「日米両国がＡＩＩＢに参加するのは時間の問題だ」。これは、ＡＩＩＢが発足する直前の2015年頃に、日本の一部のメディアでまことしやかに流れていた言説です。彼らの目論見だと、ＡＩＩＢはＡＤＢを抜き去り、アジアにおけるインフラ金融の世界で圧倒的な存在感を示しているはずでした。では現実にＡＩＩＢのプロジェクトはどんな状況にあるのでしょうか。結論からいえば、ＡＩＩＢの資産規模は日本の最大手銀行である三菱ＵＦＪ銀行の43分の１です。
目次
ＡＩＩＢに参加しようとしない日本に「バスに乗り遅れるな」
当ウェブサイトでしつこく追いかけ続けているテーマのひとつが、「ＡＩＩＢ」です。
このＡＩＩＢは “Asian Infrastructure Investment Bank” 、つまり「アジアインフラ投資銀行」の略で、中国が主導するかたちで2015年12月に「鳴り物入り」で発足した国際開発銀行です。
ちなみに国際開発銀行としては米国が主導する世界銀行が有名ですが、アジアにはすでに、1966年12月に日米が主導するかたちで発足したアジア開発銀行（ＡＤＢ）という組織が存在しています。
ただ、ＡＩＩＢが発足する際に、日本はＡＤＢに出資していることに加え、「ＡＩＩＢのガバナンスがしっかりしているのか疑問だ」（当時の副総理兼財相だった麻生太郎総理の発言）などを理由として、ＡＩＩＢへの出資を見送りました。
こうした日本政府の決定に対し、日本では一部メディアを中心に、「日本はアジアのリーダーとしてＡＩＩＢに参加すべきだ」、「ＡＩＩＢというバスに乗り遅れるな」の大合唱が起きました。
これに加えて「日米もいずれＡＩＩＢに参加せざるを得なくなる」、といった主張もありましたし、ひどいものでは、「もし日本がＡＩＩＢに参加しなかったならば、これからのアジアの国際インフラ金融はＡＩＩＢに牛耳られ、日本企業は除外されてしまう」、などとする主張まで、まことしやかに流れたものでした。
ただ、当時から著者自身はこのＡＩＩＢという組織にはさまざまな点において懐疑的でした。
そもそもインフラ金融の世界では、プロジェクト・ファイナンスに関するノウハウがものを言います。途上国に対して資金を出してお終い、ではなく、プロジェクトそのものの進捗を見守ることも必要ですし、場合によっては追加融資などが必要になることもあるでしょう。
当然、この分野において、すでに半世紀に及ぶノウハウを持っているＡＤＢと、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の「鶴の一声」で設立されるＡＩＩＢが、同じ土俵に立てるわけなどないのです。
「カネ集め」には成功したＡＩＩＢ
では、こうした見方は正しかったのでしょうか。
結論からいえば、ＡＩＩＢは「カネ集め」には成功しましたが、インフラ金融の世界において、ＡＤＢに伍する存在感を示すことはできていません。これについて、ＡＩＩＢのウェブサイトのデータをもとに、「数字」を積み上げておきましょう。
まずは「メンバー国」です。
このＡＩＩＢのメンバー国は、ことし８月４日にイラクが加わったことで、合計91ヵ国に増え、出資総額も2500万ドル増えて969.65億ドルとなりました。ここでＡＩＩＢに参加する主要な10ヵ国を並べておくと、図表１のとおりです。
図表１ ＡＩＩＢの出資国（上位10ヵ国、2022年８月４日現在）
| 出資国（出資年月） | 出資額 | 議決権 |
|---|---|---|
| 1位：中国（15/12） | 297.80億ドル | 26.57% |
| 2位：インド（16/1） | 83.67億ドル | 7.60% |
| 3位：ロシア（15/12） | 65.36億ドル | 5.98% |
| 4位：ドイツ（15/12） | 44.84億ドル | 4.16% |
| 5位：韓国（15/12） | 37.39億ドル | 3.50% |
| 6位：豪州（15/12） | 36.91億ドル | 3.45% |
| 7位：フランス（16/6） | 33.76億ドル | 3.17% |
| 8位：インドネシア（16/1） | 33.61億ドル | 3.16% |
