朝日新聞によると、ＮＨＫは４月から９月までの半年間で、受信契約の総数が約19.8万件減少したと発表したのだそうです。ＮＨＫ自身は今年度、年間で10万件の契約減を見込んでいたそうですが、この解約ペースの速さについて、朝日新聞は「年換算にすると想定の約４倍」と指摘しています。このあたりに、オールドメディアが衰退を（ほんの少しだけ）遅らせるためのヒントが紛れているのかもしれません。
目次
ツイッターの人為的トレンド操作問題
ツイッターのトレンド欄がこれまで人力で操作されていた疑いが濃厚である、とする話題については、先日の『トレンド操作がトレンド欄に？ツイッター「人力問題」』などを含め、繰り返し当ウェブサイトにて取り上げているとおりです。
| ツイッターに表示されるニューズ・ヘッドラインが、どうやらこれまで人力で選定されていたらしい、とする点が、ツイッター上で話題となっています。これに関して昨日、『ＩＴメディアニュース』というサイトに、「トレンド操作がトレンド入り」などとする興味深い記事が掲載されていました。昨日の『ツイッターの解雇後にトレンド欄が明らかに変わった件』で取り上げたとおり、ツイッターでここ数日、明らかに表示されるニューズ記事が変化しました。以前だとツイッターの『いまどうしてる？』欄に表示されている内容は、明らかに朝日... トレンド操作がトレンド欄に？ツイッター「人力問題」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
実際にツイッターをやっている方であればお気づきかもしれませんが、これまでであれば、朝日新聞だの、ハフィントンポストだの、報道ステーションだのといった情報源の話題が、ツイッター上で流れて来ていました。それが、先週の金曜日あたりから、パタッとなくなったのです。
いろいろ情報を集めていくと、結局のところ、ツイッター・ジャパンのキュレーションチームなどが手動でこれらのメディアの記事をピックアップし、『いまどうしている？』欄や「タイムライン（ＴＬ）」などに流していた疑いが濃厚なのです（というよりも、おそらくはそれが事実なのでしょう）。
これに関しては、「ツイッターが本当に快適になった」というつぶやきを目にしますが、たしかにツイッター社が人為的にトレンドを作るのに加担していたとしたら、これは非常に困った問題でもあります。
もちろん、ツイッター社は一民間企業であり、べつに「メディア」ではありませんから、彼らが独自のアルゴリズムでなにをやっていたとしても、本来ならば問題にはならない、といった考え方は成り立つかもしれません。
人為的操作という意味ではオールドメディアも同じ
ただ、人為的にピックアップした記事を、あたかも「人々に支持されているもの」であるかのごとく見せつける行為は、個人的には詐欺に近い行為であると考えていますし、このあたりの事情を明示せずにタイムラインなどに流してくるのは、正直、ユーザーに対する裏切りでもあります。
いずれにせよ、ツイッター社の「中の人たち」が特定の思想を持ち、ツイッター・ユーザーに対して特定の情報源に偏った情報を押し付けていたのだとすれば、こうした行為は厳しく指弾されても仕方がないものでしょう。
さて、今回の「トレンド操作事件」は結局のところ、ツイッター社の経営者が交代したことで、偶然発覚したものではあるのですが、やはりこれも新聞・テレビといったオールドメディアの衰退と、ツイッターやYouTubeといったネットメディアの台頭という文脈に位置付けるべきものなのかもしれません。
というのも、ツイッター社の「キュレーション」と称した人為的なトレンド操作の自体はたしかに問題ではあるのですが、「人為的に特定の話題をピックアップし、『角度』をつけてそれを報じる」という行為は、オールドメディア界隈では現在でも普通に行われているからです。
ツイッター社のトレンド操作が多くのユーザーに叩かれているのだとしたら、オールドメディアの偏った報道姿勢の問題は、それこそトレンド操作どころではありません。
誤報を連発する新聞とテレビ
というよりも、新聞やテレビが「事実ではない情報」を垂れ流すというのは、現在に始まったことではありません。つい最近であれば、テレビの場合は「玉川発言問題」、新聞の場合は「毎日新聞記事取消事件」などが発生しているからです（『ウェブ評論の時代に考える「毎日新聞の記事削除」事件』等参照）。
