半永久的に続く？日韓局長級協議で「率直な意見交換」
年の瀬に、韓国外交部の局長が日本にやってきて「協議」をしたのだそうです。そもそも諸懸案は韓国が一方的に発生させたものですので、それを「日韓が協議する」というのもおかしな発想ですが、それ以上に「率直な意見交換を行った」といった両国の発表を読む限りは、進展はまったくなかったようです。なにせもう何年も「率直な意見交換」を続けているのですから、このままあと10000年くらい率直に意見交換を続けているだけで良いのかもしれません。
岸田「首相」と岸田「政権」は分けて考えよう
昨日の『「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い』でも議論したとおり、岸田文雄「首相」と岸田「政権」については分けて考えるべきだとするのが著者自身の持論です。
岸田首相には首相以前に、「政治家」としての基本的な適性に対し、大いに疑念を抱かざるを得ない反面、岸田政権自体は安保３文書の策定・改定に加え、原発再稼働・新増設方針を打ち出すなど、「やるべきこと」をきちんとこなしているという点において、高く評価できるからです。
今朝の『萩生田政調会長の増税潰しと「宏池会政権」の軌道修正』で触れたとおり、結局のところ、岸田首相（あるいは宏池会の面々）の脇の甘さ、言動の軽率さ、思慮の浅さ、といった問題点に対しては、安倍派を含めた自民党の実力者による「軌道修正」でカバーするしかありません。
くどいようですが、一部の保守派を中心とする「岸田（氏）は今すぐ辞めろ」と叫んでいる人たちの気持ちもわかりますが、岸田首相が辞めたところで、岸田首相を凌駕する素晴らしい政治家が首相に就任してくれるという保証は、まったくありません。
それに、「菅義偉総理が再登板すれば良いじゃないか」、「高市早苗氏が総理に就任すれば良いじゃないか」、などと述べる人もいますが、ある人が首相に就任するためには、その人の適性だけでなく、自民党の党内の派閥力学などをも踏まえ、総合的な運の良さなども必要でしょう。
自称元徴用工問題で「並存的債務引受方式」の準備進む
こうしたなかで、私たち有権者にできることがあるとしたら、国民生活、あるいは日本の国益に照らして看過できないほど重要な話題を見過ごさず、おかしな政策が打ち出されようとしているのであれば、それに対して有権者としての立場から、しっかりと牽制することだと思います。
その「おかしな政策」としては、おそらくは財務省が後ろで糸を引いているであろう岸田首相の「１兆円増税」構想が典型例ですが、それだけではありません。
財務省以外にも、霞が関には「国益よりも省益」「国益よりも庁益」、あるいは酷いケースになると、「省益よりも局益」を重んじる組織が多々存在するようです。
こうしたなか、日韓間の「トゲ」となっている諸懸案のうちの「一丁目一番地」ともいわれている自称元徴用工問題を巡っても、日本の国益を韓国に売り渡すかのような「解決」策が模索されているフシがあります。それが、「並存的債務引受」と呼ばれるものだそうです。
これに関連し、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に土曜日、こんな記事が掲載されていました。
［独自］韓日企業の資金で強制動員賠償…政府が方針強行か
―――2022-12-24 07:13付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事タイトルにある「強制動員」とは「自称元徴用工問題」の間違いですのでご注意ください。
それはともかくとして、ハンギョレ新聞は韓国国内の「日帝強制動員被害者支援財団」なる組織が、定款に「被害者への賠償」を追加する手続を踏んだと報じました。
これについてハンギョレ新聞は、韓国政府が「日帝強制動員問題」（※自称元徴用工問題のこと）の「有力な解決策」である「並存的債務引受」を実現するための準備手続が開始されたとの見方を紹介しています。
また、この「並存的債務引受」は、この財団が日韓両国の企業から「自発的な寄付」を集め、そのカネを日本企業である日本製鉄や三菱重工業に代わって「強制動員被害者」（※自称元徴用工のこと）らに支給するというものだそうです。
けれども「年内妥結は難しい」
つまり、財団の定款に事業目的が追加されたことで、将来的に日韓双方でこの「並存的債務引受」方式で合意されたときには、速やかにこの財団が寄付金を受け入れ、「賠償事業」を実施する、ということでしょう。
ちなみにこれと同じ話題については、東京新聞も報じています。
韓国の徴用工問題で日本企業の賠償肩代わり念頭か 財団が被害者への補償が可能になる手続きを進める
―――2022年12月24日 19時34分付 東京新聞TOKYO Webより
