国民民主党の玉木雄一郎代表が入閣するかもしれない――。こんな報道が出てきました。報じたのは時事通信です。個人的に玉木氏という人物には、例の「加計学園『問題』」に関連する疑惑の説明が不十分だという不満を抱いている反面、国民民主党の主張は経済的には非常に正しいものが多いとも考えており、加えて同党は憲法改正に前向きとされています。国民民主党は、日本の政治を良い方向に変える「バケツの水」となり得るのでしょうか？

サマリー

• 「池の水理論」とは、濁った池を洗浄するためにバケツで少しずつ水を入れ替えることをいう。
• 「鉄道工事理論」とは、日々大量に発着する列車を正常に捌きながら、少しずつ鉄道路線・駅などの改良工事を進めることをいう。
• 「寂れた食堂街理論」とは、寂れた食堂街で一番マシな食堂を選ばざるを得ないことをいう。

当ウェブサイトからのお願い

• 納得がいかない報道をする新聞は、購読しないようにしましょう。
• 納得がいかない報道をするテレビは、視聴しないようにしましょう。
• 選挙では必ず投票しましょう。

寂れた食堂街理論と自民党政権

立憲民主党と日本共産党が「改憲不要論」

冒頭に軽くまとめたとおり、本稿は政治に関する話題です。

最初に、軽いジャブから。

立民と共産から改憲不要論　緊急事態条項めぐり衆院憲法審開催

―――2022/12/1 22:54付　産経ニュースより

記事のタイトルを読むだけで、だいたい内容がわかると思いますが、なかなかにあきれる話です。

産経ニュースによると、１日に開かれた憲法審査会で、緊急時に国会機能を維持させる、いわゆる「緊急事態条項」を創設するための改憲を巡って、自民党や国民民主党がその必要性に同調した一方で、立憲民主党と日本共産党の両党は「不要」との見解を示したのだそうです。

「あの」朝日新聞の調査ですら、回答者の半数近くが改憲を「必要だ」と答えるような時代である（『朝日新聞の調査で改憲賛成が47％に達したことの意味』等参照）にも関わらず、両党は憲法改正に絶対反対を決め込んでいる、というわけです。

なかなかに強烈だと思ってしまいます。

選挙とは「マシな者を選ぶ手続」：寂れた食堂街によく似ている

こうしたなか、当ウェブサイトを以前からご愛読の方であればご存じかと思いますが、著者自身、選挙というものは、「数ある素晴らしい候補者の中から最高の候補者を選ぶ手続」である、などとは考えていません。

現実問題、本当につまらない人間たちのなかから、少しでもマシな者を選び、最も酷い者たちを振り落とすための手続だと考えています。

これは、現在の自民党政権を考えてみればよくわかるでしょう。

あなたはとある田舎町に住んでいるものと仮定します。

その町の近郊には「郊外型ショッピングセンター」などという気の利いた施設もなく、中心部には寂れた食堂街があって、たまに外食をするとしたらその食堂街に出掛ける以外に選択肢はないものだと思ってください。

そして、その食堂街には、「自民党食堂」や「公明党食堂」、「日本共産党食堂」や「立憲民主党食堂」などがあるものとします。自民党食堂は高くてマズいと評判の酷い食堂であり、客が注文もしていない料理を勝手に持ってきて、勝手に料金を請求することもあるという、本当に呆れた食堂です。

ところが、自民党食堂以外の食堂はどうでしょうか？

「公明党食堂」は自民党食堂に入りきらないお客さんを自民党食堂から分けてもらうことで経営が成り立っている、しかし味も悪く値段も高いという点において、自民党食堂よりもさらに酷い食堂です。

一方、「立憲民主党食堂」は店の前のメニューに自民党食堂の悪口しか書いておらず、入店したとしても、店員が自民党食堂の悪口ばかり言っていて、注文も取りに来ないし、店員はそもそも料理の方法すら知らない素人ばかりです。

さらに、「日本共産党食堂」は、「食堂」と名乗っておきながら、現実に提供されているのは食事ではなく毒物ばかりであり、その食堂で提供される料理を食べると腹を壊します。

棄権や白票はまったく無意味で有害、無責任

では、あなたはこのなかでどの食堂に入りますか？

この手の選択肢を見せられたら、仮にこの４者しか選択肢がなかった場合、多くの人は、高くてマズくても仕方なしに自民党食堂を選ぶか、それともいっそのこと「この町に住んでいるかぎり、外食はしない」と決め込むか、そのどちらかでしょう。