| テレビ朝日の玉川発言に続き、今度は毎日新聞が虚報を出したようです。駐ウクライナ日本大使館にウクライナ語の専門職員がひとりもいないという批判です。ただ、この毎日新聞をもとにした立憲民主党議員の質問に対し、外務省は「事実とは異なる」と一蹴し、「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と答弁。毎日新聞は該当する記事を読めなくしてしまいました。ウェブ評論の時代当ウェブサイトはただの一般人のウェブサイトです当ウェブサイトは「知的好奇心を刺激すること」を目的に... ウェブ評論の時代に考える「毎日新聞の記事削除」事件 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これも考えてみれば凄い話です。新聞社やテレビ局にとっての「製品」とは「自社が報じる情報」そのものであり、その「自社が報じる情報」に虚偽が混じっているというのは、通常の企業だと、欠陥商品を世に送り出すようなものだからです。
食品企業がたった１回でも毒素の含まれた食品を世に送り出し、それによって集団食中毒事件が発生したら、社長の責任問題にも発展します。
実際、雪印乳業が2000年の夏に集団食中毒事件を発生させたときは、製品の回収がなされ、結果的に社長も辞任に追い込まれたうえ、翌年の子会社における牛肉偽装事件が決定打となり、最終的には事業再編により会社自体が消滅してしまいました。
また、家電メーカーの場合も、（とくに日本のメーカーの場合は）製造物に対する責任意識が大変に重く、過去に販売した製品に問題が発覚した場合、これらのメーカーはチラシをポスティングしてでもリコールをしようとしています。
『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要』でも指摘したとおり、テレビ朝日の事例も、毎日新聞の事例も、「虚偽の事実を報道したことにより、社会に大混乱を与えた」という意味では、雪印乳業集団食中毒事件とはなにも異なりません。
| 「挙証責任の転換」という概念があります。これは製造物責任法（ＰＬ法）などに出てくる考え方で、一般消費者が損害賠償を求めたときは、製造者自身が「過失がなかったこと」などを証明できなければ免責されない、というものです。本来ならば、このＰＬ法の考え方を適用しなければならない業態は、ほかにもあります。記者クラブ制度などの特権を持つマスメディア業界（とくに新聞社とテレビ局）こそ、その典型例ではないでしょうか。ＰＬ法『製造物責任法』という法律があります。これは「ＰＬ法」とも呼ばれ、製造物の欠陥によって人... 新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要 - 新宿会計士の政治経済評論 |
それなのに、これらの会社で、虚偽報道を理由として社長が辞任したという話は、ほとんどありません。一連の慰安婦・吉田調書報道の責任を取り、2014年に当時の朝日新聞社の木村伊量社長ら経営幹部が辞任したというケースくらいなものでしょうか。
ずさんな報道の対価は企業衰退で支払うことになる
もっとも、これらの企業はずさんな報道の代償を、新聞社ならば部数減、テレビ局ならば視聴者数減というかたちで支払っているようです。
たとえば『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』でも取り上げたとおり、朝日新聞の場合、この20年近くの間、部数が新聞業界全体の平均と比べ、より大きく落ち込んでいることが、過年度の有報データから明らかになっています。
| 先日、朝日新聞の部数が400万部を割り込んだとする報道を話題に取り上げたのですが、その後、とある読者の方から株式会社朝日新聞社の2006年度（＝2007年３月期）以降の有報データをメールで送っていただきました。有難く使わせていただき、朝日新聞の部数の推移についてもう少し詳細なデータを紹介するとともに、ちょっとした「シミュレーション」も実施してみたいと思います。朝日新聞の部数データ先日の『朝日新聞400万部割れも経営は安泰か：その一方で…』では、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書をもとに、朝日新聞の部数の推移... 過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』などでも取り上げたとおり、『令和４年度版情報通信白書』などの調査によれば、人々のテレビ視聴時間（リアルタイム視聴時間＋録画視聴時間）がインターネット利用時間に追い抜かされつつあることも明白です。
