読者雑談専用記事通常版 2022/12/24(土)

『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。

読者雑談専用記事(通常版)とは

本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。

書き込んでいただく内容
  • 読者同士の挨拶ないしは近況報告
  • 最近気になっていること、議論したいと思っていること
  • 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)

等々、何でも結構です。

なお、コメントを書き込む際のルールは『読者コメント要領・引用・転載等ポリシー』等のページをご参照ください。

読者投稿

読者投稿募集』のページにも示しているとおり、当ウェブサイトでは読者投稿を歓迎しています。

その際、読者投稿の基準を満たさない投稿記事(たとえば文字数が足りない、など)については、こちらの「読者雑談専用記事」に書き込んでいただいて結構です。その際、最初に「投稿のタイトル、投稿者の簡単なプロフィール」などについて記載してください。また、1回の投稿で書ききず、投稿を続ける場合は、「続き」とわかるように明示してください。

過去リンク/次回更新予定

次回の読者雑談記事(通常版)につきましては、『読者雑談専用記事通常版 2022/12/27(火)』を12月27日(火)正午に公表したいと思います(なお、これとは別に、テーマ別記事を公開する可能性もあります)。

過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 古いほうの愛読者 より:

    先週のイギリス,ベルギーの話の続きでユーゴスラビア,スイスの話から始めます。
    最初に19世紀までのヨーロッパでの戦争の多くは,王族や宗教権威による勢力争い,民族問題,宗教問題が主原因で,20世紀にナショナリズムが原因に追加されたことに注意しておきます。
    20世紀前半には「民族自決の権利」が主張された時期があります。その最近の例がユーゴスラビアの分裂でしょう。最終的にはスロベニア,クロアチア,ボスニア・ヘルツェゴビナ,セルビア,モンテネグロ,北マケドニア(とコソボ)に分離したのですが,分離独立の過程では分離独立自体への反対や,国境線の線引きをめぐって多くの戦争が起き,多くの住民の犠牲や,家屋やインフラの破壊が発生しました。結果的には,分離による利益より損害のほうが大きかったのではないかと思います。
    現代では,多民族の混住が進み,混血も進んでいるので,民族の居住地の分離・線引きも,民族分け自体も容易ではなくなっています。現代の常識では「民族自決の権利は過去のもので,国境線の変更を行わないことが国際平和の原則」だと思います。
    後者の典型例がスイスだと思います。スイスは多言語多民族国家ですが,あまり内部対立の話を聞きません。1つの理由は各民族の人口自体が少なく,さらに,各民族の中でもカトリックとプロテスタンに程よく分離していて,民族問題と宗教問題が結合しにくいことがあると思います。分類していくと,細かいグループの成員が数万人程度になってしまう場合もあり,この程度だと日本でいう「ムラ問題」程度のレベルで,大きな対立の力にはなりません。もうひとつの理由は,ドイツやフランスなどの大国に接していて,内紛を始めると代理戦争になってしまい,それを避けたい気持ちが強いのだと思います。
    21世紀になって,欧米諸国はイスラム系移民も増え,もう「民族自決」の時代ではなくなったと思います。ロンドンの人口の半分以上は移民で,パリの1/3くらいも移民だそうです。生物学的には混血進行の時代でしょう。カトリックやプロテスタント諸派の対立も,イスラム教の拡大や,科学教育による無神論の拡大で弱くなってきていて,宗派対立より「穏健派対原理主義」の様相に変化してきました。もっとはっきり言うと,高等教育を受けた人達を中心とする穏健派と,貧困層を中心とする原理主義,という経済格差問題と宗教問題の結びつきに変化したように感じます。イスラム教国も,シーア派とスンニ派というよりは,サウジアラビアのような穏健派・現実派とイランのような原理主義の対立の構図になったと思います。
    欧米の名門大学で教育を受けたエリート層は,国境を超えて強い結束力を持っています。日本だと皇室夫妻はそういう教育を受けていますし,官僚や大企業も幹部候補生の一部の若手を欧米の大学院に留学させています。政治家や企業トップには,そういうタイプのエリートが欧米より少ないようで,そこが海外活動での弱点になっていると思います。習近平氏やプーチン氏は,そいうエリートではありません。いずれは排斥されて,遠い将来,中国やロシアも留学組によって欧米化されると,安定とともに日本の経済的脅威になるでしょう。逆にポピュリズムのほうは,いずれ苦い失敗を経験して,方向転換を余儀なくされる気がします。
    P.S. 以上のような話を理解していれば,日韓関係を米国に仲裁してもらおうと持ち込んでも「そんなおままごと程度の問題まで面倒見切れない」とあしらわれるのは分かるでしょう。

  2. ちょろんぼ より:

    2022/12/21 NHK BS 20:00放送
    米中対立 南太平洋で何がを見て

    内容は基本的に第二次大戦時、日本軍が真珠湾攻撃
    フィリピン攻略後に計画をしていたFS作戦
    (フィジー・サモアの頭文字により命名)を
    平時において実行した場合どうなるかを、中共の
    一路一帯計画の中にある太平洋での作戦です。