| 9位：英国（15/12） | 30.55億ドル | 2.89% |
| 10位：トルコ（16/1） | 26.10億ドル | 2.50% |
| その他（81ヵ国） | 279.66億ドル | 37.02% |
| 合計（91ヵ国） | 969.65億ドル | 100.00% |
（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト “Members and Prospective Members of the Bank” より著者作成）
Ｇ２０で不参加は日米墨３ヵ国だけ
ＡＩＩＢでは25％の議決権で拒否権が発動されるとのことであり、中国はＡＩＩＢの25％の出資を握っているため、単独で拒否権を持っています。また、上位にはインド、ロシアに加え、欧州からドイツ・フランス・英国、アジア太平洋からは韓国・インドネシア・トルコ・豪州が参加しています。
さりげなく欧州のなかでドイツが、アジアのなかで韓国が存在感を放っているのは興味深いところですが、それ以上に日米両国が参加していないというのも印象深い点でしょう。
これに加えて現時点においては参加表明をしているものの、加入手続が終了していない国が13ヵ国ありますので、ＡＩＩＢ側はメンバー国の91ヵ国に参加意思を表明している13ヵ国を加え「メンバーは100ヵ国を超えた」と主張しているようです。
参加手続が完了していない13ヵ国
アルメニア、ボリビア、クウェート（※）、ジブチ、レバノン、ケニア、パプアニューギニア、リビア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ（※）、トーゴ、ベネズエラ
（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト “Members and Prospective Members of the Bank” のページの “Prospective Members” タブ）
ここで「※」で示された２ヵ国（クウェートと南アフリカ）は、「創設メンバー国」なのだそうです。ＡＩＩＢ発足以降、この12月で７年が経過する計算ですが、この２ヵ国は「創設メンバー国」に名を連ねていながら、発足から７年経過しているにも関わらず、いまだにメンバー国ではない、というのも興味深いところです。
ちなみにＧ２０諸国のうち、欧州連合（ＥＵ）を除く19ヵ国のなかで、現時点においてＡＩＩＢメンバー国でもなく、参加申請すらしていない国は、米国、日本、メキシコの３ヵ国に限られていますが、日米がＡＩＩＢに参加する気配はまったく見られません。
いずれにせよ、現時点のＡＩＩＢの出資規模はだいたい1000億ドル弱、と考えておいて差し支えなく、しかもせっかくそれだけの資本を集めているにも関わらず、ＡＩＩＢは世界の国際インフラ金融で重要なプレイヤーである米国、日本という２大国が参加していないという問題を抱えたままで走っているのです。
肝心の本業融資は200億ドル弱
ただ、ＡＩＩＢの問題点は、それだけではありません。ＡＩＩＢは発足から７年を迎えるにも関わらず、せっかく1000億ドル近い出資金を集めたにも関わらず、実際の融資に回っている金額は、どうやら200億ドルにも満たないようなのです。
本来、国際開発銀行の特徴は、各国政府などから集めた資本に加え、高い信用力を裏付けに債券市場などで発行した資金を集め、巨額の資金を途上国金融に効率よく投下することにあるのですが、ＡＩＩＢは集めたカネがインフラ金融に回らず、余ったカネが有価証券などの投資に運用されてしまっているのです。
ここで、ＡＩＩＢの融資の現状を確認しておきましょう。
ＡＩＩＢの貸借対照表には、「償却原価法で評価される債権投資（Loan investments, at amortized cost）」、「償却原価法で評価される債券投資（Bond investments, at amortized cost）」という項目が計上されています。おそらくはこの債権と債券がＡＩＩＢの本業融資でしょう。