| 10代の平日の平均新聞購読時間は0.4分昨年の時点で、全年代のテレビ視聴時間数がネット利用時間数に追い抜かれていました。総務省が公表する『情報通信白書』などに基づけば、若年層ほどネット利用時間が多く、高齢層ほどテレビの視聴時間が長いことが明らかなのですが、それと同時に、年々、ネットの利用時間が延びるという傾向が認められるのです。こうしたなか、今年版のデータは早ければ今月中にも公表されると見られますが、今後、いったいどうなるのでしょうか。総務省データ「主要メディアの平均利用時間」総務省が毎年公表して... 利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア - 新宿会計士の政治経済評論 |
新聞は部数急減、テレビは視聴時間急減というかたちで、それぞれ読者離れ、視聴者離れが急ピッチで進んでいるのです。
さらに、新聞に関しては、現在は多くの社が電子媒体にユーザーを誘導しようと躍起になっているフシもありますが、漏れ伝わる情報によれば、日経新聞社などの例外を除けば、どの社もオンライン読者の獲得には苦慮しているようです。
考えてみれば、おカネを払ってまで読みたいと思えるような記事を、新聞社がこれまで提供してきたのかは疑問です。また、広告主にとっても、テレビよりもネットの方が費用対効果が高い、といった事例も出てきています（『テレビ利権を突き崩す、「テレビＣＭゼロで増収増益」』等参照）。
| しまむらの事例は「アリの一穴」？いよいよテレビ利権の崩壊が始まるのか衣料品大手のしまむらが2021年２月期連結決算で広告費を抑制しながら増収増益を達成したことが、ネットメディア『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』で報じられました。Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、しまむらの企画室は「テレビＣＭよりYouTubeなど動画広告の方がより低いコストで売上効果も十分あった」と明らかにしたそうですが、こうした動きは他社にも広まるのでしょうか。利権の特徴の３点セットあくまでも一般論で申し上げるなら、「利権」と呼ばれる構造には、個人... テレビ利権を突き崩す、「テレビＣＭゼロで増収増益」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
結局、新聞購読料というビジネスモデルに依存する新聞社、ＣＭ放送の広告料というビジネスモデルに依存する民放テレビ局は、読者離れ、視聴者離れ、広告主離れ、クリエイター離れなどに苦しんでいるのが現状であり、彼らは緩慢な衰退を迎えつつあるのではないでしょうか。
相変わらず羽振りの良いＮＨＫだが…
ただ、こうしたなかで例外的に羽振りが良いのはＮＨＫでしょう。
『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などでも指摘したとおり、ＮＨＫは潤沢な受信料収入を原資として、職員１人あたり少なく見積もっても1600万円近い人件費を計上していますし、また、金融資産・年金資産だけでも連結ベースで1.2兆円を超える、巨額の資産も抱え込んでいます。
| これまた強烈な情報が出てきました。ＮＨＫは昨日、2022年３月期決算（財務諸表・連結財務諸表）を公表したのですが、相変わらず巨額の金融資産を保有するとともに、おそらく１万人を超えるであろう職員に対し、昨年に引き続き、１人あたり約1573万円の人件費を計上していることが明らかになりました。ＮＨＫ職員はまさに「現代の貴族」であり、ＮＨＫとは「利権の塊」だと言わざるを得ないのです。金融資産は1.3兆円に！ＮＨＫは昨日、2022年３月期決算を公表しました。さっそくですが、ＮＨＫの連結財務諸表から判明する、ＮＨＫが保... 現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超 - 新宿会計士の政治経済評論 |
なにせ、ＮＨＫは放送法の規定に基づき、テレビを設置したすべての世帯・事業者から、半強制的に受信料を巻き上げることができるという特権を付与されているからです。極端な話、どんなにつまらない番組を作っていたとしても、世の中にテレビを設置する人がいなくならない限りは、ＮＨＫが潰れることはないはず…でした。
ところが、ここにきて、こんな話題が出てきたのです。
NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調
―――2022/11/10 16:44付 Yahoo!ニュースより【朝日新聞デジタル日本語版配信】
記事を配信したのは、なんと「あの」朝日新聞です。
