ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」の調査によれば、ウクライナ国民の８割超が依然としてロシア軍への軍事的抵抗を続けるべきと考えていることが判明したそうです。ウクライナを親露国家に作り替えようとしたロシアの試みは、現時点で完全に失敗に終わっただけでなく、むしろウクライナのロシアに対する敵愾心を強化したという意味では、戦略的には完全な失敗です。そして、この戦争をロシアの完全なる敗北に終わらせるべく、私たちの国・日本もできることを粛々と続けなければなりません。

ロシア軍の緒戦敗退

今年２月24日にロシアによる違法なウクライナ侵略戦争が始まってから、もう８ヵ月が経過しました。

ロシアは局地戦では勝利を収めつつも、戦略的に重要な地点では敗退を続けており、３月末から４月初旬にかけてのキーウ撤退、４月の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈、９月のイジューム陥落、10月のクリミア・ケルチ大橋の爆破事件など、さまざまな象徴的敗北を味わっています。

人的損害のためか、先月は「部分的な動員」（と称した事実上の国家総動員）の発動を余儀なくされていますが（『事実上の「総動員」？ロシアが「部分的な動員」を発表』等参照）、これを受けてロシアでは国外逃亡を図る人もいるようです。

もちろん、この８ヵ月あまりでさまざまな展開があり、また東部・南部などでロシアによる占領や戦闘は継続していますし、ロシアにとっての「戦果」（？）としてウクライナの４州の併合宣言も行ったのですが、ただ、ロシアはすでに戦略的には敗北したと考えて良いでしょう。

ＮＡＴＯ東進の実現

その大きな要因のひとつは、ＮＡＴＯの東進が実現したことにあります。

この点、今回のロシアの開戦要因を、「西側諸国が当初の約束を破り、ＮＡＴＯを東進させるそぶりを見せたから、ロシアとしてもやむを得ず開戦せざるを得なかった」などとする意味不明な陰謀論を、いまだに唱えている人もいます。よっぽど「どっちもどっち」論に持ち込みたいのでしょうか？

（※なお、「ＮＡＴＯを東進させないという約束を西側が破ったことに責任がある」などと主張している人たちは各所で論破されていますが、ほとぼりがさめたくらいにまたぞろそれらの持論を展開し、再び論破されるという面白い現象も発生しているようです。）

ただ、一万歩くらい譲ってこの意味不明な陰謀論が事実だったと仮定しても、ロシアの戦略的敗北という点については変わりません。

ちなみにこの「戦略的敗北」という発言は、もともとは今年６月の時点で英軍の制服組トップが述べたものです（『英軍制服組トップ「ロシアはすでに戦略的に敗北した」』等参照）が、この発言自体も今になって振り返ればかなり正確な認識だったと考えてよいでしょう。

考察するに、ロシアが今回の戦争を始めた大きな理由が、「ＮＡＴＯの東進を防ぐこと」に加え、「ウクライナを最低でも中立国に、あわよくば親露国に作り替えること」にあったからですが、結果的にスウェーデンとフィンランドＮＡＴＯ加盟手続が進行中であり、ウクライナが親露国になる可能性もおそらく永遠に失われたからです。

ウクライナ国民の８割超が「戦争継続」を支持

こうしたなか、さらに心強い話題が出てきました。

産経ニュースによると、ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」が実施した調査で、ウクライナ国民の８割超が依然としてロシア軍への軍事的抵抗を続けるべきと考えていることが判明したのだそうです。

ウクライナ国民の８割超「抵抗継続を」　露軍攻撃再開、恐れより怒り招く

―――2022/10/26 09:30付　産経ニュースより

調査は10月21日から23日にかけて実施され、クリミア半島や東部の一部占領地域を除く18歳以上の国民1000人に電話調査を行い、ロシア軍がウクライナ全土への攻撃を再開するなかで、戦争の継続を望むかどうかを尋ねたのだそうです。

「その結果、『露軍による都市への攻撃が続いても、軍事的抵抗を続けるべき』との回答を選んだ人は86％にのぼり、『都市への攻撃をやめさせるために、ロシアへの妥協があっても、即座に和平協議を開始すべき』との回答（10％）を大きく上回った」。

しかも、この調査自体はロシア語とウクライナ語で実施されたそうですが、ロシア語で回答した住民も66％が抵抗継続を求めるなど、ウクライナ国民にロシアへの敵愾心が根強く広がっていることがうかがえます。

ロシアを敗北に追い込め！

これに対し、ロシア国民の側はどう考えているのかが気になるところですが、想像するに、かなり士気は低下しているのかもしれません。

たとえば、ロシアは厳しい金融制裁の影響で外貨準備も凍結され、国際的な債券市場からも事実上締め出されてしまいましたし、輸出規制の適用も受け、マクドもスタバもクレジットカード会社もロシアから撤収してしまいました。インチキマクドもどき、インチキスタバもどきでロシア国民は惨めな気持ちを味わっているのかもしれません。

そして、西側から輸入した航空機や自動車などの輸送用機器は「共食い整備」を余儀なくされていますし、こうした「共食い整備」が限界を迎えれば、ロシアの社会インフラは年を経るごとに加速的にボロボロになっていくことでしょう。

さらには、ロシア軍が「意外と弱かった」ことが世界に示されてしまったためか、ロシアの軍需産業は今後、苦戦が予想されますし、ロシアのさまざまな武器が西側諸国に鹵獲されたことを受け、ロシアの戦い方、軍事機密などは相当程度、西側諸国に流出したものと考えられます。

そもそも戦争の早期終結に失敗した時点で、ロシアが戦争の泥沼に嵌ることは避けられなかったのかもしれませんし、局所戦に勝利することと、国家全体の目標を正しく考えることは、まったく別の論点であるという点が改めて明らかになった格好です。

なにより、今回の戦争は日本から遠く離れた国のものであるとばかりは言っていられません。私たち日本人にとっても関心を持たざるを得ないものです。

とくに習近平（しゅう・きんぺい）体制が３期目に入るなか、中国の台湾侵攻という野心を挫くためにも、今回の戦争は何があってもロシアの敗北で終わらなければならないのです。

その意味では、私たちの国・日本としても、原発の再稼働や新増設を進めてエネルギー輸入を減らし、ロシアに対してのみならず、中国や北朝鮮といった無法国家への対処も強化しなければなりませんし、その過程で友好国のふりをした無法国家に厳しい対処も必要でしょう。

なにより、故・安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が日本外交に実装した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の理念をしっかりと受け継ぎ、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を大切にしていかねばならないことは、いうまでもありません。

あらためて、「ウクライナに栄光あれ」、と申し上げておきたいと思います。