その一方、おなじくＡＩＩＢの貸借対照表には「現金・現金同等物（Cash and cash equivalents）」、「定期預金（Term deposits）」、「売買目的投資（Investments at fair value through profit or loss）」という項目があります。おそらくこれらの項目は「余資運用」でしょう。
そこで、ＡＩＩＢの資産を債権、債券、余資運用、その他資産に分類し、発足以来の推移をたどってみると、図表２のとおり、本業融資の金額が2020年６月まで「鳴かず飛ばず」状態だったことがよくわかります。
図表２ ＡＩＩＢの資産の状況
（【出所】ＡＩＩＢの財務諸表をもとに著者作成）
また、ＡＩＩＢの本業融資が2022年９月以降、急激に伸び始めていることが確認できますが、これはおそらくコロナ特需によるものです。本業融資は2020年６月時点で39億ドルでしたが、これが１年後の21年６月には105億ドルへと一気に３倍近くに増え、22年６月には184億ドルにも達しています。
ＡＩＩＢの各年６月における本業融資の金額
- 17年6月期…4億ドル（うち債権4億ドル、債券0億ドル）
- 18年6月期…10億ドル（うち債権10億ドル、債券0億ドル）
- 19年6月期…17億ドル（うち債権17億ドル、債券0億ドル）
- 20年6月期…39億ドル（うち債権35億ドル、債券5億ドル）
- 21年6月期…105億ドル（うち債権100億ドル、債券5億ドル）
- 22年6月期…184億ドル（うち債権144億ドル、債券40億ドル）
（【出所】ＡＩＩＢの財務諸表をもとに著者作成）
余談ですが、ＡＩＩＢのバランスシートの規模は、2022年６月末において439億ドルほどです。１ドル＝140円だと仮定しても、円建てにして6兆1460億円程度ですが、日本最大手の三菱ＵＦＪ銀行の総資産は（2022年３月末で267兆6382億6600万円）、つまりＡＩＩＢの約43.5倍でもあります。
コロナ特需も一巡しプロジェクト承認ペースは鈍化へ
さて、この本業融資の状況について確かめるために、より詳細を確認していきましょう。
ＡＩＩＢのウェブサイトにあるプロジェクト一覧のページ（ “Our Projects” ）から「承認済み」のプロジェクトを探すと、昨日、つまり11月14日時点で合計189件の結果が表示されるのですが、この189件を承認された年ごとにグラフ化したものが、次の図表３です。
図表３ ＡＩＩＢのプロジェクト承認件数・金額の推移
（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト “Our Projects” に掲載されている全プロジェクトをもとに著者作成）
これによると、2019年までのプロジェクト承認件数は年間せいぜい30件未満であり、また、金額も40億ドル少々でしたが、これが2020年と21年にはそれぞれ件数で60件を超え、金額でもそれぞれ100億ドル近くに膨れ上がりました。
ＡＩＩＢのプロジェクト承認件数・金額の累計
- 2016年…8件・17億ドル
- 2017年…23件・42億ドル
- 2018年…35件・75億ドル
- 2019年…61件・116億ドル
- 2020年…103件・212億ドル
- 2021年…153件・308億ドル
- 2022年…189件・359億ドル
（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト “Our Projects” に掲載されている全プロジェクトをもとに著者作成）
ただ、これもふたを開けてみれば、コロナ特需のようなものです。
グラフ中に「コロナ関連」と書かれているものは、プロジェクト名称に “COVID” と明記されているものの件数と金額をカウントしたものですが、2020年はコロナ関連のプロジェクトが件数で19件、金額で59億ドルにも達しています。
ＡＩＩＢはアジアのインフラ金融を牛耳っている…のか？
そして、コロナ特需が剥落したためでしょうか、今年、すなわち2022年においては、コロナ関連は６件、金額も６億ドルに過ぎず、コロナ以外の融資を含めても承認件数は39件、承認金額は51億ドルに過ぎません。