当ウェブサイトのポリシーとして、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の３紙については必要がない限り、極力ウェブサイトを引用しないことにしているため、ここでは『Yahoo!ニュース』からの引用です。
朝日新聞によると、ＮＨＫは今年度の第２四半期業務報告で、４月から９月までの半年間で受信契約の総数が約19万８千件減少したことが明らかになったのだそうです。ＮＨＫは今年度、年間で10万件の契約減少を見込んでいたため、「年換算にすると想定の約４倍のペース」だと朝日新聞は指摘しています。
部数減少のペースが新聞業界全体と比べても大きい朝日新聞が、「ＮＨＫの受信契約減少のペースが速い」と報じるというのも興味深い点です。
朝日新聞によるとＮＨＫの受信契約総数は今年９月末時点で約4135万件で、コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、契約総数は2019年度の約4212万件をピークに「減少傾向が続いている」のだとか。
これを、一過性のものとみるべきなのでしょうか？
このあたり、『想定以上の売れ行き「チューナーレスＴＶ」とＴＶ業界』などを含め、以前から取り上げてきたとおり、世の中的にはＮＨＫとの受信契約が必要ないチューナーレステレビなる商品が徐々に普及し始めている、といった話題もあります。
| 朝日新聞社系の『日刊スポーツ』によると、チューナーレステレビが「想定以上の売れ行き」なのだそうです。もちろん、現時点においては大手家電メーカーが参戦しているわけではなく、販売されている台数も限定的ではありますが、ただ、世の中の常として、ニーズがあればそれに対応した製品が出てくるのも当然のことでもあります。そうなると、「そもそも地上波テレビ放送を映す機械がない」という意味で、地上波テレビの視聴者離れが加速する可能性もあるでしょう。地上波テレビの三重苦この点、当ウェブサイトでは約２年半前、コロナ... 想定以上の売れ行き「チューナーレスＴＶ」とＴＶ業界 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もちろん、現在のチューナーレステレビには、品質面などを含め、まだまだ課題もあるようですが、それでも地上波テレビ番組全体に対する需要が低迷し始めるなか、YouTubeやNetflixといったネット動画配信サービスが普及してくれば、高いＮＨＫ受信料を負担してでも地上波を視聴したいという人が減るのも自然な話でしょう。
ＮＨＫ批判記事を書けば良いのでは？
僭越ながら、当ウェブサイトからオールドメディアの皆さまにアドバイスさせていただくならば、御社が今後生き延びていくためには、オールドメディア業界の「闇」をテーマにした特集を組むとよろしいのではないでしょうか。
差し当たって新聞業界や民放テレビ業界はＮＨＫという組織の問題点を、お得意の「メディアスクラム」で徹底的に報じるべきでしょうし、そうすれば、業界の衰退を（ほんの少しだけ）食い止められるかもしれません。
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1 2 次へ »マイナス角度をつけ過ぎてしまって、ついに２パイ回転。
逆上がりをマスターしてしまったんですね、よく分かります。
既にテレビを廃棄して５年以上です。全く生活に問題ありません。むしろ、人為的なトレンドの韓国持ち上げ記事、中国万歳記事、日本陥れ記事のニュースに触れなくなって、普通の生活ができています。 みんな何で、テレビを廃棄しないのかが不思議でなりません。
前々からあったけど、国の借金論やら外国人参政権やら譲歩による日韓関係改善やら防衛費の為の増税やら、無理があるゴリ押し多くないですか？
同じ穴の狢 とは申しますが、
穴熊に狸を叩かせルんすか！
まー元々穴は穴熊が掘っとるそうですが…
＞ＣＭ放送の広告料というビジネスモデルに依存する民放テレビ局
最近Youtubeの広告がやたら増えて鬱陶しくなってきました。割って入ってくる広告主企業は正直印象が悪くなるばかりです。
Youtubeプレミアムに加入しようかとも思うんですが、それで加入するのも悔しい気がしてます。
さすがYoutubeともなると、大事なお客様の広告を自社のサブスク加入促進のための嫌がらせに使うという強者ぶり、と言うことでしょうか。（笑）
元ジェネラリスト様
拡張機能から広告ブロックのソフトをダウンロードして見ては如何でしょう。
私が使っているのはuBlock Originです。
NHKはもっと衰退した状態になってから
裸の王様の某前なんとかさんにトップをやってもらって