    中共の目的
    1.南太平洋の諸島域を確保する事により
      米英側のオーストラリア・ニュージーランドと
      ハワイにある米国領土及び米国本土からの
      交通を遮断する事
    2.中国大陸から南米迄の安全な航路の確保
    3.人口が30~70万人程度の小国といえど
      国連での投票時、人口の多い国と同じ
      一票を投じる権利があり、国連組織を中共の
      下部組織化する為には重要です。
      特に中共が国連を中共の下部組織に取り込もうとしている
      限りにおいては。 これはWHOの武漢コロナウィルス対策を
      みれば中共の下部組織化された事がよく解ると思います。
      国連の中共の下部組織化は、日本の学術会議をみれば
      同じものだという事が解ります。 学術会議は日本共産党の
      下部組織化されており、日本の大学で自衛隊員が
      教育を受けさせないようにするとか、大学と防衛庁との
      共同研究をさせない代りに中共や半島の軍人等を日本の
      大学で研究をさせています。
      軍人だと知らないフリをしていますが、本当は知っているのです。
      日本共産党の指示だからであり、日本共産党の親組織である
      中共・半島諸国の指示だからです。
    4.一つ一つの島自体は小さいものの、島が多い為
      排他的経済水域が広く、水産資源が確保できます。
      そして現在は未調査である鉱物資源等が期待できます。

    途中にあるフィリピンは現在の大統領が退陣してしまうと、
    中共に取り込まれる事は目に見えています。
    南米で手をつけている国に人民解放軍が常駐
    又はその国の軍隊を訓練する事で
    露がキューバで失敗した事を南米各国で繰り広げられる
    見込みもあります。 前回キューバ危機の時は露が
    慎重さを欠いたので失敗しましたが、中共は
    うまくゴマカスでしょう。

    何故、太平洋諸島に中共が進出できたのか?
    西側諸国、特に英米仏が太平洋諸島地域を
    見捨てたからです。
    太平洋諸島地域の重要性を、日本が第二次大戦時
    具体的に示したにも関わらず、戦争が終われば
    太平洋諸島地域住民の事に無関心になったからです。
    地域振興を考えず、昔からの生活を行っていれば
    十分であり、何等の援助も必要が無いと考えたのです。
    日本は経済が発展してきた時から
    住民の生活が便利になるよう色々手を尽くしてきましたが
    中共と比べると投下資金の違い及び後進国首長が何を
    望むか(賄賂・ハデな施設等)は、日本が不得意な領域であり
    中共贔屓の国々が増えています。
    日本は米国と異なり、中立的な立場のようです。

    中共が南太平洋諸国への影響力を減らす事はありません。
    しかし、影響力を持たせるには中共の経済力が従来の
    ママであるという事が重要です。 影響力=銭なのですから。
    中共の経済上の問題点
    1.住宅バブルが弾けた事
    1)外資からの借金が返済されていない事
    2)入居予定者が住宅ローンを支払いしているにも関らず
    工事が完成していないとされる事
    3)鬼城と言われていた建物群がそのままの状態で、誰も入居していない事
    2.若年者の失業率が高い事(現代ビジネスでは、18%)
      大学出ても就職ができない状況のようです
      南国と同様に大学出たからにはという事による、職業選択問題もあります。
      日本の氷河期世代と同一であり、同一問題を未来に残す事でもあります。
    3.米中対立による、中共が米国という巨大な市場を失いかねない事
      欧州は独国がある為、EUがどうするかは未定です。
      中共と米国が貿易でしっかり結び付いていて、切り離す事は
    できないとマスコミは宣伝していますが、本当にそうでしょうか?
     第二次大戦で米国と日本が戦争に突入する前の1940年1月
      米国は日本との貿易を停止しました。(日米通商航海条約の破棄)
      実際に戦争に突入したのは、1941年12月です。
      この時、日本の貿易の大半は米国向けでした。 
    (輸出・輸入共にです)それにも関わらず
      貿易協定が破棄されたのです。 同じ事が中共においても
      起きないと思う方がおかしいと思います。
    4.毎年続く長江流域での洪水及び他地域の渇水・砂漠化問題
      電気需要の高まりから長江に長江ダムを建築しましたが
      洪水がこの頃毎年のように繰り返されており、対策が急務と
      されています。(一説には洪水の原因は長江ダム湖では?があります。)
      長江流域では洪水で困っているにも関わらず、北方地域は乾燥が
      進み、砂漠化が進行しており、黄河の断流問題もあります。
    5.露や日本を真似て年金制度を作ろうとしましたが、資金的問題があり
      個人の努力に任せる事にした為、高齢者の貯蓄率が増加しているそうです。
      日本だとよく言われる2千万円問題ですね、それの中共版です。
      都市戸・農民戸問題はあるし、長年の一人子政策及び子世代より
      親世代の人口が多く(子一人に対し、親は二人ですよね?
      結婚したら、何と親が倍!!)子世帯が親世帯の面倒を見るという
      伝統的価値観が、収入面から完全に崩れている状況です。
      金の切れ目が縁の切れ目という諺もありますしね。
      日本の年金・介護保険制度もその一環であり、「年収100~
      200万円で長い老後を生きる事はできるか…賃金が安い
      日本の厳しすぎる現実」という現代ビジネスの記事も
      同じ事をいっていますよね?