もちろん、現時点ではまだ11月であるため、あと１ヵ月半であらたなプロジェクト承認が相次ぐという可能性もないわけではないのですが、現状で考えてみれば、今年のプロジェクト承認金額が昨年の半額少々にとどまるという可能性は濃厚です。
ちなみに図表３に示したプロジェクトの承認総額は359億ドルですが、この金額は図表２で示した2022年６月末時点の本業融資の金額（184億ドル）には届きません。その理由は簡単で、プロジェクトは承認されてから融資が実行されるまでの間にタイムラグがあるからです。
また、プロジェクトも期限があるため、プロジェクトが終了すれば融資は回収されます（あるいはプロジェクトが失敗すれば貸倒処理されます）。このため、図表２で示した現実の本業融資の額は、基本的には図表３で示したプロジェクト承認金額を下回るのです。
いずれにせよ、現時点においてＡＩＩＢの融資金額、プロジェクト承認件数・金額は、ＡＤＢのそれを大きく下回っていることは間違いありません。ＡＩＩＢが当初、中国がインフラ金融の世界を牛耳るための組織だ、などと言われていたわりには、現状ではどうもインフラ金融を牛耳っているようには見えません。
不思議ですね。
「人民元の国際化」はいずこへ？ＡＩＩＢの融資のほとんどがドル建て
ところで、現実にＡＩＩＢの財務諸表やプロジェクトを確認していて気付く点があるとすれば、それは「通貨」にあります。ＡＩＩＢの本部は中国にあるのですが、不思議なことに、人民元建ての融資は現時点でただの１件も存在しないのです。
先ほどの図表３などで示したとおり、「プロジェクト承認件数」は現時点で189件なのですが、このうち米ドル建てのものが187件、ユーロ建てのものが２件です。また、提案中のプロジェクトが40件ほどあるのですが、このなかでユーロ建てのものは３件で、それ以外の37件はすべてドル建てです。
ちなみに2015年当時の一部報道等によれば、中国はＡＩＩＢを使い、人民元建ての融資を積極的に実行することで、人民元の国際化をも成し遂げる、などとする構想もあったようです。
しかし、すでに承認された189件の融資のうち、187件が米ドル建て（残り２件がユーロ建て）という状況を見るに、やはり人民元建てでの国際インフラ金融がいかに非現実的なものかが、なんとなく見えてきます。
実際にＡＩＩＢが関わるプロジェクトの多くは、とくに初期のものは世銀やＡＤＢとの「協調融資」（というよりも「おこぼれをもらう」融資）が多く、そこに人民元が入り込む余地はほとんどありません。
やはりＡＩＩＢの現状を見ると、なんとなく、「ＡＩＩＢというバスに乗り遅れるな」という当時の一部メディアなどの主張の正体が見えてくるように思えるのですが、いかがでしょうか。
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1 2 次へ »お早う御座います。毎日沢山の記事を作成掲載頂き有難う御座います。
AIIB(アジア・インチキ・イカサマ・バンク)が設立されてから7年も経過しましたか。私も多少なりとも金融業務に関与しているので、AIIBに日本は参加すべきではないと最初から判断していました。米国が最初から相手にせず、日本に何らかの圧力を掛けたのも、日本がAIIBに参加しなかった理由の一つであるのでしょう。
新宿会計士殿が「中国はＡＩＩＢの25％の出資を握っているため、単独で拒否権を持っています。」と指摘している通り、中国に都合が良い案件を中国が勝手に決め、案件が破綻しても全メンバーが出資金なりで補填させられるという構造です。ですからAIIBはまさに「アジア・インチキ・イカサマ・バンク」なのです。こんなインチキに出資した各国の判断力には呆れるしかありません。それ程中国におもねる政治的な理由があったのでしょうか。
当時「日本はアジアのリーダーとしてＡＩＩＢに参加すべきだ」、「ＡＩＩＢというバスに乗り遅れるな」などの大合唱をしたオールドメディアは、間違った判断をした、という次元ではなく、中国から金を貰い詐欺の片棒を担いだ国賊とさえ、私は思います。どうせ反省などしないでしょうから、こんな輩が書く新聞は取らない、ＴＶは見ない、を徹底して、衰退するのを早めましょう。
＞｢AIIBというバスに乗り遅れるな｣という当時の一部メディアなどの主張の正体
