資源高の影響で、貿易額ランキングにも変動が生じています。豪州が米国に代わり、２番目の貿易相手国に浮上することが増えているのです。これに加えて台湾が韓国よりも重要な貿易相手国に浮上することも増えてきました。ただ、非常に残念なことに、ロシアからのエネルギーなどの輸入は継続しているためでしょうか、年初から11月に至るまで、日本のロシアからの輸入金額は２兆円近くに達してしまっています。

ウクライナ戦争と日本

ロシアによるウクライナ侵略の現状

早いもので、今年が終わるまで、あと43時間を切りました。

おそらく後世の歴史家が見て、この令和４年、2022年は、さまざまな意味において記録され、記憶される年のひとつであることは間違いありません。日本国内外において、本当にさまざまな出来事が立て続けに発生したからです。

こうしたなかで、国際社会に対し、最も大きな衝撃を与えた「事件」のひとつは、ロシアによる国際法に反したウクライナ侵攻です。

この戦争、戦争犯罪者であるウラジミル・プーチン自身を含め、ロシア政府がつい最近まで「戦争」ではなく「特殊軍事作戦」などと言い続けてきたことも異例なら、ロシアの占領地においてさまざまな犯罪行為が行われていたという点も異例ですが、それだけではありません。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身が首都・キーウから逃走せず、そこに留まり指揮を執ったこと、勇敢なウクライナ軍が善戦したことなどにより、ウクライナは全土が占領されることなく、首都も陥落することなく、現在まで何とか持ちこたえています。

これにはもちろん、西側諸国による武器供与の影響もあるのかもしれませんが、著者自身にとってはそれだけではないのではないかと思います。やはり、ウクライナ国民のひとりひとりが国を思い、独立を守るために抗戦するという意思の強さが、ここまでロシアを苦戦させているのではないでしょうか。

日本にとって他人事ではないウクライナ戦争

とはいえ、現時点においてこの戦争の先行きを楽観すべきではありません。

戦争犯罪国家であるロシアがこの戦争で１ルーブル分でも利益を得、あるいは１平方メートルでも領土を獲得することがあってはなりませんし、国際法秩序を愛する私たち日本を含めた西側主要国は、ロシアが敗北するよう、全力でウクライナを支援しなければなりません。

くどいようですが、この戦争、私たち日本人にとっても他人事ではないからです。

もしもロシアがクリミア半島を含めたウクライナ領土を「獲得」するような事態が生じれば、同じことが台湾海峡や尖閣諸島、竹島や南シナ海でも発生し得ます。日本の周囲にはロシア以外にも、中国、北朝鮮など、無法国家が少なくとも３ヵ国存在しているという事実を、私たちは深刻に受け止めなければなりません。

最新の貿易統計

モノの流れとしての貿易統計

こうしたなかで、著者自身が金融評論家として、「定点観測」している指標がいくつかあるとすれば、それはやはり、「日本と外国との関わり」に関する「数値」です。そして、ヒト（日本政府観光局の『訪日外国人統計』など）、カネ（国際決済銀行の『国際与信統計』など）とならんで重要な数値が、「モノの動き」です。

それらのなかで、私たち一般人でも容易に手に入るもののひとつが、財務省税関が公表している『普通貿易統計』です。

この統計自体、品目も多岐にわたるなど、データベース処理に慣れた人でないとなかなかに手ごわいデータでもあります。

これに加えて著者自身が現在、ＰＣ環境の移行にともない、過去に構築したデータベースを放棄せざるを得ない状況にあるため（※これについて詳細の説明は控えますが、完全なる自業自得です）、過去に実施していた詳細な品目別分析ができない状況に追い込まれています。

ただし、財務省税関はこれらのうち、相手国別・品目別などのサマリー・データを公表してくれています。

本稿では便宜上、『財務省貿易統計』のうちの『国別総額表』から、最近公表されたばかりの2022年11月のデータを用いて、輸出金額、輸入金額、貿易高（=輸出金額＋輸入金額）について確認してみたいと思います。

単月の輸出相手国としては中国を抑えて米国がトップに！

さっそくですが、2022年11月の単月の輸出金額で、興味深い現象が発生しました。日本にとっての輸出相手国として、10月に続き、中国ではなく米国がトップとなったのです（図表１）。

図表１　輸出金額（2022年11月）

相手国	金額	割合
1位：米国	1兆7224億円	19.49%
2位：中国	1兆6321億円	18.47%
3位：韓国	6303億円	7.13%
4位：台湾	5970億円	6.76%
5位：タイ	3756億円	4.25%
6位：香港	3731億円	4.22%
7位：シンガポール	2315億円	2.62%
8位：ドイツ	2195億円	2.48%
9位：ベトナム	2156億円	2.44%
10位：インドネシア	1923億円	2.18%
その他	2兆6477億円	29.96%
合計	8兆8371億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

