ＦＴ「米半導体規制は中国の政権交代を辞さないもの」
英ＦＴに、米国の半導体輸出規制自体が「中国による台湾侵攻のリスクを高める」だけでなく、これ自体が米国による中国の「政権交代」をも視野に入れた動きではないか、とする説が掲載されています。日本語訳して転載したのはＦＴの親会社である日経新聞です。これについてどう考えればよいのでしょうか。
ＦＴと日経新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）といえば、2015年11月に日本経済新聞社の子会社となったメディアですが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などと並んで、金融・マーケットの世界では多くの人が目を通しているメディアのひとつでもあります。
個人的見解ですが、ＦＴもしょせんは新聞ですので、その記事に全幅の信頼を置くことができるかといえば微妙ではあります。ただ、著者自身は2008年のグローバル金融危機以降、金融商品会計基準の動向を読む上で、ＦＴにはずいぶんと助けられたという経験を持っています。
インチキ会計基準・ＩＦＲＳ（いふるす）を策定しているＩＡＳＢの本部が英国にあるためでしょうか、ＦＴはＩＡＳＢの動向についてはどのメディアよりも素早く正確に報じていたからです（これにはさすがにＷＳＪもかないませんでした）。
また、ＦＴは経済・金融だけでなく、政治的な動きを読むうえでも、なかなかに興味深い視点を提供してくれるメディアでもあります。そして、日経がＦＴを買収したためでしょうか、ときどき、ＦＴの記事の日本語訳が日経に掲載されるようになったのは興味深い点でしょう。
エドワード・ルース氏「米国は中国の政権交代を視野に」
こうしたなか、ＦＴに20日付で掲載された記事の日本語訳が日経に掲載されていました。米国が中国の「政権交代」を視野に入れつつある、という指摘です。
[FT]米規制で台湾有事の恐れ 今や中国の政権交代も視野
―――2022年10月28日 0:00付 日本経済新聞電子版より
（※日経の記事は契約をしていないと読めないようです。全文をお読みになりたい方は、申し訳ないのですが、直接日経のウェブサイトをご参考のうえ、購読手続をなさってください。）
執筆したのはＦＴの米国のチーフコメンテーター兼コラムニストでもあるエドワード・ルース（Edward Luce）氏です。
日経が掲載したＦＴの翻訳記事によると、米国が７日に打ち出した半導体先端技術の中国への輸出規制強化は、米国の「中国に対する全面的な経済戦争」であり、「中国を世界経済に組み込めば大国として台頭するのを抑え込める」という数十年来の米国の外交政策に終止符を打つものなのだそうです。
そのうえで、ルース氏は今回のジョー・バイデン大統領が打ち出した半導体輸出規制を巡り、共和党のドナルド・Ｊ・トランプ前大統領が2020年に打ち出したファーウェイやＺＴＥなどを標的とした貿易制限措置と比べても「まったく意味合いが異なる」ものだと指摘。
こうした米国の方針転換は、米国内では「党を超えて支持を得ている」としつつ、「米中のデカップリング（分断）に強く反対する声がいずれの党からも出ないのは注目に値する」と述べています。
米国半導体規制の本質
そのうえで、記事タイトルにもある「政権交代」とは、「米国がいまや中国の政権交代をも辞さないことを暗黙の目標としつつある」、とする文脈で出てくるものです。なぜ「政権交代」という表現が出てくるのかといえば、米国の今回の措置の厳格さにあります。
たとえば、新規制では米国製の製造装置や技術を持った高性能の半導体すべてが対象とされているだけでなく、米国籍を持つ市民や米国永住権（グリーンカード）の保持者が許可なく中国での半導体製造に関わることも禁じられるのだそうです。
いわば、中国が先端技術を軍事利用することを封じるには、「現代の経済を構成しているあらゆる半導体の民生用途での利用からも中国を徹底して閉め出す必要があると判断した」ということです。