ちなみに東京新聞の方の記事では、この「並存的債務引受」には「原告が同意しなくても実行可能である」、「既存の財団を活用すれば、野党が過半数を占める国会での立法措置が必要ない」などとも指摘されており、韓国政府が同財団を使った自称元徴用工問題の「解決」を選択肢としていることは間違いないでしょう。
もっとも、東京新聞はこうも伝えています。
「韓国政府は世論の動向をにらみながら日本との調整を進めており、年内の妥結は難しい見通しだ」。
この記述を読むと、共同通信が10月下旬に報じた、「日韓外交当局が日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に本格的な協議に入った」、「早ければ年内決着も目指す」、などとする記事を思い出してしまいます（『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』等参照）。
当時は日韓など一部関係者を中心に、「強制徴用問題は並存的債務引受方式で決まり」、「年内にこれで解決する」、などととする雰囲気があったことはおそらく間違いないのでしょう。
率直な意見交換を行った日韓局長
しかし、こうした日本の国益を置き去りにした結論を日本の世論に無理やり呑ませるほどの政治力や調整力は、現在の岸田政権にはありません。
その証拠でしょうか、本日は韓国の徐旻廷（じょ・みんてい）韓国外交部アジア太平洋局長が日本を訪れ、外務省で船越健裕外務省アジア大洋州局長と「日韓局長級協議」を実施したのだそうですが、相変わらず合意されたものは出てきませんでした。
ここでは日韓両政府の報道発表を確認しておきましょう。まずは、日本の側です。
日韓局長協議の開催（結果）
12月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の徐旻廷（ソ・ミンジョン）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。
- 先月の日韓首脳会談において、両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、双方は、11月の協議に続き、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
- その上で、双方は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。
―――2022年12月26日付 外務省ＨＰより
そもそも「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）を含めた日韓諸懸案は、基本的にはそのすべてが韓国側によるウソ、捏造などに基づく法的根拠を欠いた要求（いわゆる「二重の不法行為」）ですので、これらを日韓が「協議する」などと述べている時点で、スタート地点が間違っています。
なぜなら、日韓諸懸案については、「韓国が」①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を回復するとともに謝罪する――という義務を負っているからであり、これらの義務が果たされない限りは、日韓諸懸案の「解決」はあり得ないからです。
ただ、その点は脇に置くとしても、「率直な意見交換」、「健全な関係に戻し、さらに発展させる」という、おそらく多くの人が聞き飽きているであろう見解が繰り返されている時点で、日韓間の溝は埋まらなかったと考えて間違いないでしょう。
というよりも、「率直な意見交換」とやらをもう４年間繰り返しているわけです。あと10000年くらい続けるつもりでしょうか。
韓国側の調整は難航中
ちなみに相手国が「言ってもいないこと」を発表することが多い韓国側も、今回に関しては、（細かいニュアンスの違いはあれ）だいたい似たような内容が示されています。
韓日局長協議（12.26）開催結果【※韓国語】
- 徐旻廷外交部アジア太平洋長は12.26（月）、日本外務省で船越健裕外務省アジア大洋主局長と韓日局長協議を行った。
- 今回の局長協議は、両首脳間の合意により早急な懸案解決及び関係改善のために外交当局間の緊密な協議を加速していく次元で、去る11月末の局長協議から約１ヵ月ぶりに開催された。
- 今回の協議で両局長は強制徴用問題など韓日間懸案及び相互関心事について意見を交換した。
- 両局長は、今後も各級で外交当局間の緊密なコミュニケーションを続けていくことにした。
―――2022/12/26付 韓国外交部ＨＰより
いくら「率直に意見交換」し、いくら「緊密にコミュニケーションを続け」たところで、問題を発生させている韓国の側に、問題を解決する意思も能力もないのですから、同じような発表が延々繰り返されるのは、ある意味では当然のことなのでしょう。