NHKにトドメを刺して頂きたいですね。
>某前なんとかさんにトップを
無能な身内は有能な敵より厄介といいますしｗ
堀江もんに就任して欲しいとの意見も出ているそうです。
TwitterJPの暗部が明らかになるのは既存のマスゴミにとっても歓迎しがたいことのようでｗ
早速イーロン・マスクに対するネガキャンが始まっているようです。
「スポンサーが居なくなっても知らんぞ？」「本来必要な人材のクビまで切ってどうする（本当にそんなことがあったかどうかは不明）」だの今朝のTBSラジオでも言ってましたが、株式も非公開にしたりなど、マスク氏には現状のままのTwitter社を金儲けの道具にしようというつもりは毛頭ないようですね。
詳らかにされたTwitterJPの闇がオールドメディアの闇を暴くことにまで波及しないように今後あることないことを報じるようになるんでしょうが、相手はひろゆき同様ある意味無敵の人(しかも世界有数の金持ち)なのでオールドメディアの思惑通り事が進むのかどうか、注視したいところです。
徐々にではあるが、オールドメディアの牙城の外堀が埋まりつつあるのは痛快ではあります。
もっと急速かつ大きな規模で進んでくれるといいんですけどねｗ
大きな鏡を森の中に設置して野生動物の反応をどっきりカメラ風に撮るという科学動画があります。近頃連鎖的の Youtube が当方におすすめしてくるようになりました。科学者の解説は長文ですが読みごたえがあります。
幼齢類人猿は鏡像の自分に腕を伸ばして指をさして応答を確認しようとします。その一方で年齢があがるほど類人猿は自分に似た見知らぬ猿の姿を意識して無視したり、あるいは早々に鏡から去ってしまいます。もっと年齢の言ったボス猿級となりますと、威嚇を開始します。
同じ展開は熊動画でも起きています。もっともケッサクなのは鏡に映った自分と同じくらいに強そうな熊に攻撃をしかけるケースです。鏡ですので即時反撃されてます。パニックに陥った熊は鏡そのものを破壊することによってライバル討伐を達成します。めでたしめでたし ...
ここで取り上げた Youtube 科学動画は、新聞記者やNHKなどTV産業従事者の行動が鏡に出会ってしまった野生動物と瓜二つであると示唆しているとそう当方は考えます。
まだADSLが黎明期の頃、当時ソフトバンク（YAHOOだったかな？）が、駅構内や施設でADSLモデムをタダで配って、ネットのインフラ構築に寄与したことを思い出します。
（ソフトバンク自体は、納税しないクズ企業だと思いますが）
なんで思い出したかと言うと、最近妄想するのが、誰かお金持ちが「放送局」を自前で作って、地上波が映らないテレビをタダで配るような事をやってくれないかな、思うからです。そのテレビを付ければ、自社の放送がネット配信されて、チャンネルを切り替えると、YouTubeとかHuluとかに切り替わるような仕組みです。これでかなりのテレビ業界、NHKの利権を削げるのではないかと思います。
もし自分が放送局を立ち上げたなら、立憲民主党の悪行を朝から晩まで永遠と放送したいな、と思っている次第でした。
永遠→延々 m(_ _)m
ネット黎明期にNTTはISDNでの普及を図っていた。
ここに勝機ありと見た孫は大赤字前提でADSLモデムを配ってシェアを狙う。
NTTは危機感を感じ全国に光回線を整備し国民に比較的安価で提供する。
孫の行動によりネットインフラの整備、構築が進んだと言ってよい。
ビル・ゲイツは孫を「自分と同じリスクテイカー」と称した。
その少し前に孫は日本のメディア進出への行動を起こしている。
https://mediajuku.com/article/190
孫はルパート・マードックと組んでテレビ朝日に資本参加をしようとした。
これが実現していれば間違いなく日本のメディア業界は大きく変わっていた。
ただ、これは右からも左からも官からも政界からも批判されて失敗に終わる。
この件で日本のメディア業界の閉鎖性が顕著となりガラパゴス化が進んだ。
そして現在では絶滅の危機に瀕している。
トシ様、レスどうもです。記事も上下とも読んでみました。
ライブドアのTBS騒動は知ってましたが、孫のテレビ朝日は知りませんでした。
日本のテレビ業界はライブドア事件の時に終わった、と思いましたが、意外としぶとく生き残ってます。（だいぶ落ち目ですが・・・）
良くも悪くも日本の村社会は黒船が来ないと変われないのかもしれませんね。
Netflixあたりが黒船にならないかと願うばかりです。
Youtube に CM 挿入量が増えたのは広告主がそちらへ重点を移した結果で CM 枠拡大が進行中、テレビ産業潰しにビッグテックが本格的に乗り出した。それを今目撃しているのではと考えていました。