    ※中共で何故資金問題で年金制度を構築できなかったのか?
      共産主義国家と言えば、全国民が平等という建前です。
      しかし、富の大部分が共産党員の一部分に集中(賄賂)し、
      底辺の農民戸迄富が行き渡らないという後進国特有の
      病気の為です。 又、教育制度の問題もあります。
      教育制度の充実は、工場で生産に携わる工員の質
    (品質問題、特に品質向上)に直結します。

    多くの問題を解決する資金問題は、偉大なる中共様の事なので、
    資本主義国では到底できない事が可能と思えますが、一部の
    経済理論は成立するかと思いますので、チョッと楽しみです。

    日本の太平洋諸国への関り方は、どうすればよいか?
    従来からの住民目線での支援はそのままとして
    1)病院船の建造、そして巡回的に太平洋諸島への
    派遣
    2)公衆衛生を教える人
    3)ゴミリサイクル技術の簡略版の拡充
    島国で扱える設備・技術である事
    4)不発弾処理方法の伝授も必要かと思います。
    これらは米国・欧州との共同参画事業となりますが
    既に中共に取り込まれている国は米国を忌避しますので
    その時は日本が先頭に立つしかないでしょう。
    本当は歴史的経緯から欧州が先頭に立つべきですが、欧州には
    太平洋諸国に偏見を持つ国が多いので、ムリだと思います。

    参考事項:日本軍のFS作戦の状況
    作戦目的は米国とオーストラリア・ニュージーランドとの
    交通遮断、防衛拠点の前進化(スペースドアーマー化)
    日本軍はガダルカナル島迄進出し、飛行場を建設し
    海軍航空部隊を進出させる直前で、米軍に占領されました。
    島奪還の為、日本軍の総力を上げましたが、日本より
    遥か遠く離れている事及び糧食・武器を輸送船から
    陸揚げする十分な手段が無く、結局人員だけを辛うじて
    送る事は出来ましたが極僅かな補給しかできず、
    ガダルカナル島は餓島と呼ばれるようになりました。

    1. 古いほうの愛読者 より:

      長文の中で,一番関心があったところが「中国の年金問題」ですいません。ちょっと調べてみたのですが,日本の年金財政に比べて,問題外に財政基盤が弱そうですね。大都市の公務員だと夫婦で月15万円くらい,大都市の民間人だと7万円くらいの支給額のようですが,現役1.1人で1人の老人の年金を支えていかなくなると,この支給水準を維持することは,まず,無理でしょう。ついでに,資産だった不動産価格が崩壊して,借金が重くのしかかっていますし。

    2. 赤ずきん より:

      長文の中で 「貿易協定が破棄されたのです。 同じ事が中共においても起きないと思う方がおかしいと思います。」に一番反応しました。今そこにある危機。

    3. 機旅 より:

      >ちょろんぼ様

      貴重なお話ありがとうございました。
      FS作戦。懐かしいです。小学生の頃、伊藤 正徳の著作で読みました。
      ゲーム以外で、21世紀にリアルポリテクスで聞くことになるとは思いませんでした。
      昨今、米艦入港問題や、自衛艦の入港、共同演習でホニアラ(ソロモン諸島)が話題には上っていましたね。

  3. クロワッサン より:

    (社説)来年度予算案 後世に禍根を残すのか
    朝日新聞デジタル2022年12月24日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15510806.html

    >歴代政権は、借金による軍事費拡大が悲惨な戦禍を招いた大戦の反省から、防衛費のための国債を認めてこなかった。

    戦争の終わらせ方をちゃんと考えていなかった、敗戦を頑なに受け入れなかったのが原因で、「借金による軍事費拡大」が「悲惨な戦禍を招いた」訳ではないと考えますが。

    >財政規律の喪失は、もはや借金の増大をもたらすにとどまらず、統治機構や平和主義をも揺るがそうとしている。将来世代だけでなく、多大な犠牲で平和国家を築いた過去の世代も裏切ることになりかねない。この大きな過ちの是正は、国民の代表である国会の責務である。

    マスメディアへの信頼を破壊する嘘捏造歪曲報道を気楽に何度もかまして反省してこなかったのが朝日新聞なんだから「おまゆう」なのはさて置き。

    統治機構や平和主義をそもそも揺るがしているのは、地域覇権からの全域覇権を追い求める中華人民共和国改め習帝国であって、其れを支える為に軍事力を増やそうとしている訳で、実現性のある代案の無い朝日の主張は迷惑でしかないと考えるのですが。

    1. 世相マンボウ* より:

      クロワッサンさまご指摘の
      >>・・朝日の主張は迷惑でしかない
      というのに両手を上げて賛成です。

      他国の捏造加担して
      日本の道を左に西に踏み外した
      「どぶサヨ」立ち位置の本丸朝日ですが
      記事・社説・天声人語の「どぶサヨ三連砲」で
      日本の良識層を攻撃できたのは過去のことで、
      デジタル時代のネット社会で
      1日遅れのオールドメディア自称朝日”新聞”は
      「朝 日 旧 聞 」 と社名変更が妥当です。(笑)
      ツイッターでのゴリ押し工作部隊も
      イーロンマスクさんの適正化で
      玉砕殲滅してしまって、もはやこれまでと
      潔く降参白旗の時期です。
      それなのにまだ日々、
      韓流とウッシッシのまるでお笑いの主張を垂れ流している
      ありさまには世論がとどめをさしてあげないといけないのか?
      と感じます。