ここまで申し上げれば、著者が何が言わんとしているか、多くの方にとっては見えてくると思います。

「高くてマズいとわかっている自民党食堂に入店し続けること」が、「自民党に投票し続ける行動」のたとえです。また、「外食はしない」という選択肢が「棄権」です。

ただ、この食堂街のたとえだと不十分なのですが、食堂の場合、だれも入店しなければ潰れますが、政党の場合、議員の定数は決まっていますので、棄権や白票は母集団から除外されるだけの結果しかもたらしません。要するに、棄権も白票も、まったく意味がない行動なのです。

当ウェブサイトでいつも「棄権や白票は有権者として極めて有害であり、無責任な行動だ」、「選挙のたびにご自身で熟考し、少しでもマシな候補者に必ず１票を投じてほしい」とお願いしている理由も、じつはここにあります。

先ほどの設例だと、野党がダメすぎるため、自民党が多少だらけていたとしても、自民党内では「どうせ自分たちに票が入る」、などとタカを括る者が出て来る可能性が濃厚であり、そうなれば、自民党食堂のメニューはますます高くなり、味もますます悪くなります。

だからこそ、１人でも多くの有権者が選挙権を行使するようになることで、より多くの人が「よりマシだ」と思うような候補者が当選すべきなのです。

具体的には、毒物を提供するような政党、カルト的な宗教団体をバックにしているという疑いが濃厚な政党、まったく勉強も何もしない議員ばかりの政党などは国会からご退場いただき、少しでも前向きな政策議論をするような政党がより多くの議席を獲得するようになるべきなのです。

ついでに申し上げるなら、国民ひとりひとりが選挙権を必ず行使するとともに、納得できない報道をする新聞・テレビの不買・不視聴を徹底するなどすれば、私たちが暮らすこの日本社会は、もう少し速く良くなるのかもしれません。

• 納得がいかない報道をする新聞を購読しない。
• 納得がいかない報道をするテレビを視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。

台風の目としての国民民主党

国民民主党とは何者か？

こうしたなかで、個人的に少しだけ注目している政党があるとしたら、国民民主党です。

同党はもともとは民主党・民進党の流れを引き継いだ政党のひとつで、いまや少数政党に成り下がってしまったものの、旧民進党のなかでも比較的「保守」性向を持つ政治家が所属しています（そうでない政治家もいるようですが）。

そして、国民民主党自体は選挙で辛うじて現状を維持しているという状況ではあるにせよ、同党の主張は、経済学的に見れば正しいと思われるものが多いのも事実です。

たとえば『「国民民主党は野党なのに予算案に賛成した」＝ＴＢＳ』でも取り上げたとおり、国民民主党は先日の補正予算案に賛成しましたが、その理由について同党は、同党が主張していた「電気料金の引き下げ策」などが盛り込まれたためだとしています。

また、結果的に否決されたにせよ、「▼『インフレ手当』として10万円の現金給付、▼トリガー条項凍結解除によるガソリン減税、▼再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ、▼ＬＰガス使用世帯補助、▼追加歳入として外為特会の一般会計への繰入れ」など、非常に面白いことを主張している政党でもあります。

外為特会の含み益問題に注目する数少ない政党

さらにいえば、外為特会の巨額の含み益をどうするか、という論点については、当ウェブサイトでも長らく問題視してきた項目のひとつです。

この点、日本で最も信頼し得る韓国観察者のひとりである鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に９月27日付で寄稿した『韓国に通貨危機の足音　ウォン急落に打つ手なく「地獄の釜」が開いた』でも引用していただいたとおり、当ウェブサイトとしては、日本の外貨準備の運用が堅すぎると考えています。

というのも、日本の外貨準備の推移から判断して、どんなに少なく見積もったとしても、米国債は60～70％か、下手をするとそれ以上の割合で含まれていると考えられるからです（『日本の外貨準備高に含まれる米国債の額を試算してみる』等参照）。

「日本は財政危機だ」、「財政再建が今すぐ必要だ」などとする悪質なウソのプロパガンダを振りまきながら、自分は１兆ドルを超える巨額の外貨準備を抱え込でいる財務省という組織の悪質さもさることながら、その外貨準備の大部分を米国債に投じている、というわけです。