昨日一年ぶりに街で再会した女性はこう言っていました。近頃はスマホで Youtube 動画ばかり見ている。テレビを気に掛ける時間はなくなった。Chromecast も買ったよ、と。それで当方は手土産代わりに、コロナ以降急速に増えている国内外ライブ中継を彼女に教えました。家に帰って TV 画面にキャストして楽しむと言ってました。
孫氏が光の普及や料金の低下に貢献した点に異論はないですが、細かいところで。
＞ネット黎明期にNTTはISDNでの普及を図っていた。
＞ここに勝機ありと見た孫は大赤字前提でADSLモデムを配ってシェアを狙う。
NTTはドライカッパを開放した時点では既に、ISDNの淘汰は想定していたと思います。開放当初にはNTTの孫会社のアッカもDSL事業に参入しており、YahooBBは後発です。Yahooはご指摘の通り売り方のうまさで(PayPayのキャッシュバックみたいな)あっという間にDSL市場No.1となりました。が、DSL市場はYahooBB参入前から高い成長率を示していたので将来はある程度覚悟していたと思います。
Yahooの存在は別としてNTTには長く大量採用時代の人員問題がありました。光の普及期はその人達が大量退職を迎える時期に重なっており、退職延長やOBの再雇用などで大量の短期人員を確保し、それができるうちに一気に光を普及させたと言う経緯もあったようです。
孫氏の存在は通信業界に料金低下の圧力となったのは確かと思いますが、NTTはかなり以前から役所や同業者からの正当な主張には従順で、孫氏は必ずしもクリティカルな要素ではかったのではないかと思います。
元ジェネラリストさま
＞NTTには長く大量採用時代の人員問題がありました。
＞光の普及期はその人達が大量退職を迎える時期に重なっており、退職延長やOBの再雇用などで大量の短期人員を確保し、それができるうちに一気に光を普及させたと言う経緯もあったようです
よくご存じですね。そして NTT は下請け部隊として使っていた親密企業の数を近年ざっくりと削減しました。大量離職が進んでいるのです。昨年東西 NTT の電話工事、ネットワーク工事の受注が一時的に停止しました。それは工事受注・工事工程管理システムの更新＆統合のためだと、NTT社員から直接聞いています。
ISDNは昭和のテクノロジーでありそのサービスの終了がこんなに遅れた理由は、レトロテクノロジーを卒業できないレトロ企業が日本に多過ぎてそれを平和裏に移行させるのが極めて困難だったからです。それもついに過去の話に。
ISDNだけでなく加入電話ですら、設備の維持限界を理由にようやくIP網移行が実現します。（ラストワンマイルのメタルは当面残ります）
ユニバーサルサービスを背負っているが故ですが、通信料に跳ね返りますので、社会全体としては浪費だと思います。
DSLなどという設置家庭で速度が違うような不平等なデジタル通信など、外圧がなければNTTは取り入れられなかったと思います。
法整備して有無を言わさず切って新技術に巻き取れば社会の浪費は減るんですが、まあ、皆が責任を取りたくないのでしょう。
元ジェネラリストさま
知識の幅広さに感嘆いたしました。
ISDN終了が遅れた理由のひとつに、レガシーでレトロでモルタルな日本企業においては、電話を含む通信機器の選定維持任務は伝統的に総務部管轄であったことも関係していると当方は考えています。最新IP通信テクノロジーとそれを可能にしている機器・サービスは総務部の手に余るものなのです。
インターネットっておもしろいの？パソ通と違うの？スマホはどうよ、3G 時代から携帯網は IP だったけど知らなかったわ、というわけです。企業情シス・シス管の役回りは、年寄りよりは分かっていそうな若い社員に丸投げ（人柱化）というケースがほとんどかと思いますが、ひたひたと寄せる少子高齢化の上げ潮により錆びていく職場がまさしく相当しています。
はにわファクトリーさま
おっしゃるように頑固なユーザがいることはサービス停止をしづらかった大きな理由だと思います。中小企業の総務部門が腫れ物を触るか如く維持しているケースは多いと思います。
このページ、提供側がいかに触りたくない問題だったか、端々に表れている気がします。
https://web116.jp/2024ikou/business.html
ISDNのデータ通信モードは24年で提供終了ですが、そのまま使い続けるための暫定措置提供は27年までに用意するかもしれないそうです。流石に今回は心を鬼にしたのだと思いました。
元ジェネラリストさま