ちなみに先ほども紹介したハンギョレ新聞の記事には、こんな続きもあります。
「外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、『代位弁済』や『併存的債務引受』などについて説明している」。
「しかし、このような政府の動きは被害者優先主義とは多少距離があるため、今後の難航が予想される。これまで被害者側は、賠償と共に日帝戦犯企業による謝罪を要求し、併存的債務引受案を拒否してきた」。
おそらくは、これがすべてです。
これまでに当ウェブサイトでもしばしば指摘してきましたが、結局のところ、自称元徴用工側の「真の狙い」とは、自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権」の創設にあるのだと考えるべきでしょう。だからこそ、日本企業を「戦犯企業」などと位置付けたうえで、「日本企業が正式に謝罪し、賠償すること」にこだわっているのです。
そして、「並存的債務引受」方式で日本企業が少なくとも自称元徴用工らに対し、法的な損害賠償義務から免責されてしまえば、こうした「謝罪利権」の確立には失敗してしまうことになります。だからこそ、「並存的債務引受」方式には全力で反対しているのでしょう。
この点、誤解されないように申し上げておくと、この「並存的債務引受方式」が日本にとっても好ましい、という話ではありません。
『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘したとおり、そもそもの慰安婦、徴用工といった「歴史問題」自体が韓国側によるウソ、捏造、歪曲などに基づく言いがかりのようなものであり、この点を解決していないからです。
もっとも、正直に申し上げるなら、日韓関係はべつに岸田首相が言う「早期の懸案解決」を行う必要などありません。すでに日米韓３ヵ国連携については（中途半端ながらも）機能しており、自称元徴用工問題が「解決」しようがしまいが、日米韓３ヵ国連携にはあまり重要な影響を与えないからです。
そのうえ、今から７年前、2015年12月に形成された日韓慰安婦合意がたった数年で事実上破棄されたことでもわかるとおり、どんな合意を形成しようが、政権が代わったらどうせまた韓国が約束を破るのですから、韓国との約束は意味を持ちません。
それに、『自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言』でも指摘したとおり、朝鮮半島では「チャーハン」は永遠に完成しません。
よって、自称元徴用工問題については、あと10000年くらいは放置で良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
歳末なのに憂鬱になるようなことばかり、憂き世とはこのこと。出来心でチャーハンと Youtube 検索したところ、間違ってチャハーン動画が掛かってしまい、笑いが止まりません。すみません、オフ・トピックで。
ものすごく譲歩すれば、両国間で真摯な話し合いやらをしていることだけは認めます。
そもそも存在してない問題があるかのごとく付き合っているだけで最大限顔をたててやってるんだよ。
何度も騙されているのですから、船越さんは、「韓国内に反対意見が無いように、予め韓国内の意見を取り纏めて日本に提案してきてね」、「一旦合意したら、その合意を確実に履行する仕組みを韓国内で作ってね」の二つは少なくとも【率直に】意見交換していると思います。
いや、思いたいですね。さすがにエリート官僚はそこまで馬鹿じゃ無いと信じたい・・・
すると前者ですら韓国では取り纏めるのが無理でしょうねぇ。船越さんは、相手が何か発言したら、「それ、韓国内で反対意見は無いの？後になってゴールポストは動かないんだよね？」と言えば良いだけですから。
そして後者は・・・「Trust me」と言うのかな・・・
>>>結局のところ、自称元徴用工側の「真の狙い」とは、自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権」の創設にあるのだと考えるべきでしょう
シシンアリーさんも似たような事言ってたな。
徴用工問題を慰安婦問題化する事と。
何故なら、慰安婦がもう少しで居なくなってしまうから。金の成木を徴用工にすげ替えると。
自称さんたちをどう処遇するなんてことは韓国だけで考えて実行すれば良いと思うのです♪
だから協議とかじゃなくて「事務的説明会」をやればいいのにと思うのです♪
韓国の人にとっても、経産省への意趣返しになってスッキリするじゃないかと思うのです♪
［事務的説明会］
／匚＼
∧_∧ 匚 ∥
(∩▷ω∩ | 匚/ /
(ノ ノ 匚＿／
⊂＿)_) 彡
旦 誰もいない
じゃないか!!
