人間関係に４つの類型があるように、外交関係にも４つの類型があるのかもしれません。その「類型」とは、「その相手国との関係が必要かどうか」という軸と、「その相手国がわが国と同じ価値観を持っているかどうか」という軸でえり分けたものです。結論的にいえば、基本的価値を共有しない相手国と良好な関係を築くためには莫大なコストが必要ですし、また、得られる利益もそのコストに見合ったものではないのです。

人間関係と外交関係の共通点

人間関係には４つの種類がある

当ウェブサイトではこれまで、「外交というものは、国益を最大化するための手段のひとつに過ぎない」と述べてきたつもりですし、こうした持論を変えるつもりはありません。どんな国であっても「永遠の敵対国」もなければ「永遠の友好国」もないのです。

このあたりを勘違いしている人が、日本の「とある官庁」には、少し多過ぎる気がします。ある外国と関係が「悪化」したとしましょう。そのときに、その国との関係を「改善」し、「元通り仲良くする」のが外交の役割だと勘違いしているフシがあるのです。

これは、非常に誤った認識です。

私たち一般人の人間関係に例えてみればよくわかりますが、私たちは通常、世の中のすべての人々と仲良くしているわけではありません。ウマが合う相手ばかりなら良いのですが、人間社会のことですから、残念ながら、どうしてもウマが合わない相手もいるのです。

そして、いつも申し上げているとおり、人間関係は基本的に２つの軸で整理できます。それは「その人と関係を持たざるを得ないかどうか」という軸と、「その人と気が合うかどうか」という軸です。

人間関係の４類型

• ①その人との関係が必要／その人と気が合う
• ②その人との関係が必要／その人と気が合わない
• ③その人との関係は不要／その人と気が合う
• ④その人との関係は不要／その人と気が合わない

（【出所】著者作成）

人間関係の悩みは②に尽きる

①の関係は、非常にハッピーです。「その人と関係を持たざるを得ない」ものの、「その人と気が合う」ということだからです。たとえば「気が合う職場の上司・同僚・部下」、「気が合う顧客」、「気が合う同居の義両親」などを想像していただければ良いと思います。

また、③の関係も、温かいものです。「その人と関係を持つ必要はない」けれども「その人とは気が合う」という関係だからであり、たとえば「昔の職場の上司・部下」、「学校時代の恩師、学友」など、公式な関係は終了したけれども友人付き合いが続いているようなイメージです。

これに対し、②の関係には、著者調べによれば、人間関係の悩みの約99％が集中しています。というのも、否が応でも「その人と関係を持たざるを得ない」のに、「その人と気が合わない」からです。

たとえば「気が合わない職場の上司・同僚・部下」、「気が合わない顧客」、「気が合わない同居の義両親」などを思い浮かべてみればわかりますが、気が合わないのにその人と顔を突き合わせなければならないのであり、これは大変な苦痛です。

アマゾンのウェブサイトで「人間関係」で調べてみると、売れている書籍はその多くが上記②の人間関係について論じたものであることがわかります。①や③について論じた書籍はほとんど見当たりませんが、これは「論じる価値もないから」ではないでしょうか。

（※なお、ついでにどうでも良い話ですが、上記④の関係は、たいていの場合、自然消滅します。べつに無理してお付き合いしなければならないという状況でもないのなら、気が合わない人と無理をして付き合う必要などないからです。）

外交関係も４つの類型に分類できる

そして、こうした議論は、じつは国と国との関係においても、まったく同じように適用できるのです。なぜなら、国もしょせんは人の集合体だからです。

そこで、上記「人間関係４類型」を外交について書き換えてみると、こんな具合です。

外交関係の４類型

• ①その国との関係が必要／その国と気が合う
• ②その国との関係が必要／その国と気が合わない
• ③その国との関係は不要／その国と気が合う
• ④その国との関係は不要／その国と気が合わない

（【出所】著者作成）

「相手国と気が合う」「相手国と気が合わない」という表現に違和感があるなら、これを「国民がその相手国に親近感を持っている・持っていない」と書き換えても良いでしょう。

外交関係の４類型【修正版その１】

• ①その国との関係が必要／国民がその国に親近感を持っている
• ②その国との関係が必要／国民がその国に親近感を持っていない
• ③その国との関係は不要／国民がその国に親近感を持っている
• ④その国との関係は不要／国民がその国に親近感を持っていない

（【出所】著者作成）

あるいは、「国民がその国に親近感を持っている・いない」という表現を、「基本的価値を共有している・いない」という表現に置き換えても良いかもしれません。

外交関係の４類型【修正版その２】

• ①その国との関係が必要／基本的価値を共有している
• ②その国との関係が必要／基本的価値を共有していない
• ③その国との関係は不要／基本的価値を共有している
• ④その国との関係は不要／基本的価値を共有していない