国民民主党はこの外為特会問題に注目する数少ない政党のひとつでもあります。

外為市場、現在は少し円高方向に動いてしまってはいますが、それでも外貨準備の在り方を考え直すには、ちょうどよい機会といえます。こうしたタイミングで、国会で「外為特会の一般会計への繰り入れ」という主張が出て来ること自体、自民党や財務省に緊張を与えるもので、大変良い動きではないでしょうか。

獣医師会関連団体からの献金疑惑も…

なお、誤解していただいては困るのですが、著者自身は国民民主党の支持者ではありませんし、国民民主党という組織については、やはりどこか信頼できないところがあるとは考えています。

とくに「加計学園『問題』」、つまり岡山理科大学の獣医学部開設に関するプロセスを、オールドメディアと特定野党が無理やりスキャンダルにでっち上げた事件を巡っては、玉木雄一郎代表自身が獣医師会関連団体から寄付を受けながら、獣医学部新設に反対する立場から国会質疑を行った疑いがあります。

玉木氏は、その疑惑について、真摯に答えているとは言い難いでしょう。

ただ、それと同時に、先ほども指摘したとおり、選挙とは「少しでもマシな候補者に投票する」というプロセスです。

もしもあなたの選挙区に、過去に疑わしい行動をしていたものの、現時点においてはマトモと思われるような主張をしている候補者がいれば、それこそが「よりマシな候補者」のひとりとなり得るかもしれません。

（※もちろん、「特定の政党に投票してほしい」、とお願いしているわけではありませんので、念のため。）

いずれにせよ、国民民主党も今後の行動次第では、「正論を主張することを通じて自民党政権に対して緊張をもたらすかもしれない」という意味においては、注目すべき政党のひとつに浮上する可能性は、十分にあると思います。

「国民民主党が連立入り」！？＝時事通信の報道

こうしたなかで、時事通信は土曜日、ちょっと気になる記事を報じました。

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明

―――2022年12月03日07時21分付　時事通信より

記事タイトルにもあるとおり、自民党が現在の公明党との連立政権に、国民民主党を加える案を検討していることが、「２日、わかった」というものです。情報源は「複数の自民党関係者」で、「両党の幹部が水面下で接触を続けており」、「調整がつけば連立協議に入る」、などとしています。

時事通信はまた、自民党側の狙いについて、「旧統一教会問題などで内閣支持率が低迷」している岸田文雄政権にとっては、国民民主党の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある、などと指摘しています。

これが事実だとすれば、なかなかに興味深い話です。

上述の通り、もともと国民民主党は政策的に見て、故・安倍晋三総理大臣のそれに非常に近い部分があり、とくに自民党安倍派とは親和性が高い可能性があります。加えて冒頭でも示した通り、玉木氏自身が改憲に理解を示しているなど、連立に向けた政治的なハードルはそれほど高くありません。

ただし、ここで考えなければならない論点がいくつかあるとしたら、そのひとつは、「リークによる構想潰し」という可能性でしょう。時事通信が土曜日にこんな記事を出してしまったことで、結果的にこの構想が立ち消えてしまうかもしれないからです。

とくに自民党内にも宏池会を中心に、あたかも財務省の代理人であるかのような主張を繰り返す政治家がいることは間違いなく、積極財政を主張する玉木氏が率いる国民民主党の連立参加を、「財務族」は警戒している可能性はありそうです。

もし事実なら、連合などの理解がカギに

ただし、時事通信の記事の続きを読んでいけば、その可能性は低いかもしれません。というのも、記事によれば、国民民主党との交渉は、党総裁である岸田首相本人に加え、自民党副総裁である麻生太郎総理も了承しているからです。

ただ、自民党にとっては国民民主党が連立に入ってくれば、「自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も自民内にはある」などとしており、裏を返して言えば、連立与党の一角を占め、事実上の「利権」を手にしている公明党にとっても、国民民主党が連立に加わることは脅威です。

実際、時事通信の記事によれば、玉木氏が年明けにも入閣するという案が浮上するなかで、「連立を組む公明党は『わが党にメリットはない』（重鎮）と反発」している、などと指摘しており、国民民主党内にも「異論が強く、同党を支持する連合の理解も得られるかは見通せない」としています。