      敗戦というとてつもない
      ダメージの中からの戦後のリカバリーで、
      闇市の親分、次に総会屋もすでに駆逐解消しました
      残るは、マスコミに立て籠もる「戦後横着左翼」の解消で
      日本の戦後総決算が完了するのだと私は捉えています。

      1. クロワッサン より:

        世相マンボウ さん

        >残るは、マスコミに立て籠もる「戦後横着左翼」の解消で日本の戦後総決算が完了するのだと私は捉えています。

        学界に存在するサヨク・左翼の積弊清算も残っていますよー。

        あと、日教組は強制加入団体ではない筈ですが、日弁連は強制加入団体の筈です。

        言論の自由とか思想・良心の自由を主張する日弁連自体が言論の自由や思想・良心の自由を侵害する事で成立している訳で、左派の日弁連は「蠱毒の壺」として残し、中道や右派の弁護士団体の設立を行うのが良いと考えます。

        1. 農家の三男坊 より:

          >中道や右派の弁護士団体の設立を行うのが良い

          日本国に残る戦後レジュームの悪弊の双璧が日本弁護士会と日本学術会議と思っていました。

          弁護士が政治活動してはいけないとは言いませんが、『強制加入団体の日弁連が政治活動(多様な意見を排除して特定意見表明)するのは如何なものか』と以前から思っていました。

          どちらも暇な活動家(資金援助を得た工作員)が潜り込んで組織を乗っ取っているらしいので、3つくらいの団体に分割して加入者に選ばせれば民主的な結果に落ち着くのではないかと思われますね。

          1. クロワッサン より:

            農家の三男坊 さん

            そうなんですよね。
            日弁連が団体としての賛否を明らかにせず、所属する弁護士から出た賛否両論を匿名で発表する程度が強制加入団体としての良識と節度のある姿勢なじゃないの?って考えるのですが。

  4. オタク歴40年の会社員です、よろしくお願いいたします より:

    近所のスーパーで、
    鍋用の蟹が割り引きされるのをひそかに狙ってます、
    5000円越えると厳しい、
    3000円までなら何とか。

  5. クロワッサン より:

    (社説)安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
    朝日新聞デジタル2022年12月17日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15504284.html

    >日米の一体化が進む中で、日本が主体的な判断ができるのか。米国が主導する作戦に組み込まれるだけにならないか。政府がいくら、「専守防衛は変わらない」「先制攻撃は許されない」と言っても、相手国が信じるとは限らない。攻撃を受けるリスクが逆に高まりかねない。

    これまでの専守防衛はどれだけ日本を挑発しても構わないって認識を育てて来ただけだし、「信じないフリ」をした方が対日侵略に都合が良いんだから、そもそも信じる信じないの問題ではないし。

    >ただ、日本にとっては、中国は隣国であり、歴史的、経済的な結びつきも深い。ひとたび、東アジアで紛争が生じた場合、国民生活に与える打撃も、日本の方がはるかに大きい。

    歴史的な結びつきが深いのは対立を避ける理由にならないし、米中も経済的な結びつきが強いけれど、それでも米国は脱中国を進めてる。

    紛争時の国民生活への打撃は「真の平和」を守り「奴隷の平和」を拒否する為の必要経費だし、日本は「真の平和」を手放し「奴隷の平和」で満足する韓国とは全く違うって事。

    だからアサヒはダメって事で。

    1. 伊江太 より:

      クロワッサン様

      本国では民主党推し、日本ではアサヒ信奉意識高い系の跳梁跋扈が嫌気されて、
      衰退への道を歩み始めたツイッター。

      建て直せばまだまだ将来性ありと見て、買収したイーロン・マスク氏みたいな人物が現われたんだが、果たして思惑通りに行くものか、まずは注目。

      アサヒ? 将来性を期待して買収なんて人物は、まずいないでしょうね(笑)。

      1. クロワッサン より:

        伊江太 さん

        今のところ、辞任を表明したイーロン・マスク氏の代わりにTwitterのトップになる人が出て来るかですね。

        米国メディアでは党派性を公表した上で偏向的な報道をしてますが、Twitterは党派性を公表せずに偏向活動をしていた訳で、その辺りが米国民にどう受け止められているか興味があります。

        アサヒに関しては、一円で買えるなら買いたいです笑

      2. より:

        > アサヒ? 将来性を期待して買収なんて人物は、まずいないでしょうね

        新聞としての将来性はともかく、不動産に目を付けて買収する人はいるかも。

        1. 裏縦貫線 より:

          腐っても百何十年続いている題号と紙齢を手に入れれば、日本を腐し貶める記事を他ならぬ日本の権威(笑)ある新聞の名で書き散らせるので、不動産抜きにしても買えるもんなら買いたいという人は居るんじゃないかと。金主さえついていれば別に日本国民の支持を得る必要はなく、海外に嘘記事を垂れ流して、紙は国会図書館はじめ各地の図書館にアーカイヴしてもらえば十分目的達成でしょう。

    2. カズ より:

      *酷い社説ですね。

      ↓紛れのない現実。(もしかしなくても朝日新聞)