そうなると、グリーンカードを持つ中国人は、半導体製造に関わるのであれば米中のいずれかを選ばなければならなくなりますし、おそらくは多くが米国を選ぶでしょう。これを中国側から見れば、「米国が中国共産党を永遠に抑え込もうとしているように映る」、というわけです。
これをルース氏は、「米国が中国の体制転換を狙っているのとほぼ同じことを意味する」、と指摘しているのです。
そのうえで、ルース氏はこの米国の方針変更について、決して楽観視するわけでもなく、むしろ「中国による台湾侵攻」のリスクが高まった可能性に言及しています。いわば、米国の方針変更は不可避だったにせよ、米国が対決姿勢に舵を切ったことで、地政学リスクが高まった、というわけです。
日本は自由で開かれたインド太平洋を大切にせよ
こんなときに、やはり日本が「安倍晋三」という政治家を失ったことは、大きな打撃というほかありません。
ただ、それと同時に、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、自由・民主主義陣営国家群が、全体主義国家に毅然と立ち向かううえでの重要な指針となることもまた間違いないでしょう。
結局のところ、米国の半導体規制がきっかけとなって浮かび上がったのは、「米国対中国」という単純な図式ではなく、「人類対中国共産党」という次元の構図なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
流石に政権交代は無理でしょう。
5年程前の記事を読んでる気分です。
>米国籍を持つ市民や米国永住権（グリーンカード）の保持者が許可なく中国での半導体製造に関わることも禁じられる
エンティティ・リストの増補改訂を通じた「モノ」を基準とした旧来のやりかたから、「ヒト」を引き剥がそうと直接コントロールを目論む米国政府の動きは特筆されるべきと考えます。大紀元にも中国の半導体企業で働く中華系技術者が職場から消え失せたとの真偽不明な記事が出てましたね。
読者コメント欄で少し触れたあとに、一次ソースを見つけることは結局出来なかったのですが、忠誠を尽くすのは中国かアメリカかと踏み絵を踏ますのは結構強烈ですよね。
事実とすれば、日本には絶対にできない厳しい対応だと思います。
まぁ多民族国家＆移民も多いがゆえに、国籍取得時に米国に忠誠を誓う旨は宣誓されているでしょうから問題にはならないのですかね？
ここまで来ているのに、中国監視カメラ大手を日本は排除できないどころか受け入れてしまう。・・・・なんともはや。
中国、ロシア、朝鮮半島など人類に仇為すならず者国家のテロ指導者らを滅ぼしたら、南極のような既存国家による領有権主張を凍結し、国連などという役立たずのポンコツ組織とは全く別に組織した地球連邦政府に統治させるしかなさそうですねｗ
遠い未来に西暦から宇宙世紀に代わる時が来てもそれには立ち会えそうにないけどｗ
「米中対立にあって我が国は立ち位置を見誤るな。それが国益だ」との論旨展開をもってして、日経がしたり顔でコウモリ理論をブツであろうとの予測に１ウォン掛けます。
米国というのは普段は決して一枚板の国ではない。多様な、ときに折り合いのつけようのない対立した意見を持つ集団が角突き合わせたりすることで、国論分裂の危機などと言われることがありますが、南北戦争という内戦を乗り切った後は、たとえ合衆（州）国を建前としてはいても、分断国家になる可能性はないと思います。
第一次大戦、第二次大戦の前には、欧州の戦争に巻き込まれることを忌避する世論がむしろ強かったのが、ドイツ潜水艦の米国商船の撃沈、独伊と同盟を結ぶ日本の真珠湾攻撃により，一転激高するや、ただちに勝利に向けて一致結束した行動をとっています。米国世論が一気に戦争に傾き、普段は平和愛好者と見えた人びとまでが熱狂的に軍隊に声援を送る様は、9.11同時多発テロの時、私たちは目にしたばかりです。反対に、米国民のほとんどにとって縁もゆかりも関心もないインドシナ半島という地域で起こしてしまった戦争が、結局のところ国内の支持を得られないままに、撤退を余儀なくされたというのは、米国人にとっての戦争ということを考える際の、コインの裏表みたいな関係を示しているように思えます。
