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• 進出ラッシュの時は「バスに乗り遅れるな」今は「バスから降り遅れるな」

• 素朴な疑問ですけど、日本企業のサラリーマン経営者に、中国撤退という損切り（？）という決断ができる人が、どれだけいるでしょうか。（経営陣の決断力を図るテスト（？）があれば、それを受けることが義務化しそうです。ついでに政治家にも）

  • なるほど。しかし、逆に、損切り中国撤退が世の流れになると、それに逆らえない経営者も数少ない、という意味でもあります。

    • そうですねww
      日本の経営者は「となり百姓」ばっかりです。

• ＞外資企業は中核技術を事実上渡すか、撤退するか

  沈む舟から逃げ出せ、そう言っています。

  ロシア製 Orlan ドローンに搭載された偵察カメラと言えば Canon EOS ですが、当方が目にした記事によればロシア軍関係者はわれわれの製造能力を舐めてはいけないと言い放ったのだそう。ところが入手難の Canon カメラは今まさにスエーデンで？窃盗に遭っているとの報道があり、さもありなん ...

• 一部(だと思うけれども)メディアが殊更「円安危機！」を喧伝するのも中共の代行代弁に見えて仕方がないのは…

• 製造業の国内回帰といううねりが本当になるかもしれないことを見越して、当方が夢想するのは、貸し工場ビジネスです。
  はにわの住んでいるのは流通倉庫や町工場が乱雑に存在している大都市外輪部です。自動車整備工場などもよく見かけます。普段移動に使っている産業道路の脇で目につく看板に貸し工場があることに以前から注目してきました。「工場長屋」のような建屋があって、外見はシャッター付きガレージだが中には製造装置が鎮座している。そして工場長屋にはそれなりの需要があります。「この機械があれば、オレは勝つる」技術者なら一国一城の主を一度は夢見るものです。
  製造業界は「安い労働力・安い地面」を目当てに地方進出して来ました。焼き畑農業精神の発露として海外進出もしてきました。そんな彼らに国内回帰を決心させるためにはどんなビジネスが考えられるでしょう。もし最先端式貸し工場がブームになれば、どうでしょうか。レーザー加工機や 3D プリンタを駆使しアイデアを利益に結び付ける新時代テクノロジー産業のリーンスタートアップを助け育て上げ得る、あるいは、立地を替え設備を一新して再成長を目指す既存企業にアピールし引っ越しを促すそんな貸し工場ビジネスが不動産業界の新たな投資先としてあってもよさそうなものです。

  • 「貸し工場ビジネス」、素晴らしい着眼点だと思います。
    「専門的製品開発・知的財産のノウハウ」と「製品製造のノウハウ・製造にに伴う莫大な生産設備投資」を切り離す事によって今まで単一の会社のコアコンピタンスや資源では出来なかった事が実現出来ると言う事です。
    半導体製造の業界でのTSMC等のファウンドリーの成功はそのスキームの可能性と妥当性を証明する事例です。

  • 人と製造装置を切り離すとは優れた要約です。親父馬さま、コメントありがとうございます。
    海外進出し現地で操業を成し遂げている企業さんたちの努力には本当に頭が下がるところながら、同じだけの熱意と投資があれば国内でできることはいくらもあると当方考えます。そもそも会社の経営資源とは従業員のことであって、立派な敷地と豪華な製造装置を重んじるあまりに利益と成長の原資であるはずのヒトを粗末に扱い続けて来たのではないかとの誹りは、率直に言って免れ得ないところでしょう。
    当方が夢見る貸し工場のビジネスのもっとも小さなスケールバリエーションはシャッターガレージです。実名を挙げて説明しますと、都市型ガレージを標榜するライゼホビー（画像検索プリーズ）のようなものです。当方の住む町にもふたつあります。最寄り駅へ向かう路線バスの窓から見えます。いったい借主はどんな人たちなのだろうと目を凝らしたところ、お洒落でハイソなホビイストではなくって、ひとり親方でがんばっている電気工事や水道工事などの個人事業主らしいのです。頼もしいではありません。この町ではありそうにないですが、あのシャッターの向こうにはひょっとしたらアストンマーチンやヤッターワン、サンダーバード２号が格納されているのかも知れません（出動♪）未来の hp や未来の Apple が誕生するのはきっとあのような場所に違いないのです。

