（！）以上です。

この「疑惑」そのものを主要メディアがまともに報じてこなかったためでしょうか、その全容については「いまひとつよくわからない」という方も多いかもしれませんが、この「不正会計疑惑」とは、東京都が公金により、とある民間団体に委託している事業を巡って、会計報告を筆頭に、さまざまな不正の疑惑が持ち上がっていることです。

いや、もう少し正確にいえば、厚生労働省や東京都の予算の使途に関するモニタリングが非常に不十分であることなどを筆頭に、問題は各方面に延焼する気配を見せています（実際に国会議員や都議会議員など複数の政治家も動き始めています）。

今年は当ウェブサイトでもこの問題を少しずつ取り上げていきたいと考えていますが、それと同時に「暇空茜氏が全面的に正しい」と断定すること、不正会計疑惑などが持ち上がっている団体が「不正を行ったに違いない」と断定することについては、現時点においては控えたいと思います。

どうしてメディアはこれを無視するのか

しかし、それよりも呆れる話は、これだけの「大事件」に発展する可能性を秘めている問題を、新聞、テレビを含めた大手オールドメディアがほとんど取り上げず、無視しているという事実でしょう。これも大変におかしな話です

暇空氏が正しいかどうかは別として、少なくとも「住民監査請求が通った」と主張するツイートが、ツイッター上で2000万回以上も表示されているという事実を見ると、これに「ニューズ・バリューがない」とは、到底いえないからです。

このあたり、一部では「新聞、テレビも何者かに忖度（そんたく）しているのではないか」、などとする説を述べる人もいるのですが、もしそうだとすれば、普段から彼らが「社会の公器だ」などと自称している点を踏まえるならば、「何者かに忖度し、特定の話題をわざと取り上げないこと」の意味が、そもそも理解できません。

いずれにせよ、少し気が早い話ですが、今年12月に公表されるであろう日本新聞協会の部数データがどうなるかについては、非常に気になるところです。

もしこのペースで部数が減り続けていけば、2023年の部数はいよいよ朝刊が3000万部を、夕刊が600万部を、それぞれ割り込みそうですし、2024年は朝刊・夕刊の合計部数でも3000万部を割り込むかもしれません。

とくに業界自体が急激に縮小するなかで、不動産業などの「儲かっている事業」を抱えている社は、今後は「新聞社」ではなく「不動産業」に業態転換し、「儲かっている不動産会社が趣味の一環として片手間に新聞を発行する」という状況になるかもしれません。

また、不動産業などの「儲かっている事業」を抱えていない新聞社のなかには、実質債務超過が疑われる某「法人税法上の中小企業」（『とある中小企業「売上高が５年間で40％減少」の衝撃』）を中心に、近い将来、廃業を決断するケースも出てくるかもしれません。

落差は今後、開くことはあっても縮まることはない

結局のところ、新聞部数の急減は、紙媒体自体の不便さもさることながら、ネットの普及によりブログサイト、ウェブ評論サイトなどが無数に出現し始めたことで、新聞社が提供する情報の相対的な価値が極端に下がったからだと結論付けるのが正確でしょう。

新聞業界はこれまで「第四の権力」を自称し、驕り高ぶって来ましたが、ネット上のライバルサイトとのレベルの差は、これからは広がることはあっても縮まることはありません。そして、新聞と並ぶオールドメディア産業であるテレビ業界も、新聞業界の後を追うことになるでしょう。

こうしたなかで、個人的に注目したい材料がひとつあるとすれば、昨年の『ついにネット広告費がマスコミ４媒体広告費を追い抜く』を含め、ほぼ毎年のように取り上げている、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というデータです。

これについては2022年版のデータにおいて、ついにマスコミ４媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費をネット広告費が追い抜いたことが示されていました（図表３）。

図表３　媒体別広告費推移

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』を参考に著者作成）

今年版のデータでは、マスコミ４媒体とネットの「差」はどれだけ開くのでしょうか？

その意味では、今年もオールドメディア業界の動向からは目が離せない展開が続きそうです。