      Q. 朝日新聞って?
      A. ”うっ、その新聞”の二つ名は「嘘の新聞」(グーグル検索より)

      m(_ _)m

      1. クロワッサン より:

        カズ さん

        そうですね。

        >確かに、米国からみれば、中国は自らの覇権に挑戦してくる国であり、それに打ち勝つことが目標かもしれない。ただ、日本にとっては、〜

        のくだりは、「反日を隠れ蓑にした離米従中」を続ける韓国と同じ思考回路と言えるでしょうし。

        日本国の平和と繁栄は、米国の平和と繁栄と共にある、位の現実主義でないと。

    3. 世相マンボウ* より:

      過去の歴史を見ても
      社会転覆企む少数の反乱軍は多数を騙るため
      まずメディアや放送曲を襲います。
      もちろん、そうした邪悪な試みは
      排除されるのですが、日本では過度に
      言論の自由を大切にしたために
      朝日新聞などの反社会的なものを
      看過してきてしまいました。
      朝日派の実態は、支持者の人の
      そんなこんなの生きざまからも
      明らかです。

      ちなみに、朝日新聞は、
      他国の捏造加担して
      日本の道を左に西に踏み外した
      「どぶサヨ」立ち位置本丸なのですが
      その朝日が従属する半島さんはといえば
      まず、
      明らかな犯罪国家北さん派は
      もちろん「反米・反国際社会」なのは
      国連決議でも明らかです。
      用日派である保守派といわれるものは
      本国では親米なのですが、
      「米国に必要なのはウリで日本は下位ニダ」
      としたいがために、日本では日本を騙って
      「日本人は米帝に反対ニダ」という
      滑稽な工作をしてお見えです。

  6. クロワッサン より:

    原発活用の政府決定 議論なき大転換許されぬ
    https://mainichi.jp/articles/20221223/ddm/005/070/104000c

    >東京電力福島第1原発の事故以来、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の旗を降ろす大転換である。将来世代に影響を及ぼす重大な決定が、幅広い議論なしに下された。看過できない。

    「脱原発依存」って幅広い議論の後に下されましたかね?

  7. クロワッサン より:

    ウクライナ大統領訪米 連帯強めロシアに圧力を
    https://mainichi.jp/articles/20221223/ddm/005/070/102000c

    >米国の軍事支援の強化により緊張が高まる恐れもある。しかし、そうした状況を招いた責任は、戦闘を激化させるロシアにある。

    特亜三ヶ国についても、同じように責任は日本側では無く特亜三ヶ国側にある、と断じて貰いたいところ。

    >だが、主権と領土が侵害される現実から目を背けるわけにはいかない。ロシアの無謀な戦争をやめさせるには、連帯を崩さず圧力をかけ続けることが重要だ。方法は軍事協力や人道支援だけにとどまらない。より一層の外交努力も求められる。

    同じく日本の主権と領土を侵害し続けている韓国や、日本の主権と国民を侵害し続けている北朝鮮に対しても、同じスタンスであって貰いたいところ。

    対ロシアだと“強硬”なのに対特亜三ヶ国だと“軟弱”になる印象なんですよねー。

    1. 古いほうの愛読者 より:

      ドイツは金にものを言わせて世界中からLNGを買いあさり,素早い工事で巨大はLNG基地も建設を終えました。このあたりは,たいしたものです。ただ,ドイツだけで100万人のウクライナ難民を受け入れているのは,社会問題としても大きな負担のようです。ちなみに,日本は2千人程度なので,あたたかくウクライナ難民を受け入れられます。
      もともとウクライナに強い反感をもっているハンガリーも,EU諸国が説得して,何とかギリギリ連帯を保っているのが現状でしょう。
      緊急性の低い極東問題に首を突っ込むほどの余裕はヨーロッパ諸国にはないでしょう。島国のイギリスを除いては。

      1. クロワッサン より:

        古いほうの愛読者 さん

        ドイツのウクライナ難民問題は意識してなかったのでググってみました。

        ドイツ政府のウクライナ難民受け入れは移民政策の「ダブルスタンダード」か
        2022.04.19 執筆者 三宅 洋子
        https://j-seeds.jp/column/post-eu220419

        もはや限界超えか。ウクライナ難民急増に悲鳴上がるドイツの惨状
        2022.11.09 61 by 川口 マーン 惠美
        https://www.mag2.com/p/news/557288

        イスラム難民よりは文化的に近いからか好意的だったウクライナ難民への姿勢も、数の問題で非好意的になってしまってるんですね。

        ウクライナ難民用の集合住宅が放火された件では、鉤十字のマークがあったとのお話しもあるようですし。

        ワン・ラブ唱えてサッカー以外にかまけ、予選敗退となったのに反省しない頭の悪さがドイツの長所だと思うので、このままウクライナ難民を受け入れまくり、ワンナイト・ラブ含めて混血化を進め、新生ドイツ民族となるのを期待することにします。

  8. クロワッサン より:

    少し前なら、こういった「韓国にとって不都合な真実」を述べると「対韓差別を助長する!」みたいな意味不明?因果関係が逆転している?批判の声が出て、潰される事が多かったと思うのですが、その手の批判の声を上げてる連中が実は人間以下のクズ共だった的な事実がネットを介して広まったお陰か、潰される事が少なくなった様に感じます。