• フジフィルムのこの意思決定には、習近平政権の3期目継続決定も後押しになったでのはないでしょうか。

  私の感覚では台湾有事を想定し、その対策を打つ事のできない企業経営者は、どうしようもないぐらいに無能に思えてならないんですが。

• ここ数か月円安が急速に進んでいることは事実ですし、それが撤退決断を後押しした可能性はあるでしょうが、製造拠点日本回帰の主たる要因が円安であるという見方にはかなり疑問があります。というのも、規模などにも依りますが、製造拠点の立ち上げには下手をすると年単位の時間を必要とします。そして、数年後も現在のような円安水準であるという保証はありません。一つ間違えば、むしろ円高が進み、新たな製造拠点が稼働する頃には、円安の恩恵など霧散している可能性も決して低くはありません。その程度のリスクすら織り込めない経営者はよほど無能でしょう。
  以上などから、製造拠点の中国撤退日本回帰が進むのだとすれば、円安以外に何か大きな理由があると考えた方が妥当だと思います。技術流出への警戒もそうですが、あまり表立っては言えないような理由があるのではないかと推測します。
  ただし、円安は「安直な口実」としては有効でしょうね。有象無象のチンピラ記者相手なら、「円安だから拠点を日本に戻す」と説明すれば、それ以上は突っ込まれないでしょうから。
  また、中国から撤退する製造拠点を、日本に戻すのではなくて、他国、例えばベトナムに移すというのは、また違った意味があるのだろうと思います。人件費やインフラ、物流コストなど、いくつもの要因が絡んでくるので、一概には言えないだろうと思いますが、この場合であっても、円安が主たる要因ということはおそらくないでしょう。

  その一方で、製造拠点だけではなく、研究開発拠点をも中国に進出させた企業は決して少なくないと思いますが、研究開発拠点の場合は、製造拠点とはまた全然異なる事情があるため、また別の議論が必要になります。
  業種にも依りますが、一般的には、研究開発拠点は製造拠点よりも身軽で、簡単に中国から移転させる、あるいは日本に回帰させることもできそうに思えますが、一概にそうとも言い切れない場合があります。例えば、ソフトウェア関連などの場合、中国に研究開発拠点を構えるのは、何も人件費が安いからというわけではありません。むしろ、中国(やインド)の人件費は高騰しており、必ずしも「安い！」とは言い切れなくなっています。そこには、そもそも日本のソフトウェア技術者の給料が、国際的に見てバカバカしいほどに安いという事情もありますが、だいぶ前から「安いから中国(やインド)を使う。拠点を置く」わけではなくなっています。一番の理由は、ソフトウェア技術者の数が日本では決定的に不足しており、必要数を確保できない or とても困難という点にあります(そのくせ給料を上げようとしないので、補充も先細りにしかならないというバカげた状況になってます)。
  このように、技術者の頭数確保(*)を要因として中国に研究開発拠点を置いていた場合、撤退するのはそう簡単ではありません。日本に回帰させても、技術者が確保できないからです。技術流出防止という観点から見れば、製造拠点よりもむしろ研究開発拠点を日本に回帰させるべきなのですが、そう簡単な話とは限らないのです。

  (*) 高度なアルゴリズム開発とか、先端的なソフトウェア開発ばかりではなく、「工業製品としてのソフトウェア」の開発のためには、主にテストや評価のために膨大な工数が必要になります。必ずしも高度なソフトウェアに関する技能を必要としないものの、とにかく頭数が必要になるケースがたくさんあるのです。「そんなん自動化すればいいじゃん」と言われる方もいるでしょうが、どうしても自動化できない部分もあります。それこそ、将来的にAIが極度に発達し、人手による作業を完全に代替できるようになれば話も変わってくるでしょうが。