日本にとって輸出先としては米国が再び中国よりも重要な相手国に浮上しつつあるというのは、大変に興味深い変化のひとつでしょう。

といっても、両国は「金額」だけで見たら、日本にとってあまり重要性は変わりませんが、輸出品目には大きな違いがあります。中国が現在でも「世界の生産拠点」である以上、日本が得意とする「モノを作るためのモノ」の最大の輸出先も、中国とならざるを得ないからです。

累計ベースでは依然として「中国＞米国」

ただし、製造拠点の「脱中国」という流れが続くのであれば、輸出金額で見て中国の重要性が徐々に低下していくはずであり、逆にいえば、輸出金額は日本が国を挙げて「脱中国」に成功しているかどうかを見極めるうえで重要な視点なのです。

なお、１月から11月までの累計値で見ると、依然として中国が米国を上回る輸出相手国であることがわかりますが（図表２）、これについては来年以降の動向に要注目、といったところでしょう。

図表２　輸出金額（2022年１月～11月累計）

相手国	金額	割合
1位：中国	17兆3888億円	19.45%
2位：米国	16兆5278億円	18.49%
3位：韓国	6兆5035億円	7.27%
4位：台湾	6兆2425億円	6.98%
5位：香港	4兆0013億円	4.48%
6位：タイ	3兆9004億円	4.36%
7位：シンガポール	2兆6870億円	3.01%
8位：ドイツ	2兆3607億円	2.64%
9位：ベトナム	2兆2337億円	2.50%
10位：豪州	1兆9902億円	2.23%
その他	25兆5628億円	28.59%
合計	89兆3988億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

輸入相手国として豪州が急浮上

続いて輸入面で見ると、顕著な変動が生じていることがわかります（図表３）。

図表３　輸入金額（2022年11月）

相手国	金額	割合
1位：中国	2兆3232億円	21.38%
2位：豪州	1兆0554億円	9.71%
3位：米国	1兆0421億円	9.59%
4位：サウジアラビア	5483億円	5.05%
5位：ＵＡＥ	5292億円	4.87%
6位：台湾	4897億円	4.51%
7位：韓国	3846億円	3.54%
8位：インドネシア	3599億円	3.31%
9位：ベトナム	3483億円	3.21%
10位：マレーシア	3451億円	3.18%
その他	3兆4403億円	31.66%
合計	10兆8661億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

輸出と異なり輸入に関していえば、長らく中国が日本にとっての最大の相手国であり、したがって、日本は中国に対し、莫大な赤字を計上し続けているのです（※そういえば「14億人の市場を逃すな」などとする妄想を垂れ流していた新聞社もありましたっけ？）。

ただ、それ以上に興味深いのは、今年５月以降、豪州が米国に代わって、日本にとっての２番目の輸入相手国に浮上したことです。

累計だと辛うじて「米国＞豪州」

豪州は日本にとって基本的価値を共有するとともに、「日米豪印クアッド」の連携相手としても極めて重要な国ですが、正直、豪州自体、人口はさほど多くなく、貿易面では日本にとって、すくなくとも「重要な輸出相手国」ではありません（※著者私見）。

しかし、資源価格の急騰の影響でしょうか、いまや豪州は日本にとって、「米国よりも重要な輸入相手国」となった格好であり、また、サウジやＵＡＥなどの産油国も、日本にとっては極めて重要な輸入相手国でもあります。台湾海峡の防衛が日本にとっての生命線であるというのもうなずける話です。

なお、図表３について、１月から11月までの累計値も出ていますので、収録しておきます（図表４）。

図表４　輸入金額（2022年１月～11月累計）

相手国	金額	割合
1位：中国	22兆8144億円	21.14%
2位：米国	10兆6395億円	9.86%
3位：豪州	10兆5099億円	9.74%
4位：ＵＡＥ	5兆5147億円	5.11%
5位：サウジアラビア	5兆0404億円	4.67%
6位：台湾	4兆6397億円	4.30%
7位：韓国	4兆0574億円	3.76%
8位：インドネシア	3兆4392億円	3.19%
9位：タイ	3兆2233億円	2.99%
10位：ベトナム	3兆1873億円	2.95%
その他	34兆8555億円	32.30%
合計	107兆9213億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

累計値ベースだと、輸入額では米国が豪州を上回っていますが、11月までのペースを考えれば、通年で見ても豪州が米国に代わって「２番目の輸入相手国」に浮上する可能性は十分にあるでしょう。

貿易高で見て中国が圧倒的な重要性を持っているという事実

さて、案外世の中では重要視されていないように見受けられるものの、著者自身としては「非常に大切な指標」のひとつだと考えているものが、輸出金額と輸入金額を足した「貿易高」です。