    「在日3世」の私が、「日本を超えた」という韓国に住んでわかった“強烈な違和感”と、「韓国不信」になった“ヤバすぎる現実”…!
    2022.12.23
    https://gendai.media/articles/-/103593

    ちなみに、

    「在日3世」の私が、朝鮮学校で直面した「金日成将軍様の歌」と「革命歴史授業」と「進路合宿」への“強烈な違和感”
    2022.12.18
    https://gendai.media/articles/-/101088?page=7

    >朝鮮総連の崩壊後も残っている学生のいわゆる父兄たちや朝鮮総連関係者が、以前に比べて思想に柔軟性がなくなっていると話す。

    壺は壺でも「蠱毒の壺」だし、先鋭化していくのは不思議じゃないですね。

  9. sey g より:

    ちょとお得情報

    今TVerで全話見られるアニメが結構揃ってます。
    おすすめは東京卍リベンジャーズ、荒ぶる季節の乙女たち、パリピ孔明
    野球マンガのONEOUTは1話と途中からなのが残念。
    クリスマスプレゼントかな。

  10. カズ より:

    毎日、東京も朝(日)がさむいみたいですね。
    ・・・・・
    (さむいおはなし)

    王様が 凍える朝に 妻を呼ぶ。 → 「王妃や~い!(おゝ、冷ぁ~い!)」

    *しぃ~ん(辺りは静寂に包まれた・・。)

  11. はにわファクトリー より:

    虚構経済新聞本日の朝刊から

    『大手損保各社 岸田リスク・岸田災害保険を発表』
    だれでも始めれる災害補償保険を強調

  12. 匿名 より:

    会計士さんの経済・金融の記事を読むことがありますが、正直基本的な用語から調べなければ内容を理解できない状態です。経済・金融を基本的なところから勉強したいのですが、皆さんはどのように勉強しましたか?
    良い書籍などがあれば紹介していただけると嬉しいです!

    1. すみません、匿名です より:

      それくらい自分で考えろといわれそうですが
      例えば、週刊ダイヤモンド「決算書100本ノック!」そこにある参考書籍をひろうとか
      駅前の本屋さんをじっくり立ち読み巡りとしかいえませんが・・・・。

  13. クロワッサン より:

    (社説)学術会議改革 短兵急は根幹揺るがす
    朝日新聞デジタル2022年12月25日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15511932.html

    >第三者委員会は、自律的な会員選考への介入の恐れがある

    自律的な会員選考だから日本学術会議は公平公正中立を損なった組織になったってお話しだったような。

    取り敢えず、BPO(放送倫理・番組向上機構)を無くすように提言したら良いんじゃないですかね?

  14. クロワッサン より:

    安倍氏「国葬」の評価 やはり政治家には適さぬ
    https://mainichi.jp/articles/20221225/ddm/005/070/074000c

    >「功績ある人をしのび、国が一丸になる」との肯定的な意見の一方、「誰に弔意を示すかは個々の国民が評価すべきだ」と否定的な声もあった。

    日本国籍を有する者の中には皇室制度を無くそうとする者も居る以上、その「否定的な声」の延長線上には皇室行事等の否定があるんじゃないですかね?

    >閣議決定で問題ないとの政府見解を是認する識者もいたが、幅広い国民的な合意を得るためには、事前に国会が関与することが望ましいとの考えも多数出された。

    「望ましい」と「せねばならない」との違いが興味深いですね。

    >松野博一官房長官は今後の対応を国会に委ねる考えを示した。だが、衆院がまとめた報告書でも「ルールのあり方自体が論争の種になりかねない」と記された。やはり政治家は国葬には適さないということではないか。

    論争の種になるから止めようって事は、芸術を隠れ蓑にする対日レイシスト達による対日ヘイト展のトリエンナーレも中止すべきだったんじゃないですかね?

    1. 世相マンボウ* より:

      >>芸術を隠れ蓑にする対日レイシスト達による
      >>対日ヘイト展のトリエンナーレ
      まさしくご指摘のとおりの
      韓流マリシャスプロパガンダなのに
      オールドメディアが芸術の自由?との
      しらじらしい刷り込みに辟易とします。

      朝日吉田捏造に端を発し
      韓流捏造ロンダリングてんこ盛りの
      自称従軍慰安婦?なる企みは
      さすがに露見してきてしまい、ならば
      芸術騙ればウッシッシという
      いかにも韓流さんらしい画策です。

      韓流マリシャスプロパガンダも
      主張と許容してあげている日本は
      言論には富に自由すぎるのですが、
      ただ、
      主張と違って芸術の価値と位置付けは
      作者でなく受け手が決めるのです。
      芸術騙りをすればウッシッシとの画策は
      おりしもソウル日本大使館人糞投げ込み事件もあり
      <<「韓流脱糞派」アーチスト作の自称従軍慰安婦像>>
      との美術的な評価と位置づけを獲得されました。
      フランス印象派は当初不本意だった
      「印象派」の派名を受け入れて
      今日美術史に燦然と輝いています。
      ウリジナルを除いては自国文化が見当たらない
      半島さんにとって、真の韓流独自伝統文化の
      トンスルなどをベースとしての、
      「韓流脱糞派」としての
      世界の美術界へのデビューとして
      正しく扱ってあげて応援してあげたいと考えます。

