「韓国が観艦式に参加したことが、自称元徴用工問題の解決への潤滑油になるかもしれない」。そんなバカげた主張が韓国メディアから出てきました。当たり前の話ですが、自称元徴用工問題を巡って韓国側から目に見えた進展が何も出てきていないなかで、韓国が観艦式に参加したくらいで日本がこの問題で譲歩することがあってはなりません。ただ、日本の側にも「譲歩」、というよりも「売国」を画策している者がいる可能性は濃厚でもあります。

観艦式参加で恥をかいたのは韓国の側

日本の海上自衛隊が昨日主催した国際観艦式に参加した韓国海軍の軍需支援艦「昭陽（しょうよう）」の乗組員が、岸田文雄首相が乗艦する自衛隊の護衛艦「いずも」に対して他国の海軍と同様に敬礼した、とする話題は、今朝の『韓国メディア、観艦式で旭日旗への敬礼を勝手に問題視』で取り上げました。

ただ、冷静に考えてみたら、これが報道記事になるというのもおかしな話です。

国際観艦式の参加国の艦船が主催国の最高司令官に対して敬礼するのは当たり前の話だからであり、逆に艦船が主催国の最高司令官に無礼を働いたら、それこそその国の海軍が全世界に対して恥をさらすことになるからです。

したがって、旭日旗を掲揚した日本の護衛艦に韓国艦船の乗組員が敬礼をしたというのは、「旭日旗＝戦犯旗」という韓国の主張が虚偽であることを韓国艦船自身が認めた格好となり、いわば、恥をかいたのは韓国の側、というわけです。

観艦式に出たら関係が「改善」される？まさか！

こうしたなか、冷静に考えていくと、韓国の艦船が観艦式に出たくらいで、日韓関係が「改善」されるというものでもありません。当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、日韓諸懸案とは、結局のところは「日韓問題」ではなく「韓国問題」だからです。

とくに防衛協力分野において横たわっている問題として、個人的にその大きな論点は３つあると考えています。

１つ目は、旭日旗の意匠に基づく日本の自衛艦旗を「戦犯旗」などと呼んで侮辱している問題であり、そのあらわれの典型例が、2018年10月に韓国海軍が主催した国際観艦式で、韓国政府が日本政府に対し自衛艦を掲揚しないように要求した事件です。

次に、２つ目は、2018年12月に日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本の海自Ｐ１哨戒機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダーを照射したことに端を発した一連の問題でしょう。

さらに３つ目は、日本政府が2019年７月に発動した韓国に対する輸出管理の厳格化（ないし「適正化」）措置を巡り、日本が以前から要望している輸出管理に関する政策対話に韓国側が応じていない、という問題点もあります。

どれも、日本が韓国と防衛協力を進めることを阻む要因です。

ちなみに３つ目の論点に関連し、韓国政府は2019年８月に日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本政府に通告するという事態にも発展しましたが、これについては『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』でも指摘したとおり、韓国による「瀬戸際外交」の失敗事例と考えて良いでしょう。

日本として韓国に譲歩するのは意味がない

今回の韓国による観艦式参加は、ここに挙げた３つの問題点のうち、１つ目の問題点に関わるものです。

つまり、韓国海軍が今回、観艦式に参加「してしまった」ことで、「旭日旗は韓国が忌み嫌う戦犯旗である」とする虚構がガラガラと音を立てて崩れてしまった格好であり、言い換えれば、日本としては「韓国の難癖を正面から取り合わなくても良い」という事例を積み上げた格好でもあります。

というよりも、少なくともこの「旭日旗『問題』」を巡っては、日本は韓国に対し、なにひとつとして「譲歩」していないという点を忘れてはなりません。今回の観艦式、対韓外交においては「韓国に１ミリも譲歩しない」ということを基本に据えなければならないという点が、改めて浮き彫りになった格好だともいえます。

そして、日韓間には先ほど挙げたものだけではなく、ほかにもいくつもの懸案が山積みとなっています。

「一丁目一番地」である自称元徴用工問題はいうに及ばず、韓国による島根県竹島の不法占拠問題、自称元慰安婦問題（主権免除違反判決問題や慰安婦合意破り問題など）、さらには国際法違反、外交非礼の数々など、どれも日本が譲歩することはできないものばかりです。

とりわけ自称元徴用工問題においては、そもそも自称元徴用工側が「日帝により強制徴用され違法に強制労働させられた」という虚偽の主張を行うこと自体が日本に対する名誉棄損という犯罪行為であるという点を忘れてはなりません。

ともすれば、自称元徴用工問題は「国際法に違反した判決の問題」に尽きる、などと勘違いされることもあるのですが、この問題自体が当ウェブサイトで常に指摘する『二重の不法行為』」――①ウソ、捏造に基づき、②法的根拠がないことを日本に要求する、という不法行為――の典型例なのです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

韓国紙の盛大な勘違い

ただ、こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には今朝、盛大な勘違いに基づく、なかなかに強烈な記事が掲載されていたことも事実です。