ところで、「現金化」ってどうなったの。
なんか近頃は、チャーハンの具材にもならなくなったような（笑）。
このまま10000年も対日ヘイトの拡大再生産を続けたら、韓国社会は一体どんな対日ヘイト社会になるんでしょうね。
今の時点でも、「対日レイシストに非ずんば韓国人に非ず」「良い日本人は謝罪と賠償をし続ける日本人だけだ」なのに。
日本側は「何の成果もあげられませんでしたぁ！」でも困らないけど、
韓国側は毎日国民を言いくるめるのに必死ですからねえ。
今後も「話し合いをした結果、話し合いを続けるのが重要だと同意した」を
何回繰り返す事になるのやら？
「（韓国との歴史議論は）平行線というより対話自体が困難です」という見解が、歴史の専門家による学術的な調査研究を通じた論理的かつ客観的な考察の結果として示されております。
これを踏まえれば、自称元徴用工問題など、歴史問題に関連付けられてしまった案件について、日韓が議論を通じて意思の疎通を図り、解決策を見出していくのは不可能であるということになります。
したがって、今行われている「率直な意見交換」は、（少なくとも日本にとっては）全くの無駄なのです。岸田総理は国会での所信表明演説で「（韓国と）緊密に意思疎通していく」と言ってましたけど、これは政策的に誤りだと思います。
意味なく韓国と仲がいいフリをしても、韓国に無駄な期待を抱かせるだけで、日本にとってはかえって厄介事を招くことになりかねません。以前の「韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」というスタンスに立ち返っていただき、毅然として対処していただきたいと切に願います。
用語はできるだけ正確に使いたいので、「並存的債務引受方式で、日本企業が少なくとも自称元徴用工らに対し、法的な損害賠償義務から免責されてしまえば」とは間違った認識です。併存的債務引受方式（法律家の間ではこちらの呼び方が一般的）とは、「引受人（韓国財団）が新たに同一内容の債務を負担するが、債務者（日本企業）も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯して、被害者（自称徴用工）に対し債務関係に入る」ことで、日本企業は免責されません。むしろ、損害賠償義務を認めたことになってしまいます。
従って、こんな案を、日本が呑むはずもありません。
一方、自称徴用工訴訟の原告が、韓国政府より問題解決の有力案として説明を受けたと述べた「韓国財団が韓国企業の寄付を募り、日本企業の代わりに原告に賠償金の支払いを行う」案であれば、韓国財団が日本企業への代位請求権を放棄するなら、日本側も検討の余地があります（悪魔はディテールに宿るので、断言は控えます）。
ただこの案では韓国内の世論が持たないような気がします（原告側も反対意見を伝えたとのこと）。
要すれば、日韓の世論に折り合いの余地が無いなか、韓国大法院が現金化に踏み切らないように、韓国政府は「折衝を続けている振り」を続けているのだと思います。日本政府もそれに付き合ってあげているだけではないでしょうか。
なっ！？
代位弁済とどう違うんだと思っていたらそんなトラップが！
「並存的」とは連帯責任のことか！（求償権がある）。
「債務引受」とは「進んで弁済するとは言ってない。払うかどうかは債権者次第」と言いたいわけか！
代位弁済より後退しとるやんけ。
…ああそうか、
「無理だった。韓国はこんなに頑張ったんだから今度は日本が考える番だ」
「やっぱ10万円返すの無理だから１万円でチャラにしろや」
ってなノリで局長級協議に臨んだのね。
まあ、ある意味よくある彼らの行動パターンとも言えるが
外務省、あんだけ譲歩してやったのにメチャクチャばかにされてるじゃんｗ
> 自称元徴用工問題が「解決」しようがしまいが、
> 日米韓３ヵ国連携にはあまり重要な影響を与えない
この指摘が全てだと思います。