  15. クロワッサン より:

    税制改正と暮らし 格差是正はどこに行った
    https://mainichi.jp/articles/20221225/ddm/005/070/072000c

    >資産を持つ高齢者が子や孫に教育資金を一括で贈与した場合、1500万円まで非課税とする仕組みの期限も延長する。教育水準などの格差が世代を超えて続く恐れがある。

    じゃあ「最高年齢制限法」を作って、資産xxx万円以上でxx歳以上の者は年xxx万円を別途支払わないと原則安楽死ってすれば良いんじゃないですかね?笑

    資産を持つ高齢者が生きる事を選べばxxx万円が公金に入るし、安楽死を選べば遺族にも公金にもお金が入ってウハウハになれるし。

    月1000万円のお小遣いを貰ってたルーピー・ハトヤマなんてもう75歳だし、年10億円程度なら出せそうですが。

  16. クロワッサン より:

    <社説>週のはじめに考える アグロエコロジーの光
    2022年12月25日 07時44分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/221981

    安さ第一で、安さの裏側をロクに考えない日本社会で、安さで勝てない商品がどれほどのシェアを取れるんですかね?

    結局は意識高い系が道楽で買い求める産品で終わりそうなのですが。

    安さ第一で、安さの裏側をロクに考えない日本社会が変わるとしたら、労働者を労働力としてしか捉えず、その人生の一部分を自分のところで搾取し、搾りカスの世話を社会に押し付ける企業(例・後遺症の残る労働災害やうつ病患者などを出す会社)には、労働者が退職した後も医療費の負担が義務付けられるとか、労働者や社会の負担額以上の課徴金が課せられるなどのシステムとかが必要では?と考えるのですが。

  17. より:

    年の瀬だというのに殺伐とした話題ばかりというのもなんなので、ちょっと音楽ネタでも。
    このところ私が一番注目しているバンドLonesome_Blueが先日1stアルバム「Second to None」をリリースしました。全10曲、ちょっとメタル寄りのハードロックが中心の、実にカッコいいアルバムに仕上がっています。

    まずは、リード曲「Face the Fear」のバチくそカッコいいMVがこちら。
    https://www.youtube.com/watch?v=57My6iSPBl4

    元々、私としてはメタルは守備範囲外なんですが、こりゃ完全にメタルだろうという楽曲も収録されているものの、ハードロックに分類されるであろう楽曲が多く、メタル曲にしても、ここまでカッコよくやられると、降参するよりありません。
    なお、私はメタル界隈のミュージシャンをほとんど知りませんが、ギターの成美(元Destrose)はその界隈ではかなり有名らしく、動画のコメントではメタルキッズが歓喜しておりました。確かに彼女のギター演奏は素晴らしくカッコいいです。これだけでも聴くだけの価値があると思います。

  18. ラスタ より:

    現代において鎖国は可能なのか、ちょっと考えてみました。

    まず、貿易とそれに関わる金融、これは国家維持のうえで不可能なようです。
    その国にもよるのですが、一度ある程度の経済発展を享受してしまった国が、
    自ら経済封鎖して、自国内で経済を完結させたら全時代の生活に戻ってしまうわけで、
    それに国民を従わせて統制することは難しいであろうと。

    次に、情報。
    これはすでに情報鎖国を確立している国がありますので、実績充分でしょう。

    一旦情報流通が自由化されてしまった国においては、一度オープンになってしまった情報を、
    いかに統制するかが問題になるのかも。
    ここは国家によるプロパガンダで制御できそうな気がします。
    国内の通信事業者に対して、海外サイトへのアクセスをフィルタさせる法案を通し、
    政府が推奨する情報を発信せよと義務化してしまう。
    何かおかしいなと気付きそうな国民の目を逸らすために、
    自国民が歓喜するようなフェイク(「我が国を世界が絶賛」とか)を大量に流してトラフィックを飽和させる。

    そうなると、プロパガンダで刷り込まれた自画像と、現実的な経済の乖離に気付かせないための工夫が必要。
    手っ取り早いのは、誰か(どこかの国)が妨害しているのだ、あいつらのせいだと仮付ける作戦でしょうか。
    たとえば、歴史的に奴らのせいだというストーリーを国家として宣言したり、
    政府が合成画像を偽造して、それが事実であると宣伝したりなど。

    経済的な鎖国が難しいなら、国民を固定的な価値観で喜ばせるようにしてしまう。
    そんで、「世界から尊敬されているチョー素晴らしい我が国」って感情に依存させてしまえば、
    ウラで他国と経済交渉していかに負けようと、そのときのスケープゴートはすでに設定済み。
    いかに狂った主張をしても、「あいつらが悪い」という下地を完成させてしまえば、
    いずれ事実を知ったところでそれを信じた国民の恥であり、国民はその恥を受け入れられずに、
    そのまま突っ走ることになるのかもしれません。

    ***

    上記、特定のいくつかの国を揶揄しているような内容になってしまいましたが、
    そのように意図して書いたものではありません。
    現実的に、現代の鎖国とはいかしたら可能かと考えました。本当です。