日本での国際観艦式出席、「強制徴用」問題解決の潤滑油なるか

―――2022.11.07 09:21付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「強制徴用問題」は「自称元徴用工問題」の間違いですので、ご注意ください。

それはともかくとして、中央日報は今回、韓国が観艦式に参加したことを巡って、こう述べます。

「今回の観艦式参加も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の韓日関係改善意志を改めて強調する意味を込めているという分析が出てくる理由だ。同時に強制徴用問題解決に向けた日本の呼応を促すメッセージとも見ることができる」。

…。

いったいどうしてそういう話になるのでしょうか？

わかりやすくいえば、「Ａという不法行為を行っていて、同時にＢという不法行為を仕掛けたものの、このうちのＢという不法行為を止めたからＡで我々に譲歩せよ」、とでも言いたいのでしょうか？

まったくもって意味不明です。

このあたり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権関係者が自称元徴用工問題に関連し、「日本の誠意ある対応が必要だ」、などと述べてきたことは間違いありませんが、これについて中央日報はこう述べます。

「『誠意ある呼応』とは、被害者賠償のための基金に三菱重工業など過去の戦犯企業が参加し、徴用被害に対して日本側が謝罪を表明することを意味する」。

中央日報がこうやって日本企業を「戦犯企業」などと侮辱している時点でも話になりません（日本企業が中央日報を名誉棄損で訴えたら勝てるかもしれません）。

韓国大使は慰安婦合意を破棄した問題に答えよ

ただ、それ以上に驚くのは、韓国が捏造した自称元徴用工問題で「日本側が謝罪せよ」、などとぬけぬけと要求する態度であり、また、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているはずの賠償を、事実上、日本企業に強要していることです。

記事ではいちおう、「自発的に参加せよ」という言い方にはなっていますが、この中央日報の記述自体は事実上の強制参加であり、2018年の大法院判決の履行そのものであって、容認できるレベルを越えています。

ちなみに中央日報によると、尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使は産経新聞のインタビュー（６日報道）に応じ、次のように述べたのだそうです。

• 2015年の韓日慰安婦合意は有効な合意だが、いくつか問題が生じて失敗した
• 被害者側から『私たちの意見を聞かず政府が（合意）した』という批判に直面した
• 国民的な共感を得ることができず（慰安婦合意が）難しくなったというのが教訓

この発言にも驚きます。

自称元慰安婦問題を巡る2015年の慰安婦合意は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が一方的に破ったという意味で、責任は100％、韓国側のみにあるからです。日本側に責任は１ミリもありません。

というよりも、自称元徴用工問題で基金ないし財団方式を日本に要求するなら、まずはその前提条件として、2015年の慰安婦合意を修復する努力を韓国側が見せるべきです（※ただし、それをやったからといって日本が自称元徴用工問題で韓国を相手にする必要はありませんが…）。

尹徳敏氏も慰安婦合意に言及するなら、最低限、この合意を「韓国が」破ったことに関し、何らかのコメントをする義務があるのではないでしょうか。

本当の敵はどこにいる？

中央日報の記事ではまた、「（韓国）政府関係者」のこんな発言を取り上げています。

• 強制徴用解決法に挙がっているいくつかの選択肢はすでに韓日ともに十分に認知した状態であり、問題は被害者側の意思に基づいて我々が要請する条件を日本が受け入れるかという問題
• 観艦式と強制徴用は別のイシューだが、それでも観艦式参加を通した両国の信頼回復が強制徴用解決法を用意するための『見えざる手』として作用するきっかけになることを期待する

あたりまえですが、自称元徴用工問題の「解決」とは、「韓国がウソをつくのを止め、国際法違反の状態を是正する」以外にはあり得ません。

もちろん、今この瞬間に日韓関係が破綻するのは好ましくない、という考え方には一定の合理性はありますので、当面は自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などについては「棚上げ」というのが現実的な選択肢でしょう。

しかし、いつまでも「棚上げ」をしているわけにもいきません。

いずれ、問題は何らかの形で「解消」されなければならないからです。

韓国が正常な国家として当たり前の「ウソをつかない」、「約束を守る」という態度を取ることにより解決されるならば理想的ですが、韓国があくまでもこうした行動を拒むのならば、それができない以上、日韓関係は破綻に向かうしかないのです。

したがって、日本は本来ならば、日韓関係破綻の影響を最小化すべく、これからすぐにでも、韓国国民に対する入国ビザの滞在可能期間の短縮、入国規制の厳格化を含め、韓国との関りを少なくするための対策を講じていく必要があるのです。

ただ、著者自身はとある筋から最近、外務省あたりが自称元徴用工問題を巡って、「財団方式」での「解決」を画策しているとの話を耳にします。

財団方式はおそらく、安倍晋三総理が潰してきた方式であろうと思われますが、その安倍総理が選挙演説中に暗殺されるというショッキングな事件が発生し、「重石」が取れた外務省がまたぞろ日本国を売ろうとしているのだとしたら、本当に憤るしかない話です。

このように考えていくならば、日本国民にとっての「本当の敵」とは韓国ではなく、じつは外務省を含めた一部の官僚機構なのかもしれません。