（【出所】著者作成）

日本の外交関係

日本がとくに大切にしている４つの基本的価値

ここで、日本が大切にしている基本的価値は、「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」などであるとされますが、これはまったくそのとおりでしょう。

「自由」とはルールの範囲内で何をやっても良いという考え方であり、「民主主義」とはそのルールを社会の構成員である私たち国民自身が決めていこうとする考え方のことです。また、「法の支配」とは法が定めたとおりに動く社会のことであり、権力者の恣意で私たちの権利が侵害されることがない社会のことです。

そして、日本においては基本的人権、つまり人として尊厳を受ける権利、私有財産権などが尊重されますが、これもほかの基本的価値とセットで議論されるべきものです。

こうしたなか、幸いにして日本はこの基本的価値を同じくする仲間が世界中にたくさんいます。

真っ先に思いつくのは米国であり、カナダ、欧州諸国、英国、豪州、ニュージーランドなどですが、日本の近所には台湾という事例もあります。

ちなみに少なくとも日本はここ数年、外交青書上で台湾のことを「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」（令和４年版の外交青書だとＰ43）と位置付けています。

外交に関する世論調査で振り返る外交関係

ただ、これに対し、残念ながらこうした基本的価値を共有していない相手国もあります。そして、不思議なことに、私たち日本国民は、こうした基本的価値を共有している国に対し高い親近感を抱く一方、基本的価値を共有していない相手国に対して、親近感は高くないのです。

実際、『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』でも取り上げた、内閣府による『外交に関する世論調査』を確認してみると、米中露韓４ヵ国について、米国がほかの３ヵ国と比べて圧倒的に高い親近感があることが判明します。

具体的には日本国民の圧倒的多数（90％近く）が米国に対して「親しみを感じる」または「どちらかというと親しみを感じる」と答えており、これに対して中国、ロシア、韓国の３ヵ国に対しては「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」とする回答が多数を占めているのです（図表１）。

図表１　相手国に対する親近感（2021年９月時点）

（【出所】『令和３年版・外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

なお、この調査はロシアのウクライナ侵攻（2022年２月24日）以前に行われたものであるため、現時点では日本国民の対ロシア感情はさらに悪化している可能性はあるでしょうが、とりあえず本稿ではこの数値をもとに議論を進めていきます。

（※もっとも、ウクライナ戦争以前の段階で日本国民のロシアに対する親近感が４ヵ国中、中国と並んで最も悪かったという点については、注目点のひとつと言えるかもしれませんが…。）

基本的価値を共有しない相手国への評価は低い

この点、日本国民の米国に対する親近感の高さ、あるいはその他３ヵ国に対する親近感の低さの理由は、この調査だけからは判明しません。

ただ、想像するに、ここに挙げられている３ヵ国は、いずれも「国際法をないがしろにする」、「約束を守らない」、「ウソをつく」といった共通点があるのに加え、いずれも国際法に反して日本の権利を侵害しているという実績もあるため、こうした点が嫌悪されているのかもしれません。

また、この調査では台湾を含めた日本にとっての友好国が登場しませんが、もしも台湾が調査対象国に挙げられていたならば、もしかすると好感度は米国に続いて高いのかもしれません（※といっても、あくまでも想像に過ぎませんが…）。

著者自身がそのように考える理由は、台湾は「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」といった基本的な価値を日本と共有していることにありますが、これについては残念ながら同調査から裏付けを取ることはできず、あくまでも著者自身の想像の域をでませんので、この点についてはご了承ください。

余談ですが、同じ調査では、その国との関係が良好と思うかどうかに関する質問もあるのですが、こちらもなかなかに印象深いです。米国については90％以上が「良好」「まあ良好」と答えているのに対し、ほかの３ヵ国はポジティブな回答が20％前後にとどまっているからです（図表２）。

図表２　相手国との関係に関する認識（2021年９月時点）

（【出所】『令和３年版・外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

これもずいぶんと面白い調査結果だと思う次第です。

その相手国との関係がわが国にとって重要かどうかは別問題

ただ、いくら相手国が嫌いであったとしても、その国とお付き合いしなければ国家が存続できないというのであれば、我慢してお付き合いしなければなりませんし、その相手国が軍事的に暴発するリスクを抱えているのなら、こうしたリスクへの対処も必要です。。

とくに、その相手国と貿易高が大きい、その相手国が軍事的にわが国に影響を与え得る、といった事情があるならば、嫌であってもある程度は我慢してお付き合いしなければなりませんし、相手国のわが国に対する軍事挑発を防ぐためにも、最低限の意思疎通が存在することが望ましいといえます。

