参加する、参加しないを巡る話題の暫定的な結論が出たようです。韓国メディアの報道によると、韓国国防部と海軍は27日、わが国が来月６日に相模湾で主催する国際観艦式に海軍艦艇を派遣することを「暫定的に決定した」と発表したようです。ただ、そうなると、旭日旗アレルギーという自家中毒に韓国自身が向き合わなければならなくなります。

苦渋の選択？結局国際観艦式に艦艇派遣へ＝韓国海軍

先日の『韓国が観艦式への招待状に返答せず：追い込まれる韓国』でも取り上げた話題が、来月６日に相模湾で開かれる予定の国際観艦式に、中国と韓国の２ヵ国が招待状を受け取っていながら、期日までに返答をしていないとする問題です。

これに、続報が出てきたようです。韓国海軍は結局、来月の観艦式に艦艇を派遣すると決めたようです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、韓国国防部と韓国海軍は27日、韓国海軍艦艇を派遣すると発表したそうです。

韓国　自衛隊国際観艦式に艦艇派遣へ＝旭日旗問題で波紋も

―――2022.10.27 21:24付　聯合ニュース日本語版より

韓国にとって「参加しない」というのはありえない選択

想像するに、これは韓国政府にとって、おそらくは苦渋の選択だったのでしょう。

先日からの繰り返しになりますが、そもそも韓国にとって、今回の観艦式をボイコットするという選択肢はありませんでした。というのも、今回の「国際観艦式」、日本は西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）参加国（合計21ヵ国）のうち、ロシアを除くすべての国に招待状を発送したからです。

「ロシアを除くすべての国」、というのが重要なポイントです。

ロシアといえば違法でいわれのないウクライナ戦争を仕掛けた無法国家であり、現在、西側諸国を筆頭とする国際法を重んじる国々が、何とかしてロシアによる違法なウクライナ侵略をやめさせようと努力している最中でもあります。

日本がＷＰＮＳ参加国のうち、敢えてロシア「だけ」を外して招待状を発送したこと自体、観艦式主催国であり、米国、英国、欧州諸国などとともに西側諸国の重要な一員を構成している日本が、ロシアによる侵略を絶対に許さないというメッセージでもあります。

したがって、正当な理由もないのに、もしもこの観艦式に参加しなかったならば、その国はロシアによるウクライナ侵略に毅然と対処する意思がないとみなされても仕方がないのです（実際、中国あたりは回答期日までに参加連絡をしていないようです）。

しかも、今回の観艦式では、捜索や救難を目的とした多国間共同訓練なども予定されており、北朝鮮がミサイルをあいつで発射するなかで韓国が観艦式に参加しなければ、そのこと自体が韓国軍にとって、大きな機会損失ともなりかねません。

その意味では、韓国にとって「参加しない」というのはあり得ない選択肢だったのです。

旭日旗アレルギー問題という自家中毒

ただ、参加するなら参加するで、もうひとつ、大変困った問題が生じます。それが「旭日旗アレルギー（？）」問題（？）です。

この問題、もともとは2011年１月25日のＡＦＣアジアカップの日韓戦において、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、苦し紛れの言い訳として「スタジアムの旭日旗を見てカッとなった」と述べたことで、突如として浮上したものです。

そして、この「猿真似パフォーマンス事件」以降、韓国社会ではこの旭日旗を巡り、「日帝の軍国主義の象徴」、「ナチスのカギ十字と同様の戦犯旗」、などとする珍説が、すっかり定着してしまった感があります。

もちろん、当たり前の話ですが、「旭日旗＝戦犯旗」という韓国国内の認識は誤りです。ここでは菅義偉総理のもとで官房長官を務めていた加藤勝信氏が2021年５月18日の会見で述べた、次の見解を改めて確認しておきましょう。

「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている」（外務省ウェブサイト『旭日旗』より）。

問題は、それだけではありません。

韓国系の市民団体が明らかに旭日旗と無関係な意匠に対しても、「これは旭日旗のようなものだ」などと言いがかりをつけて修正を強要する、といった、一種の「旭日旗ヘイト」のような事件も、世界で多発しているのです（たとえば『ＬＡの学校の壁画が修正へ　被害者でなく加害者としての韓国』等参照）。

つまり、この旭日旗アレルギーは、いまや日韓関係の枠を越えて、韓国が全世界に対して「加害者」となっている格好です。

しかも、この「猿真似事件」が発生する以前に、韓国が旭日旗を「戦犯旗」などと称して苦情を申し立てていたという事実は存在しませんし、この旭日旗を「戦犯旗」などと問題視している奇特な国といえば、世界広しといえども韓国か、せいぜい「北の同胞」くらいなものでしょう。

ちなみにあの中国でさえ、「旭日旗を戦犯旗などと呼んで問題視する」、といった行動を取っていません。実際、2019年には中国・青島で行われた国際観艦式でも、日本の自衛艦が旭日旗を掲揚して堂々と入港しているほどです。