対中戦争。戦火こそまだ交えていないものの、現代のハイブリッド戦においては、すでに始まっていると考える方が良いのかも知れません。抜き差しならないほど価値観が対立すると言われる民主。共和両党が、対中強硬姿勢では一致し、一家挙げて強いチャイナコネクションをもつとの疑念に曝されていたバイデン氏でさえ、経済戦の側面では宣戦布告とも盗れる政策を打ち出したということは、米国内でこの戦争に打ち勝つという決意が横溢していると見るべきなんだと思います。
一方の中国はと言えば、慣例を破り強引に発足させた3期目の習近平政権。側近のイエスマンばかりを集め、従来必ずしも同調してこなかった、どちらかといえば国際関係に配慮する人士をすべて排除したかに見える新体制を発足させました、挙国一致などとはほど遠く、米国と戦う以前に、むしろ国内から出てくる異論に大きなエネルギーを注がなければならない、そういう道を選んでしまったというか、そういう弱さを抱え込んでいるのがこの国と言えるような気がします。
勝ち馬に乗るべしなどと言えば、聞こえは良くありませんが、おそらくこれからますます口先だけは威嚇的になってくるであろう中国の言説にひるむことなく、米国の対中政策と齟齬を来さない政策遂行を心掛けるべきなんでしょう（岸田-林ラインで本当に大丈夫なのかね？）。
こちらではあまり話題にされてないようですが、党大会を経ての今回の中国指導部人事はかなり重要なポイントを含んでいるように思います。
伊江太様もご指摘の通り、政治局常務委員には見事なまでに習近平総書記のイエスマンというか忠犬ばかりが名を連ね、李克強氏や汪洋氏は完全引退に追い込まれました。さらに胡春華氏などは、常務委員昇格どころか政治局からも外されました。これで団派は一掃され、つまりは指導部には習総書記に意見できる、異論を唱えられる人がいなくなったことを端的に示しています。これで少なくとも外見上は、習近平独裁体制が確立されたかのようです。
でも、私は個人的には習近平氏の能力をほとんど評価していません。従って、見方によっては、「イエスマンだけに取り囲まれた無能な独裁者」という、およそ考えつく内でも最悪の体制ができてしまったとも言えるでしょう(ロシアも同じだという方もおられるかもしれませんが、私はプーチン氏を丸っきりの無能者だとは思ってません)。
さらに困ったことに、以下に示す石平氏の見解によると、今回軍関係の人事において、台湾侵攻を前提としているとしか思えないような人事が行われたとのこと。
https://gendai.media/articles/-/101449
毛沢東や鄧小平に並ぶような確固たる実績を何一つ持たないくせに、独裁的地位だけは確保した習近平氏が、終身独裁を維持するために、台湾侵攻を実施に移す可能性がさらに高まりつつあるように思います。何しろ止める人がいませんから。
台湾有事は日本にとっても有事です。そして、台湾侵攻に当たり、中国が最も邪魔な存在と認識しているのは、在沖米軍および在日米軍であり、中国がアメリカとの全面的軍事衝突も辞さない構えでいるならば、在沖米軍基地、そして一部の在日米軍基地に対する直接攻撃が行われる可能性が高いと思われます。そうなれば、当然日本も無関係ということはあり得ず、好むと好まざるとに関わらず参戦せざるを得なくなるでしょう。
自衛隊の増強およびそれに伴う防衛費の大幅な増額、そして関連法規の整備は急務と言えますが、はたして間に合うのかどうか、かなりの不安を覚えます。
なお、自衛隊の急激な増強はかえって中国を刺激するという意見が必ず沸き起こるだろうと予想しますが、それはまた別の議論でしょう。
ソース元は失念してしまいましたが、少し前に
「習近平は手中に収めた香港の利権を軍部に与えて足元をしっかり固めた」
というような評論記事を読んだ記憶があります。
この情報を元に推測すると、軍部や警察といった所謂暴力組織をきっちり抑えた上で共産党内部の政敵を排除して独裁体制を築き上げたと言えるかも知れません。
ここからは更に未来の想像ですが、利権を得て膨れ上がり暴走する軍部は台湾へと向かうかも知れませんし、それを習近平が抑えきれない場合は矛先が習近平自身に向い軍部クーデターとなる可能性もあるかも知れません。