    経済の遮断、情報の遮断。これらに限らないのかもしれない。
    民主主義自由経済を名乗って国際関係を演じながら、国内的にはウソやゴマカシの情報を飽和させることで国際と国内を遮断することで事実上の鎖国を行っている国、
    現代の国際社会メンバーを偽装しつつ、事実上の鎖国国家があるようだと思い当たったのでした。

  19. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントします。
    (なにしろ、私は朝日新聞と違って間違える存在と自覚しているので)
    本日の朝日新聞の社説で、イーロン・マスク氏のツイッター社を批判していました。しかし、ツイッター社はアメリカに本社がある民間企業で、マスク氏以前は赤字を繰り返していました。その民間企業の経営に、公共性があるという理由で介入(?)できるのなら、朝日新聞を含めて日本のマスゴミ各社の経営に介入(?)されても、文句は言えないことになります。
    蛇足ですが、ツイッターを含めて日本のネットの声は、アフターマスクのツイッターは、朝日推しの話題がトレンド入りしなくなって、快適になったという意見もあります。もちろん、これを朝日新聞が少数意見というのは勝手ですが、その意見も少数意見かもしれません。
    駄文にて失礼しました。

    1. はにわファクトリー より:

      ビッグテックがブラックボックスであることは許されない、中身を見えるよう透明化しろというのであれば、メディア産業の「先輩格」である新聞社や NHK がブラックボックスであることは決してないはずですが、現実はどうでしょうねえ(棒読み)

  20. はにわファクトリー より:

    今日明日が仕事納めのかたも多いかと思います。週末に向けてごみ収集日カレンダーと相談しながら、年内に済ませるつもりだった片付けと掃除は計画的に進めないといません。
    先ほど TV アンテナ同軸ケーブルを撤去しました。来年早々に NHK 解約手続きをする計画です。亀山モデルな TV もパラボラも独居の母のために当方が選んだものですが、長く通電しておらず NHK 受信料はお布施代わりに払い込み続けて来ました。大げさな大河ドラマにも、教養啓蒙に溢れる NHK スペシャルにも興味は感じません(個人の意見です)
    これで晴れて NHK ない人生「NHK フリー・ライフ」に昇華できます。とっくの昔から実質そうでしたからムダ金使いが減っただけでまったく変化はないのですが。

  21. はにわファクトリー より:

    3年遅れのコロナ鎮静化政策に切り替えた中国では「指導力のある高齢世代」がばたばたと亡くなっているのだそうです。Twitter で流れて来ました。どの国にあってもコロナ疫病が政権交代&社会体制転換のきっかけになり得るとタチの悪い冗談が流れたのはずいぶん昔だったはずですが、大陸は今頃やっているようです。

  22. クロワッサン より:

    “ことばで脅し宗教強制は虐待にあたる” 厚労省が指針作成
    2022年12月26日 12時26分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934811000.html

    今まで信教の自由を隠れ蓑にして反社会的行為をしまくって来た旧統一教会の足枷のひとつになると良いですね。

    >例えば「地獄に落ちる」といったことばで脅して宗教活動への参加を強制することは心理的虐待にあたるなどとしています。

    旧統一教会には、先ずは地獄へ落ちてもらいましょう笑

  23. はにわファクトリー より:

    台湾中央通訊の日本語サイトフォーカス台湾に、中国が禁輸の嫌がらせに及んだ高級食品類を囲んで駐台日本代表らが年末祝杯をあげている記事が掲載されています。うぇーい。
     『泉駐台代表、中国が禁輸した台湾グルメでクリスマス祝う』
    台湾島にあっては政府国民が一体となって目と鼻の先にある疫病源と戦い高度防疫を達成したのですから、これくらい祝ってもばちは当たりますまい。痛快であるとの見方もあろうかと思います。

  24. はにわファクトリー より:

    ほぼ日刊虚構新聞本日の朝刊から

    『ネット配信大手 越年ライブ中継サイト「勝手にゆく年くる年」を開始』
    テレビがなくても年は越せる。来年こそはすっきり幸せに。
    姉妹サイト「勝手に紅白歌合戦」も同時に稼働開始。

  25. マスオ より:

    岸田は、本来庇うべき内閣の面々を、軽々に切り捨てて更迭しました。
    一番後ろ盾が必要な杉田水脈議員でさえ更迭のニュースになってます。

    その反面、息子君は「叱責」で終わりそうです。

    岸田のリーダとしての資質を見た思いです。
    仲間を守らずに売るような奴でした。そして身内のみに甘い。

    息子君の情報漏洩は、本当であれば安全保障にも係わる売国行為につながりかねません。
    マスコミや野党はは何をやっているのか。こう言う事こそ、週刊誌片手に厳しく追及してほしいというのに。トホホ

    1. はにわファクトリー より:

      マスオ さま

      更迭は時機を逸したものと当方は判断しました。
      岸田首相に
      ・機先を制する才覚がないこと
      ・心のうちの人間優先順位が示された
      夏休みの宿題をぎりぎりまでやらない段取りの悪さに例えることができると考えます。
      これが「検討」と「加速」の正体です。
      轡(くつわ)をはませ、手綱を使って右へ左へ道を外さぬよう操縦するのはわれわれ国民の任務でしょう。やれやれ …

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告