  • 中国のコロナ対策が苛烈だったのは大きい気がします。
    コロナに限らず政府の意向一つで経済活動が簡単に止められる国ではサプライチェーンに入れる事はリスクが高い。中国内向けの生産工場なら許容できると思いますが。

• 初めまして。

  >中国への技術流出につながる
  >特に複合機やプリンターなどのオフィス機器が対象となっている
  日本政府が本当にそうのように思っているのであれば、平和ボケ　の一言です。
  このことに、政府が鈍感なのが気になります。情報戦としての発信であってほしいのですが。

  最近の複合機、プリンタはイントラネット(組織内ネット)接続は当たり前。複合機、プリンタのファームウェア(組み込みソフトウェア)にバックドアを仕掛けられたら、その組織の秘密情報は筒抜けになる。そこまででなくても、用紙、トナー、インク等の消費量、印字枚数を意図をもって継続的監視すれば、その組織の活動履歴を突き合わせ、組織の動向が推測できる。逆も真なりと、先方も考えているかと。
  ン十年前、私は全国区の産業用電子機器メーカの関東にある工場に勤務していました。そこでは、勤め先とは関係ない者が、日々の工場出勤者数、工場来客用昼食(弁当)委託食堂の工場への日々の納入弁当数、特定の建物(開発設計部門)の照明が消える時刻等を調べることを工場の外から行っていました。これらを継続的に調べ、その会社の公開された活動と突き合わせると、いろいろなことが分らしい。この頃は、株価に影響のある事象を探るのが主目的とか(勤労関係部署の知人談)。

  その２
  知的好奇心を刺激する。良い響きですね。2000年頃、私は地方製造子会社で設計職場の中間管理職をしていました。当時、電子機器技術変革の大きな曲がり角が見えてきたと感じ、設計技術者の守備範囲変革をしたいとの思いが大きくなっていました。そこで、分野を問わず専門書を中心に職場図書を充実するにしました。この図書購入稟議書の趣旨説明に、”若い設計技術者の知的好奇心を刺激する”との文言を記載しました。なので、”知的好奇心を刺激する”について、先使用権をします(笑)。ちなみに、最も頼りになった図書がマグロウヒル数学公式・数表ハンドブックだったのは意外で、若干の知的好奇心の刺激にもなりました。

  • すみません。訂正です。

    誤)　先使用権をします(笑)。
    正)　先使用権を主張します(笑)。

• 知り合いの若者が転職して新しい職場で経験したという逸話を聞かせてもらっています。
  その会社は百年企業で、大きな工場を大都市外縁部に持ち、海外進出を成し遂げてアジア各地に事業所を持っています。その会社さんはR&Dをベトナムに持っている。製品が必要としているソフトウェアの開発は国内ではもうやっていないんですね。
  転職の彼は、相対的に年齢が若いせいもあって国外R&D部隊をオンライン指導する任務も仰せつかっていました。その彼はこう言ってました。ベトナム人技術者は教えたらその分だけどんどん成長して行く。しかに国内採用のワカモノたちは技術職採用のはずなのにそうでない。なぜなら若い身空で管理をやらされているからだ。マネージメントと言えば聞こえはいいが、チャレンジの機会を奪われハンズオン経験を積むことができない日本人社員たちは、きっと成長しないまま年を取るんだろう。その彼は自腹でディープラーニングE検定をパスしたりする勉強家なのですが、国外事業に精力を抜き取られた職場は先行きは暗たんでないか、彼の視点からはそう見えるのだそうです。

• 中国から撤退するには，中国国内で建設した工場や中国国内にある資産を全部放棄しないといけないので，その損害を考えると「ゆっくり縮小」はあっても一気に撤退する企業は少ない気がします。「工場を1元で売った」という記事もありましたが，むしろ例外かと。アメリカ企業も同じ方針のほうに見えます。