今年の『紅白歌合戦』に出場する歌手について、「応援している歌手はだれか」と尋ねられたところ、ＮＨＫの前田会長は「知ってる人少ないんで、すみません」と苦笑交じりに語ったのだそうです。もしかして、『紅白歌合戦』（あるいは「日韓歌合戦」）自体、会長自身も知らないような人がたくさん出場しているということを、暗に認めたのでしょうか？

日韓歌合戦

以前の『「日韓歌合戦」はＮＨＫの公共性議論する好機のひとつ』でも取り上げたとおり、ＮＨＫの今年の『紅白歌合戦』では、韓国系のアーティストが５組も出場し、しかもそのうちの２組はそれぞれ2021年12月と22年５月にデビューしたばかりだ、という話題を取り上げました。

いつの間にか、ＮＨＫには「韓国枠」のようなものが出来上がったのでしょうか。

いや、もちろん一般論として申し上げるならば、優れた楽曲を提供するアーティストであれば、どこの国であろうが、価値が高いということはいえるかもしれません。

しかし、ＮＨＫ自身が『紅白歌合戦』を「国民的番組」だ、などと主張していることを踏まえるならば、外国人アーティストを５組も出場させるというのもおかしな話ですし、そのうち２組はデビューしたばかりという状況でもあります。

あるいは、「国際色豊かにする」、などと言い張るのならば、どうして韓国「だけ」から外国人を出場させるのでしょうか？なぜ韓国「だけ」を特別扱いするのでしょうか？

考えるほどに謎は深まります。

紅白歌合戦自体が「商業主義」の塊

ただ、すでにいくつかのメディアなどでも取り上げられている通り、今回は若い女性から人気が高いとされる特定の事務所に所属するアーティスト（？）も６組出場するようですし、ＮＨＫ自身も若者に媚びるような番組作りを行っている、ということを意味します。

ちなみにＮＨＫウェブサイト『公共放送とは何か』によれば、公共放送とは「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と定義されています。

ＮＨＫが定義する公共放送の３要件

• ①営利を目的としていないこと
• ②国家の統制から自立していること
• ③公共の福祉のために行うこと

（【出所】ＮＨＫウェブサイト『公共放送とは何か』）

もちろん、この定義は「ＮＨＫ自身がそう述べている」というだけの代物であり、「公共放送とはこういうものだ」という一般的な特徴を示したものではありませんが、ただ、この３つの要件に照らしても、現在のＮＨＫが「公共放送」を名乗るにふさわしいかどうかは極めて怪しいものです。

「日韓歌合戦」もとい『紅白歌合戦』など、この１番目の要件に正面から抵触していると考えて良いでしょう。商業主義そのものだからです。

おそらく韓流スターも紅白を足掛かりに日本でのプロモーション活動を活発化させるのでしょうし、また、出場する歌手は現代を代表するポップスターが中心でもあります。

前田会長がポロっと…

こうしたなかで、この『紅白歌合戦』の出場歌手を巡って、こんなやり取りがありました。

ＮＨＫ前田会長　応援する紅白出場歌手を問われ「知ってる人少ないんで、すみません」

―――2022/12/01 15:32付　Yahoo!ニュースより【デイリースポーツ配信】

デイリースポーツによると、１日に行われたＮＨＫの前田晃伸会長による定例会見で、会長自身が応援している出場歌手について尋ねられたところ、苦笑交じりに「知ってる人少ないんで、すみません」と答えたのだそうです。

この発言について、「ＮＨＫ会長という立場で特定の歌手を応援するようなコメントをするわけにはいかない（からこう答えた）」、という解釈も成り立ちますが、前田会長自身が本当に「知っている人が少ない」、という可能性もありそうです。

後者なのだとしたら、「紅白は国民的番組」というＮＨＫ自身の詭弁の誤りを会長自らが証明してくれた格好です。

そして、『Yahoo!ニュース』のコメント欄などにもあるとおり、この「国民的番組」というＮＨＫ自身の定義からすれば、本来、紅白歌合戦は世代を越え、家族みんなで楽しめるようなコンテンツであるべきなのでしょうが、正直、特定の層にしか刺さらないようなコンテンツになっている可能性は濃厚でしょう。

ネットサービスが充実し、存在意義が消滅するＮＨＫ

というよりも、いまや有料・無料を含めたネット動画配信サービスも充実してきたなかで、わざわざ地上波のＮＨＫに安くないおカネを払うくらいなら、Netflixやアマゾンプライム、YouTubeプレミアムなどにおカネを払う方が良い、などと考える人が増えて来ても不思議ではありません。

実際、「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結ぶ義務が生じる」という法律のおかげで、わざわざ地上波が映らないよう、最初からチューナーを抜いたテレビというものも登場しています（『想定以上の売れ行き「チューナーレスＴＶ」とＴＶ業界』等参照）。

もちろん、このチューナーレステレビ自体、今のところは製造しているメーカーも限られており、品質も高いとはいえないというレビューも見かけます。

しかし、「地上波が映らなくても問題ない」と考える人が増えてくれば、この手の製品に対する社会的ニーズは高まってくるでしょう。実際、地上波は映らなくても、ＴＶｅｒで民放の番組を視聴することができるほか、ネット動画サイトにもアクセスすることが可能です。

ＮＨＫが若者に視聴してもらおうと思っているのかは存じ上げませんが、前田会長自身も「知ってる人が少ない」と述べるほどに偏った人選が行われ、しかも肝心の若年層はそもそもテレビを見ないのだとしたら、もうこの番組自体、誰に向けて作っているのか、ＮＨＫ自身もよくわかっていないのではないでしょうか。

それに、きょうび「インターネットにアクセスできない」という人は、社会的には少数派に転落しつつあります。地上波に公共放送が必要だ、という状況は、早ければあと数年で、完全に解消されるでしょう。。

このように考えていくならば、「日韓歌合戦」の迷走は、ＮＨＫという「放送業界の巨大な既得権益」の腐敗と詭弁の証拠であるとともに、受信料という利権の理不尽さを改めて私たち国民の前にさらけ出したようなものだ、という言い方もできるのかもしれません。