10月20日付の鈴置論考では、日本が韓国に譲歩したとしてもまったく意味がないことが証明されてしまいました。その意味で、この鈴置論考はじつに画期的なものだと言わざるを得ないのですが、相変わらず米国人あたりは「日本が韓国に譲歩すればすべてがうまくいく」式の安易な解決策が提起されています。ただ、米国人のなかにも、ある程度は韓国に厳しい見方をする人もいるようです。

いつにもまして秀逸な鈴置論考は日本人必読！

昨日の『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』でも取り上げたとおり、韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した最新論考には、極めて重要な点が指摘されています。

それは、「日本が韓国に譲歩すれば万事うまくいく」式の解決策が、何ら意味をなさないことを、鈴置氏が証明してしまった点にあります。原文のリンクを再掲しておきますので、もしまだ読んでいないという方がいらっしゃれば、是非ともご一読ください。いつにもまして秀逸な鈴置論考は、日本人必読です。

日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに…　迷走の本質は「恐中病」

韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

今回の鈴置論考も、相変わらずの長文ですが、簡潔にして明瞭な文体に大量の証拠付きで議論が展開されており、日本の将来に関心がある方からすれば、あっという間に読めてしまいます。いや、むしろ「もっと読みたい」、「続きが見たい」、といった、逆の意味での不満を抱くことは間違いないでしょう。

そして、「北朝鮮のミサイルという安全保障上の懸念が強まるなかで、日米韓３ヵ国連携が重要だ」、などとする議論が出ていることは事実ですが、「だからこそ日本が韓国に対し、手を差し出さなければならない」、といった主張が出てきた際に、この鈴置論考を持ち出せば、一発でその考えが間違いであることが証明できます。

ダニエル・スナイダー氏のインチキ論考

ただ、本稿で議論しておきたいのは、この鈴置論考そのものではありません。

この手の「日本が韓国に譲歩すれば丸く収まる」式の主張が、あとからあとから出てきているという事実です。

たとえば東洋経済オンラインを眺めていたら、10月14日付で、こんな記事が掲載されているのを発見しました。

日韓”急接近”でも｢徴用工問題｣が解決しない真因／韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している

―――2022/10/14 05:40付　東洋経済オンラインより

執筆したのはスタンフォード大学講師で同大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター（ＡＰＡＲＣ）研究副主幹を務めているダニエル・スナイダー氏で、おおざっぱに言えば、北朝鮮のミサイル問題などへの脅威が高まるなか、日本も韓国に対し歩み寄り、「徴用工問題」の解決で協力すべきだ、とする主張です。

このスナイダー氏という人物の主張、かつての日本であれば、「この主張にも一理ある」、などと共感する人もそれなりに多かったはずです。安保上の問題を巡っては、「歴史問題」で多少日本が韓国に譲ってでも最優先すべきだ、とする認識が一般的だったからです。

（※韓国と協力したところで、北朝鮮の脅威が薄まるわけではないのではないか、という疑問点については、ここではとりあえず脇に置きます。）

それに、北朝鮮がミサイルを何発も発射しているという事実、そして北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したとする観測などに照らし、北朝鮮の核ミサイル問題は現実の脅威と化しています。日米韓が協力して北朝鮮の脅威に備えなければならない、とする主張には、それなりの説得力があるのです。

日本に対韓譲歩求めるのはウクライナに譲歩求めるようなもの

もちろん、このスナイダー氏なる人物の主張には詭弁が多々紛れていることもまた間違いありません。『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返し論じてきたとおり、日韓諸懸案の正体は「韓国の日本に対する二重の不法行為」だからです。

もしも日本が韓国に対して譲歩せよ、などと主張するのであれば、それは日本に対して「国際法の原理・原則をかなぐり捨てるべき」と主張しているのと同じであり、もし本気でそれを主張するならば、ウクライナに対しても同様に、「ロシアに対して譲歩せよ」と主張しなければおかしいことになります。

当たり前の話ですが、ウクライナがロシアに譲歩するというのはありえない話です。

なぜなら、ロシアは国際法を破っている無法国家だからであり、もしもウクライナがロシアに屈して領土などを譲歩しようものなら、ロシアは次から次へと理不尽な要求を加速させてくることは目に見えているからです。