これについてもランキング表を作ってみると、意外な姿が見えてくるのです（図表５）。

図表５　貿易高（2022年11月）

相手国	金額	割合
1位：中国	3兆9553億円	20.04%
2位：米国	2兆7645億円	14.01%
3位：豪州	1兆2421億円	6.29%
4位：台湾	1兆0868億円	5.51%
5位：韓国	1兆0149億円	5.14%
6位：タイ	6956億円	3.52%
7位：ＵＡＥ	6528億円	3.31%
8位：サウジアラビア	6123億円	3.10%
9位：ベトナム	5639億円	2.86%
10位：インドネシア	5521億円	2.80%
その他	6兆5987億円	33.43%
合計	19兆7389億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

米国を抑えて「貿易高」の１位に来る国は、中国です。

中国は輸出では米国に迫る金額に達している一方、輸入では圧倒的にトップであるため、結果的に日本にとって最も重要な貿易パートナーであるという点は、紛れもない事実です。

少し誇張した表現を使うならば、中国という「基本的価値も利益も共有していない相手国」が日本にとっての「最も重要な貿易パートナー」となってしまっているという状況は、中国に「命綱」を握られているようなものだ、と述べてもよいかもしれません。

それに、製造拠点の中国からの脱出という動きが一部で見られるにせよ（『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ＝報道』等参照）、貿易金額だけで見ると、中国からの輸入が劇的に減っているという事実は、いまのところは確認できません。

台湾が日本にとっての４番目の貿易相手国に

こうしたなか、少しだけ「希望」があるとすれば、上位５ヵ国のうち、日本と価値や利益を共有する国が３ヵ国、ランクインしているという点でしょう。

とくに台湾に関していえば、今年５月以降、韓国を抜いて日本にとって４番目の貿易パートナーとなりました。その台湾のことを、日本政府は正式には「国」として認めていないものの、基本的価値を共有するとともに、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和４年版外交青書・Ｐ43）。

すぐ近所に中国、北朝鮮、ロシアなど無法国家４ヵ国が存在するわが国にとって、極めて重要なパートナーにして大切な友人である台湾との貿易高が着実に増えているという事実自体、歓迎すべき話であることは間違いありません。

通年で見ると台湾の「４位」の地位は危うい

なお、これを11月までの累計で見ると、台湾との貿易高は10兆8822億円であり、韓国に迫られてしまっています（図表６）。

図表６　貿易高（2022年１月～11月累計）

相手国	金額	割合
1位：中国	40兆2033億円	20.40%
2位：米国	27兆1673億円	13.79%
3位：豪州	12兆5001億円	6.34%
4位：台湾	10兆8822億円	5.52%
5位：韓国	10兆5608億円	5.36%
6位：タイ	7兆1238億円	3.62%
7位：ＵＡＥ	6兆5110億円	3.30%
8位：サウジアラビア	5兆6264億円	2.86%
9位：ベトナム	5兆4210億円	2.75%
10位：インドネシア	5兆2411億円	2.66%
その他	65兆8204億円	33.40%
合計	197兆0574億円	100.00%

（【出所】『財務省貿易統計』・『国別総額表』の2022年11月のデータより著者作成）

このため、通年で見ると台湾が韓国に抜かれ、再び５位に落ちてしまう可能性は十分にあります。

ただし、昨今の資源高のため、豪州が結果的に日本にとって３番目の貿易相手国に浮上したという側面はあるものの、近年の傾向として、日本の貿易高に占める台湾の重要性が徐々に高まっていることは間違いありません。

台湾は、国際法に堂々と違反するおかしな判決が出たり、そうした判決を放置したりする国ではありませんので、そのような相手国との貿易関係が深まることは、日本にとっては非常に歓迎すべき話でしょう。

日露貿易の現状

こうしたなかで、日露貿易についても少し触れておきましょう。

ロシアとの貿易高は11月の単月が1896億円で25位、１月から11月までの累計だと2兆3680億円で18位であり、決して多くはありません。とくに輸出金額自体は、経済制裁の影響もあるのでしょうか、11月単月では569億円で24位、１月から11月までの累計で5423億円でやはり24位に留まっています。

ただ、気になるのは、輸入金額が非常に増えているという点でしょう。

輸入金額は11月の単月で1327億円で18位、１月から11月までの累計だとなんと1兆8257億円で14位に浮上するのです。やはり、国際的な資源高のせいでしょうか、鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧなど）の輸入額が対露貿易の規模を膨らませているのです。

このあたり、岸田文雄政権が原発再稼働・新増設の方針を決定したことで、長い目で見れば、ロシアからの輸入金額が減ることを期待したいところですが、残念ながら短期的にこれを削減することは困難です。

少し迂遠な言い方ではありますが、日本が稼働できる原発を稼働しないことで、ロシアからのエネルギーの輸入量を圧縮することができず、ロシアはそれにより外貨収入を得ることになりますので、結果的にウクライナ侵略戦争に加担しているのと同じでもあります。

だからこそ、ウクライナ戦争をロシアの敗北に持ち込むうえでも、日本は国を挙げ、一刻も早く原発の再稼働を進めなければならないという言い方をしても過言ではないでしょう。