この点、この記事が飛ばし報道なのか、事実なのかについては、現在のところ判断はつきません。ただ、もし事実ならば、という前提で議論するならば、大変おもしろい展開になってきたことは間違いありません。

国民民主党自体、現在の勢力は衆参で10議席ずつという小所帯ですが、積極財政を主張していることに加え、公明党と異なり改憲には前向きですし、同党が政権与党入りして顕著な実績を上げることに成功すれば、次回総選挙で躍進するという可能性も出てきます。

もちろん、時事通信の記事にもあるとおり、国民民主党が与党に入るためには、連合をはじめとする支持者の理解も必要ですし、政策協議も必要ですが、その動向次第では国民民主党が「台風の目」になる可能性は十分にあり得るでしょう。

バケツの水、あるいは鉄道工事

政治は池の水をバケツで浄化するようなもの

くどいようですが、著者自身はべつに自民党支持者でもなければ国民民主党支持者でもありません。昨日より今日、今日より明日が、「少しでも良くなればラッキー」、くらいにしか思っていないのであり、その意味で、「昨日よりも少しでも良い状態にしてくれる政治家」こそ、私たち有権者が選ばなければならないのです。

たとえば麻生総理や安倍総理、菅義偉総理らも、功績も大きかったものの、「負の遺産」も残したとも考えていますし、野田佳彦元首相に関しても評価できる事績がまったく存在しないわけではないと考えています（「評価できるところがまったくない」といえば、せいぜい鳩山由紀夫、菅直人の両元首相くらいでしょうか？）。

この点、最近だと、「保守」を自称するごく一部の人たちのなかにも「反安倍」派的な考えを持つ人がいるようですが、これは非常に残念な話というほかありません。視野があまりにも狭すぎるからです。あるいは政治というものを「デジタル」なものだと勘違いしているのでしょうか。

政治というものは、濁った庭の池の水をバケツリレーで浄化するようなものです。汚れた水をバケツですくい出し、きれいな水をバケツで注ぎ込むようなものだと考えればわかりやすいでしょう。その過程で、うっかり汚れた水が池に入ってしまうことだってあるでしょうし、うっかりきれいな水をすくい出してしまうこともあるかもしれません。

しかし、「全体として」池の水がきれいになっていれば良いのですし、日本のようにすでに出来上がってしまっている国の場合、いきなり全体をぶっ壊して作り直す、ということなど出来っこないのです。

鉄道工事に例えてみればわかりやすい

ただ、この「池の水」理論でも、なかなか理解して下さらない方がいらっしゃるようだ、という点については、昨年の衆院選や今年の参院選のときにも、個人的には痛感した次第です。そこで、「国を変えていくのがいかに大変なことか」について、もうひとつのたとえ話をお示しします。

それが「鉄道工事」理論です。

首都圏などの大都市圏にお住まいの方であればおわかりかと思いますが、いくつかの鉄道路線では、駅の改造工事にしろ、高架化・地下化工事にしろ、常に工事が行われています。

現実社会はゲームではありませんので、「一定期間すべての列車を止めて突貫工事で完成させる」ということはできません。駅の改造にしろ、高架化・地下化にしろ、日々、列車を多数運行しながら、少しずつ計画的に工事を実施せざるを得ないのです。

世界最大の乗降客数を誇る新宿駅も延々工事が続けられていますが、「いつまで経っても工事が終わらない」という意味では、かの有名なサグラダ・ファミリアと似ているかもしれません。この駅を１年間利用禁止にして一挙に改造する、などと夢見ている人もいるかもしれませんが、それは不可能というものでしょう。

また、中国のような共産党一党独裁国家なら、国家の命令で土地を収用し、強制的に立ち退かせてまっすぐな線路を好きなだけ引くことができるのかもしれませんが、日本の場合は平地が少ない地震国であり、土地の私有権が認められているという悪条件が重なっている国です。

このような国で、北海道から九州を貫く新幹線網を筆頭に、さまざまな鉄道、道路、港湾などのインフラが整っていて、日々、正常に運行されているというのは、正直、奇跡に近いのではないでしょうか。

余談ですが、あらためて、現場で働く方々には感謝申し上げたいと思う次第です。

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いずれにせよ、国民民主党という「バケツの水」が日本にとってどういう影響を与えるのかは気になりますが、とりあえずは続報を待ちたいと思います。