その反面教師とするためにも、まさに先例としてウクライナ侵攻しているロシアに甘い対応は出来ず、核暴発の危険性を考えれば辛すぎる対応は出来ず、本当に全体を俯瞰したバランス外交が世界に必要かと思います。
岸田さんじゃなくても日本には場数を踏んだ外交が出来る政治家は私には思いつかないし、世界にも現役のトップは代替わりが多く心もとない気がします。
欲目かもしれませんが、現役総理ではなくとも、アメリカ・中国・ロシア・欧州やインドといった世界のトップときっちり外交できた安倍元首相が健在であれば・・と本当に残念に思えます
中国情勢に特に詳しいわけではありませんので用語が不適切ならご容赦ください。
中国には「北京政治権力派と南部経済実力派（浙江派）の果てしない抗争」という基本構図がありました。経済開放・経済発展スローガンのもと殖産興業戦略で国を富ませてきたのは南部経済実力派であり、香港は西側資金や西側人材、そしてテクノロジーを始めとする経済資源を鯨飲する「でっかい口」でした。先鋭的に対立しているはずの台湾ですら大陸進出はブームとなり、直接交易を禁じている建前にあって香港を「抜け穴」として重用してきました。
その香港では今では街路を飾っていたさまざまのネオンが撤去されてしまっているのだそうです。現地生活している日本人が Twitter に写真投稿してました。21世紀式のぴっかぴかの街並みに、熱気と猥雑さがないまぜになったかつての香港の息吹きはまったくありません。取り外されたネオンはどうなっているか。ショーウィンドーの内側に「展示されている」のです。通電されているものもあります。その光景は「香港の博物館化」であり、北京政治権力派による香港接収香港制圧の象徴であると言って過言でない。香港旅行に心躍らせたシニア世代は変わり果てたかの街の今の姿に嘆息するに違いありません。
2013年7月、国営通信社「中国新聞網」は中国の公式見解として「六場戦争」を報じた。
すなわち
1.台湾統一 ～2025
2.南シナ海諸島奪取 ～2030
3.南チベット奪取 ～2040
4.尖閣諸島、沖縄奪取 ～2045
5.外モンゴル統一 ～2050
6.沿海州、樺太奪取 ～2060
これが出た当初は国粋主義者の荒唐無稽な妄言と一笑された。
だが現在ではこれは起こりうる未来ということができる。
チベット、ウイグル、内モンゴル、香港は抑えた。
後は外に向かっていくだけとなる。
習近平は毛沢東、鄧小平と並ぶ「党の核心」となった。
毛の建国、鄧の改革開放に比肩しうる習のレガシーは台湾統一しかない。
その後も中華民族の偉大な復興のために領土拡張を続ける。
米国は中国を「唯一の競争相手」と認識。
同盟を組む日本も相応の覚悟を持って中国と対峙する必要がある。
米国が７日に打ち出した半導体先端技術の中国への輸出規制強化は、アメリカだけで完結する話ではありません。台湾、韓国、他の半導体技術者を擁する同盟国も同様にの規制をせねば、アメリカだけでの規制はザルになってしまいます。
当然、日本も規制をかけるようアメリカから圧力がかかるでしょう。
中国にサムスンの工場を持つ韓国にとっては、厳しい踏み絵になるかもしれません。
幅15㎚以下の最先端技術の攻防になりそうです。
中国は、アメリカの引き締め政策のため、ターゲットを日本企業に切り替えています。
・中国資本の日本企業が、子会社、孫会社を設立し、親会社との資本関係を隠したまま、日本企業に買収をかけたり、技術者を組織的に引き抜き。
・日本の大学の中国人留学生を使い、インターン先の企業から技術情報を大量に持ち出す。
・日本の企業に就職していた者が、退職後に元の職場のID・パスワードを使って侵入、マルウェアを送り込んで、継続的に情報を窃取。
・セキュリティの甘い日本企業のシステムを踏み台にして、他企業のシステムに侵入。
中国には、「国家情報法」により、国内外の中国人に対して、中国国家の情報活動へ強制的に協力させることができるということを、日本企業も理解しなければなりません。
今のアメリカは、情報を漏洩した日本企業を敵性企業と見なすでしょう。