・中国が主導する土俵に､日米を引き込むためのアプローチだったのでしょうね｡
AIIBは､中国の意に沿わないプロジェクトは承認されない(拒否権25%超)組織｡
優れた運転手とエンジン（日米）の存在しないバスは、満足に走れないのです。
（本稿：図表2の下の段落）
＞ＡＩＩＢの本業融資が ”2022年９月以降”、急激に伸び始めていることが確認できますが・・
”2020年9月以降”の誤植でしょうか？
ＡＩＩＢとはまた懐かしい。当時は「バスに乗り遅れるな」と朝日などが合唱する中で、
ネットでは「誰も肉を持ってこないバーベキューパーティ」とか
「日米がガソリンを持ってこないので何時まで経っても発車しないバス」とか
散々に言われていた記憶がありますね。
当たり前の話ですが、当時「バスに乗り遅れるな」と騒いでいた勢力は言い訳すら言わず
ひたすらだんまり一択。言論の自由と思想の自由を保障する為には、こういうのも
「意見は自由！予想が外れたからと言って犯罪ではない！」としなくちゃいけないんでしょうね。
「出された地震予測が外れた」といって地震研究者を袋叩きにするようでは発展が阻害されますしね。
ただ研究であれば「これこれこうで予測精度が低かった。今後こう改善していく。」という説明と改善がなされるはずです。明示できなければ予算切りという冷徹な仕組みもありますし、素人には何も出来ない領域ですし。
しかしバス論の連中は言いっぱなしで、外した理由を明かさないどころか、外したことを認めないどころか、何も無かったことにするという体たらくで、お咎めシステムもなし。こちらは例示された通り、素人にもバカにされる内容でした。
批判する自由を行使したり不買したり、こちらも「自由」の土俵の上で対処するべきでしょうかね。マスコミあたりが炎上問題にだけやたら熱心なのはこれが嫌だからか……
仰る通り、「批判」や「不買」ぐらいの消極的対応しかないのですよね。
それ以上をやったら言論と思想の自由を害する危険があるし、
学問や研究への積極性も失われる。
ただ、「目に見えて部数が下がり続け、リストラを強制されている」事と
「どんなに頑張っても政権を変えられず、世論も変えられない」事が
最近の大手新聞を委縮させている感はありますね。
さすがにもうＡＩＩＢの件の様な突っ込み所しかない事は書きたくない。
それでも書かねばならない時はいくら炎上しても痛くない個人や
マイナー雑誌に書かせている……そんな印象があります。
これは消極的対応でも痛手にはなっている、と言う事でしょうね。
AIIB、よく覚えてる。
日本のメディアはAIIBに加入しない理由を「日本は中国にGDPで抜かれて、ひがんでいるのだ」と言っていた。
そもそも人口が10倍以上の国のGDPがそれまでなぜ日本より低かったんだと聞きたいね。
中国はAIIBを使って自国の影響力を広げたかったのだろうけど「鳴かずとばず」。参加国は自国企業に開発案件で仕事が来ることを考えて入ったんだろうけど「全然来ない」。
もう興味失ってるんじゃないの？
新宿会計士殿の言う「タテヨコの検証」ということで、当時、AIIBに「入らなければバスに乗り遅れる」等と言っていた経済人や評論家、マスメディアをすべて列挙してほしいものです。毎日山のようにあるニュースのせいで、5年も経つと誰が言ったか忘れてしまいますので。さすれば、これからは「あああの評論家かぁ」などと、いい意味での予断をもってニュースが見られます。
大陸老人様、新宿会計士殿が2年前に掲載した論稿を読み直すのをお勧めします。
配信日時：2020/08/05 05:00
「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路
https://shinjukuacc.com/20200805-01/#i-6
上記論稿では、莫邦富なる、1953年上海市生まれで85年に来日した作家・ジャーナリストのAIIBに乗り遅れるなとの主張を取り上げています。莫邦富なる人物の記事は会員限定になり全文が読めません。しかし月間5本迄無料で読める、無料会員登録をすれば今でも読めます。