いい資料を掘り当てますね。ページ最下段まで読み進めてこめかみを指で掻きむしってしまいました。ぅぁぁ、と小さな悲鳴が思わず。そこでちょっとはどうすればシャーワセになれそうか建設的なことを書き記しましょう。技術的になります。
携帯通信網のビジネスユースが有望です。「AP 名」というテクニカルタームがあります。海外旅行をして現地 SIM をゲットしたとき、AP 名の調整措置が必要です。AP 名は日本国内ではいわゆる大手携帯会社のことです。AP 名に大げさなものはなにありません。大手携帯電話会社はグルになって AP 名を固定することで利用者を囲い込んでいるのです。
AP 名は VLAN タグと同じ効果を発揮ます。VLAN 番号がイーサネット通信路を多重化（番号の数だけ一つしかない実体を仮想化）するように、AP 名は電波空間を多重化できます。
で、携帯網 AP 名なんですが、売りモノらしいのです。ちゃんと手順を踏んでしかるべき対価を払えば。ですので、URL 引用でご紹介しているトホホなレガシーたちを救済するため、彼らがそもそも気前よくお金を支払ってくれるのかという真摯な経営企画的評価のもと資金手当てを確立し、AP 名を買って閉回路携帯網データ通信を事業化することは可能です。IPv6 がおすすめです。IoT データ通信と名乗ってもう取り掛かっているところもあります。配線敷設・維持管理の負担にバイちゃするにはおそらくこれが最適です。
はにわファクトリーさま
あまり技術的なところは突き詰めて考えてないですが、ISDNと違ってIP網はデータの到着に時間的な揺らぎが出るので、ギリギリを攻める使い方をしているところは厳しいかも知れませんね。ただ、ISDNデータ通信以外のユーザは、IP化した電話でなんとかなるんじゃないかと無責任に思っています。
救済すべきはサービスが終わってしまうISDNデータ通信ユーザです。あれは特殊なので利用者の置き換えは厄介です。
携帯網のAPのことをおっしゃっているのかと思いますが、IPに乗りさえすればネット上で仮想的に閉域網を作る方法は他にもいろいろありますので、むしろどうやって接続するか（IPに乗っけるか）が目下のネックになると思います。
総務担当者も、サクッとこんなところに問い合わせれば、いい回答を出してくれるんじゃないかとも思います。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1609/05/news085.html
チャンスを見いだしている会社は他にもあるでしょう。
トシ様
平成8年6月20日に日本教育テレビ時代からの大株主でした旺文社が、自社の経営不振を理由にテレビ朝日の株式をJスカイB(ニューズ･コーポレーションとソフトバンクの合弁会社)が購入し、テレビ朝日の筆頭株主になりました。
外資が絡む敵対的買収でしたが、テレビ朝日の大株主ある朝日新聞社の激しい抵抗にあい、結局翌年の3月に保有した全株式を朝日新聞社に売却する事となります。
当時はメディアに外資が入る事に関して左右問わず批判されていましたからね。
勿論、放送法で規制されているという事実もありますが。
9年後の平成17年にニッポン放送の経営権を巡る問題で、フジテレビジョンとライブドアが対立した問題は、会社規模の大きいフジテレビジョンが会社規模の小さいニッポン放送の傘下にあったことが端に発しているのですが、IT企業がメディアを買収しようとしていた点では類似しており、もし此が実現をしていれば、トシ様の仰有る通り日本のメディア業界は大きく変わっていたのかもしれません。
20年ほど前でしょうか、知人がアパート暮らしをしていた際、NHK受信契約を義務とは知らずに無視していたため、訪問員に怒鳴られ説教されて、泣く泣く契約をさせられたそうです。義務に違反という法的な非はありますが、20歳前後の女性世帯に突如中年男性がおしかけての行動、ほとんどただの恫喝・脅迫です。
どちらがなどと言えばどちらも悪いものの、言えるのは、20年前ですら「NHKになど受信料を払わなくて済むのなら払いたくない」あるいは「NHKなんかが有料だとは思わなかった」と思われていたということ。NHK自体の評価をさておいても、"民放が無料で放送しているものと全く違いのない内容"に対し、ぜひお金を払って視聴しようなどという思考はまず起こりえません。
子供に「テレビっていっぱいチャンネルがあるよね。ほとんどお金はいらないんだけど、NHKだけはお金を払わないといけないの。でも払わなくても見れちゃうの。どうしてだと思う？」と問いかけたら、どう反応するでしょうね。大人にしても、子供が納得する説明をできるでしょうか。そういう決まりなの！では子供は納得しません。