では、これについて日本国民はどう考えているのでしょうか。

結論からいえば、日本国民は冷静です。米国に関しては98％がポジティブに回答しているというのも興味深いところですが、中国、ロシアに関してはだいたい８割近くが、韓国に対しても６割超が、「重要」ないし「まあ重要」と答えているのです（図表３）。

図表３　相手国との関係の重要性に関する認識（2021年９月時点）

（【出所】『令和３年版・外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

これなど、日本国民の意識を示すという意味では、非常に重要な調査結果です。

とくに中国に対しては、親近感を抱いている人は少ないにせよ、関係は「重要だと思う」と答えている人が多い、という意味であり、まさに先ほどの「外交関係の４類型」でいうところの、「基本的価値を共有しているわけではないが重要な相手国」に該当しているからです。

価値同盟の重要性

ＦＯＩＰ提唱した故・安倍総理の偉大さ

このあたり、著者自身は中国が日本にとって「必然的に重要な相手国になった」とは考えていないのですが、ただ、いまこの瞬間に関していえば、日中関係が断絶しようものなら、日本経済にも重大な影響が及ぶことについても認識しておく必要はあると考えています。

しかし、基本的価値を共有していない国との関係をむやみやたらと深めるのは良いことではありませんし、今後10年、20年という単位で考えるなら、日本はこの基本的価値を共有していない国々との関係よりも、基本的価値を共有している国々との関係を深めていく方向に向いていることは間違いないと思います。

ことに、故・安倍晋三総理大臣が私たち日本国民に残してくれた「置き土産」が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）なのですが、このＦＯＩＰの考え方自体、「基本的価値を共有しない近隣国」よりも、「地理的に離れていても基本的価値を共有する国々」を重視しようとするものでもあります。

じつに偉大な考え方です。そして、こうした安倍総理の置き土産を著者なりに解釈すれば、類型ごとに「関係を深めるべき相手」、「関係をコントロールしなければならない相手」などに分類することができます（図表４）。

図表４　「４類型」別の外交関係の在り方

類型	基本方針	具体例
①その国との関係が重要・その国と基本的価値を共有している	このカテゴリーの相手国との関係を深める	クアッド、カナダ、英国、欧州、台湾、ＡＳＥＡＮ、ＣＰＴＰＰ参加国など
②その国との関係が重要・その国と基本的価値を共有していない	このカテゴリーの相手国とは軍事衝突を避けつつも慎重に付き合う	中国、ロシア
③その国との関係は重要でない・その国と基本的価値を共有している	このカテゴリーの相手国との関係も損ねない程度には大切にする	ドイツ？
④その国との関係は重要でない・その国と基本的価値を共有していない	このカテゴリーの国は基本的に相手にすべきではない	北朝鮮？

（【出所】著者作成）

「みんな仲良く」はただの幻想

もっとも、冒頭にも指摘した、「みんな仲良く」などと寝言を言う人は、上記の考え方に対しては、「近隣国との関係は重要なの！」、などと舌鋒鋭く批判なさるかもしれません。

あるいは、もしかするととある官庁に採用されるのは、子供のころから先生から「みんな仲良くね」、と指示され、それを忠実に守ってきた人たちばかりだとでもいうのでしょうか？

しかし、このような方々にこそ謹んで申し上げたいのは、わが国が基本的価値を共有していない相手国と良好な関係を築くための「コスト」は、少々高すぎる、という事実です。もっといえば、そのような相手国と多大なコストをかけて「良好な関係」とやらを築いたとしても、そのコストは日本の国益に比し、割に合っていないのです。

もちろん、基本的価値を共有していないにも関わらず、そのような相手国にわが国の企業が工場をたくさん建ててしまっていたりする、といった事情もありますので、「基本的価値を共有しない国」との関係の重要性を今すぐ下げられるというものでもありません。

とくに日本企業による中国進出も、だいたい30年ほどの時間をかけて徐々に進んできたものでもありますので、すべての日本企業が今すぐ中国から撤退する、というのは、なかなかに難しいものです。

しかし、それこそ今後、５年、10年、20年といった時間をかけて、コスト面で折り合いをつけながら、徐々に日本企業もこれらの無法国家から距離を置くようにすべきでしょうし、結局のところ、そうすることの方が中・長期的に見て、日本にとっては役に立つのではないでしょうか。

なお、本稿は別の記事の「前段」のつもりで執筆したものではあるのですが、冷静に読み返してみると「総論」的にさまざまな議論において流用可能であるため、本稿についてはここまででいったん議論を締めたいと思う次第です。