いわば、旭日旗アレルギー問題は、韓国国内で一種の自家中毒のようになってしまっている、という言い方をしても良いでしょう。

旭日旗で全世界に恥をさらした2018年の国際観艦式

ちなみに「観艦式と旭日旗」といえば、2018年10月に韓国海軍主催した国際観艦式のことを思い出しておく必要がありますよっぽど旭日旗が嫌いだったのか、韓国政府は日本政府に対し、自衛艦旗を掲揚しないように要求してきました。

しかも、日本に対してのみそれを要求すると矛盾すると考えたのか、観艦式への参加国すべてに対し、艦旗を掲揚しないように求めるという非常識ぶりでした。これに対し、日本は最終的に、自衛艦旗を降ろすことは拒否するとの考えから、この国際観艦式への参加を拒絶しました。

こうした一件があったためでしょうか、世界の海軍では、「韓国が日本の旭日旗を問題視しているらしい」という事実は有名になってしまったようです。（※なお、これはもちろん、「世界各国が韓国の立場に理解を示している」、という意味ではありません）。

もっとダイレクトな言い方をすれば、韓国はこの旭日旗ヘイトのあまり、全世界に恥をさらしてしまった格好です。そして、この一件以降、旭日旗問題、すでに日韓問題の枠を越えてしまっています。旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶことの滑稽さに気付いていないのは、世界でも韓国人くらいなものでしょう。

したがって、今回、韓国政府が（いちおうは）観艦式への参加を決めたことで、次に生じてくるのが旭日旗問題であることはいうまでもありません。

2018年の観艦式は韓国が主催したものであるため、主催国の意思に基づき、旭日旗を排除するという行動を取ることはできましたが、さすがに今回は不可能です。主催国は韓国ではなく日本だからです。

もしかすると水面下で韓国政府は日本政府に対し、「今回の観艦式では旭日旗を掲揚しないでほしい」、などと要求しているのかもしれませんが、かつての「外交事なかれ主義」だった時代ならともかくとして、現在の日本政府（とくに防衛省）がそれに応じる可能性はゼロです。

したがって、韓国海軍艦艇は、旭日旗がはためくなかを航行しなければならないわけです。これに韓国の世論が耐えられるでしょうか。

韓国の世論を納得させるのは韓国政府の仕事

実際、先ほど紹介した聯合ニュースの記事にも、こんな記述があります。

「自衛艦旗には太平洋戦争当時の旧日本軍の軍旗だった旭日旗が使われるため、韓国内では観艦式への参加を巡り論争が起きており、波紋が広がりそうだ」。

「観艦式への参加を決定した政府の判断に反発が起きる可能性と関連して軍の関係者は、『海上自衛隊旗は1953年から使われ、中国を含む国際社会がこれを正式に受け入れている点など国際慣例を考慮した』と説明した」。

「論争が起きている」のも「波紋が広がりそう」なのも、すべて韓国国内の話であり、私たちの国・日本にとっては無関係です。勝手に「論争」すれば良いと思いますし、勝手に「波紋」が広がれば良いのではないでしょうか。

当たり前ですが、韓国で勝手に「論争」が生じ、「波紋が広がる」のは自由ですが、韓国の世論を納得させるのは韓国政府の仕事であり、日本政府の仕事ではありません。

また、「中国を含む国際社会が正式に受け入れている」云々のくだりも意味不明です。だったらなぜ、2018年の観艦式で旭日旗の掲揚を拒絶したというのでしょうか？

まだ「暫定決定」らしい

ちなみに聯合ニュースによると、ＮＳＣ常任委員会でも「参加を巡り賛否が入り乱れた」が、最終的に韓国政府は「これまでの世論の動きを見極めつつ、各界の専門家などの意見を取りまとめたうえで決定した」、などと伝えています。ただし、聯合ニュースによると、こんな記述もあります。

「公式発表に先立ち政府高官は同日、聯合ニュースの取材に対し、午前に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で観艦式への参加を暫定決定したと明らかにした」（※下線は引用者による加工）。

そもそも招待状への返答期限が今月12日だったのに、その期限から15日も遅れて27日になって参加を決定したというのにも驚きますが、現時点においても「暫定決定」、というわけです。要するに、韓国国内の反発次第では、参加取りやめもあり得る、ということでしょうか。

最後の最後まで「参加する」、「参加しない」などの論争が韓国国内で勝手に発生するのかもしれません（※勝手にやれば良いと思いますが…）。

韓国が参加した場合には国内世論の批判、参加しなかった場合には国際世論の批判。それぞれ韓国にデメリットが生じる格好ですが、それは尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が好きな方を選べば良いだけの話であり、わが国にはまったく無関係です。

その意味では、日本として「韓国に選択肢だけ与え、それを韓国に選ばせる」という対応は、決して悪くないのです。