莫邦富なる人物は、「AIIBに乗り遅れるな」の主張や提案をする人物のリストを上げています。評論家ではなく政治家や官僚のリストです。新宿会計士殿が仰る「正体」が分かるかもしれませんので下記に転載します。ご笑覧下さい。ちなみに岸田現首相や林外務大臣が居ませんね。
二階俊博（自民党）、福田康夫（旧首相）、河野洋平（旧自民党）、石原伸晃（自民党）、辻本清美（民主党）、藤井裕久（旧財務省）、岡田克也（民主党代表）、蓮舫（民主党）、江田憲次（維新の党）、小沢鋭仁（維新の党）、天木直人（外交評論家）、古賀茂明（旧通産官僚）、田中均（旧外務審議官）、志位和夫（共産党委員長）、孫崎享（外交官、評論家）、姫田小夏（中国情勢ジャーナリスト）、瀬口清之（キヤノングローバル戦略研究所主幹）
怖気の出る、すごい顔ぶれですね。当時が安倍政権でなかったらと思うと、肌に泡立つ思いです。
たか様、早速のコメント有難う御座います。
仰る通り、これらの面々に私も寒気がします。安部元首相亡き今、暗澹たる思いさえ抱きます。
瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所主幹は、先週のBSの日経番組で中国への半導体規制を取り上げた際に出演し、盛んに中国を擁護する発言を繰り返していました。
とても参考になりました。
ghostbusters を思わず youtube 検索して、朝から気持ちの悪いものを観た不愉快さを吹き払ってしまいました。南無 ...
まさに、
吐き気をもよおす邪悪さだぜ‼️、
安倍首相、
何の援護もなく
こんな者共と暗闘していたとは、
今からながら
頭が下がります。
あれっ、と思える意外な顔が”誰一人”としていないのが何ともおぞましいです。全てナットクしてしまう恐ろしい人選ですね。朝から見るには少々どくかもです。。。
駝鳥様
有難うございました。「そうそうあんな奴がそんなことを」という面々ばかりで、大変参考になりました。
＞また、上位にはインド、ロシアに加え、欧州からドイツ・フランス・英国、アジア太平洋からは韓国・インドネシア・トルコ・豪州が参加しています。
習近平政権の当初は、欧州各国は習近平氏を「中国の腐敗を正す、信頼出来る指導者」と見做し、反腐敗キャンペーンに好意的な国家指導者もいたと聞きます。
ただ、2015年の訪英時には色々な冷遇を受けてもいます。
習近平訪英は成功だったのか？
政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司
https://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20151026.htm
欧州各国の習近平氏を見る目が変わった要因のひとつとして安倍元総理の良い意味での告げ口外交があったと記憶しており、やはり安倍元総理は日本だけでなく世界の平和と秩序の為に頑張った、立派な政治家だったのだなぁ、と改めて思います。
法治とは法律を作れば出来るものではありません。
やはり、それを運用する人が法治を理解し実践する能力がなければなりません。
しかるに中国では法律よりも地位や能力が法律より上にきます。
そして、それを皆が当たり前だとみなしています。
例えば銀行の頭取の様な地位にあれば貸し出しに便宜を図り、その見返りにキックバックを貰うのは その地位にあるものの当然の権利となります。
そこに法律などあってなきがごとし。
では、その頭取を法律で捕まえても それは運が悪かったで次の頭取も当然の権利としてキックバックを貰います。
この様に公の精神を持たない集団による銀行運営がまともなものになる筈はないと予想が出来そうなのですが、バスに乗り遅れるなと言う輩は どんなバスを見てたのしょうね。
自分にはバスの運転手が死神か貧乏神にしか見えなかったですが。
もう20年ほども昔、数年ほど業務で中国と関りがあった時期があります。当時、うかつに中国企業に対してソースコードを開示しようものなら、3日後にはゴビ砂漠の彼方にまでコピーが広まっているという、まことしやかな噂が流れておりました。
しかし、その当時でも、中国には立派な著作権法が存在し、著作権を保護する仕組みは存在していました。なぜか拾えた条文をざっと読んだ限りでは、日本の著作権法とほぼ遜色なく、ごくごくまともなものでした。