仏像も、竹島も、レーダ照射も、その他もろもろ、全部棚上げですが、 日米韓３ヵ国連携で別に困ったことはありませんし、日本旅行にもたくさん来るし、経済も回っているし、何の問題もありません。他が全部棚上げなのに、なぜこの問題だけ解決を急ぐ必要があるのか。
全くないし、（あと10万年ほど）ほっとけばいいと思います。
「強制徴用返済」被害者の反発に外交部「まだ決まっていない」
日帝強制徴用被害者が26日「最近政府から韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する方案を有力に通知された」と明らかにしたことに対して外交部当局者は「事実と異なり解決方案はまだ決まっていない」と話した。 また、日本企業の財源参加と謝罪など「誠意ある措置」を日本側に要求し続けていると説明した。
https://www.joongang.co.kr/article/25128823
楽韓さんによれば、この話題はハンギョレが報じたのみで、韓国内メディアで後追いしているところはないそうです。半年前までならば、ハンギョレは政権の御用新聞だったのですが、尹政権誕生後は、いかにして政権の足を引っ張るかに転じています。従って、現政権内にそのような考えを持った人がいたとしても不思議ではないものの、他紙が全くフォローしていないのであれば、本当に政権としての考えなのかどうか、まずは疑ってみる必要があります。
いずれにしても、韓国メディアの党派性は日本などよりも遥かに強固と思われますので、その意味では、ハンギョレのみが報じる韓国政府の動きは当面信用しない方が無難であると思います。
まあ、どの道、日本側に一蹴されるだけのアイディアですので、放置一択ですけれども。
自称元徴用工問題の
「並存的債務引受」方式（笑）とやらは、
日韓合意を韓国が一方的に破った今の状態を
日本も合意の上でなしにした？
と持ち込むための罠・画策でしかないと
見透かされています。
そんな安っぽい騙し技を国家として行うところが
いかにも韓流らしいなあと感じます。
さらにはご指摘の東京新聞などは
日本のメディアにありながら
その手引をするような呆れた
ポン引き姿勢には、それを支持する
そんなこんなの人たちと合わせ
日本社会は正しく厳しい目を
向ける必要を感じます。
国際法違反で不当に訴えられている日本の会社は、
市民がチンピラの嘘捏造のインネンに応じない
のと同様にどこも払うところはないでしょう。
私は心配しすぎかもしれませんが、
日本の休眠会社や資金繰りに行き詰まった会社を
韓流が買収して、
日本の会社として嘘捏造で日本の責任認め
「債務引受方式の罠」に参加して実績の突破口にする
という画策をされないかと心配です。
さすれば日韓の韓流メディアがこぞって
なしくずし目指しさぞや頑張ることでしょう。
なんせこれまでさんざん
そうした韓流らしい引っ掛け手法を
され続けてきているので
世界のほかのまともな国なら行わないような
斜め上のの出方をあれこれ考えておく必要を感じます。
なんという妙案！
日本人になりすますのではなく、日本企業になりすますということですね。
まぁ実際のところ、「マスゴミ」などと揶揄される新聞・雑誌などでも「人権侵害」と揶揄されるような裏取りを完全に封じられてる訳じゃないから早晩明るみに出るとは思いますが、手法としては有力ですよね。いやー困ったなー（棒）
＞韓国外交部アジア太平洋局長
中国へのゴマすりと日本への当てつけのために、中国だけアジア太平洋局とは別枠にしたんでしたっけ？バランサーｗ
岸田氏が総理である限り、徴用工問題の合意はない、できないと思っています。
イアンフ合意、チョーヨーコー合意。
この二本立てで日本の歴史に汚名を残したくはないでしょう。
しかも韓国はその合意を守らないと身に沁みて知ってるうえでなら尚更です。
何かトチ狂って合意するようなことがあれば、彼らは岸田氏の自宅前に、
イアンフ合意とチョーヨーコー合意を讃えた銅像を設置してくれることでしょう。
岸田氏の銅像ではないですよ。