そして、「国際法をないがしろにしている無法国家」という意味では、じつはロシアも韓国も、まったく同じなのであり、その意味で、このスナイダー氏なる人物の主張は、自由、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を愛する私たち西側諸国の国民にとっては絶対に受け入れられない、とんでもない主張なのです。

シーラ・スミス氏は「小渕政権時代には戻れない」

ただ、米国側の識者の中には、韓国側に対して厳しい見方をする人もいないわけではないようです。

韓国メディア『文化日報』に今月８日付で掲載された次の記事は、なかなかに興味深いものです。

「韓日関係改善？」… 米専門家「歴史問題を組んで解くためには…」【※韓国語】

―――2022-10-08 23:39付　文化日報より

リンク先記事はモバイル端末用のためか、ＰＣの画面からだと若干読み辛いからもしれませんのでご注意ください。

それはともかく、「米専門家」とは、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェローのシーラ・スミス氏のことです。

記事によるとスミス氏は９月16日、韓国の記者らと会って、日韓関係を巡り、1998年の小渕恵三首相・金大中（きん・だいちゅう）大統領（いずれも当時）による「日韓共同宣言」のころに戻ることは「不可能だと思う」と述べたのだそうです。

ちなみに９月16日といえば、日韓首脳「会談」が開かれるかどうかがまだわからなかったタイミングですが（※現実の「会談」ないし「懇談」は、現地時間の９月21日にニューヨークで開かれました）、スミス氏はもし会談が行われたらという前提で、次のように述べたのだそうです。

「これまでの日韓関係があまりにも悪かったため、両国の首脳が会うだけでも、ずいぶんと良いことだと感じられる。小渕時代を再現したいという感情もあるかもしれないが、過去に戻ることはできないだろう」。

すなわち、長期間にわたって「悪化」した日韓関係が短期間で改善されることは難しい、というのがスミス氏の見立てです。

記事によるとスミス氏は記者団に対し、日韓両国ともに「関係を改善しようとする意志はある」としつつも、過去と比べて「両国間の失望感が大きく、お互いを許さないという感じを受ける」としたうえで、次のように指摘したそうです。

「岸田文雄政権、尹錫悦政権ともに日韓関係で失敗したときのリスク負担は大きくなるしかない」。

スミス氏は日韓関係について、「過去のようによくなるかもしれない」という期待感を示すとともに、「これ以上悪化しないようにすべきだ」との認識も付け加えたのだそうですが、これについて文化日報は、次のように述べます。

「スミス研究員の発言は、韓日関係改善に対する米国内の期待感が低下していることを反映したものと解釈される。過去、米国政府は韓米日三角協力が米国安保に与える影響を強調し、韓日関係が悪化するたびに積極的な仲裁努力を傾けてきた」。

米国国内では、日韓「歴史問題」などが解決する可能性に対する期待が低下している、というのです。この見方は、なかなかに興味深いところです。

日本も建前論を重視しつつ、「脱韓」を急げ！

そのうえでスミス氏は、「慰安婦問題や強制徴用賠償問題は、たんに政府が交渉して解決策を出せば良いというのではなく、お互いの国民感情も絡み合っている」とも指摘し、「大胆な解決策を期待している人もいるが、それは難しいようだ」、などと述べたのだとか。

米国人でもこのように厳しい見方をする人がいるというのには、少し意外な感じはします。

いちおうスミス氏は、日韓歴史問題については「解決が難しいという点を認めたうえで、両国関係をこれ以上悪化させることなく、経済、外交などさまざまな分野で関係を発展させていくことが重要」、などとしているのですが、これもあくまでも建前論でしょう。

米国の立場からすれば、とりあえず日米韓３ヵ国軍事連携がそこそこうまくいけば良いのであって、極端な話、日韓「歴史」問題とやらが３ヵ国連携に影響をもたらさなければ、どうでも良いのではないでしょうか。

もっとも、韓国が同盟国として信頼に値する相手であるかどうかについては、米国自身が最もよく理解しているところでしょうし、米韓同盟についても、時期が来れば、いずれ破綻せざるを得ないのではないかと思います。

日本としても、米韓同盟がなくなる日までは、表面上は「日米韓３ヵ国連携」を継続しつつも、韓国の国際法違反の問題などに対しては絶対に譲歩せず、裏側で「韓国がなくても大丈夫な国造り」をしっかりと進めていくことが重要ではないかと思う次第です。