問題は、誰一人として、そんな法律を遵守していなかったことです。それどころか、そもそもそんな立派な法律が存在することを知っている人すらごく僅かでした。
もう10年以上中国には行ってませんので、最近の事情は分かりません。最後に中国に行った頃、現地の幹部が以前よりはだいぶマシになったとは言ってましたが(少なくとも、ソフトウェアに金を払う必要があることについては、理解が広がりつつあった模様)、それでも、やはりちょっと躊躇するところがありました。
中国では、法律があるからとか、契約があるからといって安心してはなりません。それでも、万が一訴訟沙汰になった時、どうせ勝ち目はありませんが、とりあえず当方の主張の根拠を確保する程度の意味はありますので、法律を参照し、契約書をきちんと作成する必要はあります。まあ、気休めというか、ヤギのエサにしかならんのですが。
余談:
インド人も、時々無茶な主張や訳の判らんことを言い募ったりしますが、彼らは契約書に明記されている事項に関してはきっちりと遵守します。それだけでも某国や某々国とは大違いです。ただし、阿吽の呼吸とか暗黙の諒解などというものは、一切通用しませんのでご注意ください。
おもしろい話をありがとうございます。
人件費が安いと中国に工場を建てたのは、世界中どこでも同じ社会構造で同じ人間が安く使えるという幻想からです。
日本人と同じ考え方で同じ能力の人間が安く使えると言う勘違いは、日本人の謙虚さ（日本人が出来る事は誰でも出来る。ましてや他の先進国ならもっと上手くできる）と、人間皆同じという 平等幻想からだと思います。
日本人の様に、自分を抑えて周りを見てどの様に動けば効率よくいい具合になるか考えて行動出来る事が どれだけすごいことか 日本人だけ知らない様な気がします。
> 日本人が出来る事は誰でも出来る
よく中国人や韓国人が「日本人にできることが中国人/韓国人にできないはずはない」と言うそうです。おそらくですが、それ自体は決して間違っているとは思いません。でも、とても重要なポイントは「日本人たちにできることが、中国人/韓国人たちにできるだろうか？」ということではないかと考えています。
その昔、魯迅が「中国人は一握の砂の如し」と喝破しましたが、おそらく今でもあまり変わっておらず、そしてかなりの部分で韓国人にも当てはまるのではないかと思っています。なぜそうなのかということを議論しだすと、とても長く、多岐に渡る議論が必要になりそうなので、とりあえず措いておきますが、まず大切なことは「違う」ということを正しく認識することです。
中国人や韓国人の「誤解」は、そのまま裏返しで日本人の中にもあるのでしょう。sey g様の仰るように、「日本人にできたんだから中国人/韓国人にもできる(筈だ)」という誤解が、かえって摩擦を増幅しているのかもしれません。同文同種とか一衣帯水などという言葉に惑わされてはいけません。
余談:
中国文化の影響をたっぷり受けたはずの日本ですらこんな程度なのですから、アメリカやヨーロッパの連中が中国/韓国を根本的に理解できていないというのも無理はないのかもしれません。「無理はない」で流すには、あまりにも悪影響が大きすぎますけど。
> ＡＩＩＢの資産規模は日本の最大手銀行である三菱ＵＦＪ銀行の43分の１です。
信用金庫最大手の京都中央信用金庫(6.2兆円)にも及ばない程度の金融機関です。
これを追加した方がもっといいです。
AIIB といういかさま長距離バスの運転手どの、あろうことか今回はバリ島で愛想（彼流の）をふり撒き回っているようです。
人口２億７千万人、選挙が機能するイスラム教徒の国、島嶼アジアの大国が G20 をホストしたのは世界にとってよかったのでは。しかしていま故安倍晋三首相がご存命だったら ... ポンコツだったら衆議院選挙前倒しを迫り首相に取り換えるぞ。大魔神降臨はついにホントウに。
オールドメディアの中国ヨイショは別にAIIBに限ったことでもないでしょ。
あの文化大革命も持て囃してましたし。イキイキと働く人民だの、清潔な街並みだの…。
今もそれについて総括したオールドメディアはないんですから、AIIBなんて誤りのうちに入りません。