１ドル＝150円という「心理的抵抗線」を超えたら、そこから韓国が通貨危機に陥るかもしれない――。こんな趣旨の懸念が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された記事によると、アジアの「いかり」の役割を果たしている通貨である円や人民元が安くなれば、それをきっかけに1997年のような通貨危機が発生するかもしれない、というのです。

円安：１ドル＝150円目前に！

円安が進行しています。

ＷＳＪのマーケット欄の情報によれば、円は19日午前10時時点で１ドル＝149.20円前後です。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによれば、１ドル＝149円台を超過したのは、１ドル＝149.93円だった1990年８月14日以来、約32年ぶりのことです。

円は年初時点で１ドル＝115円前後でしたので、現時点までに30％ほど円安が進んだ計算です。こうした急激な円安の進行を受け、市場参加者の間では、このままのペースで円安が続けば、１ドル＝150円台の大台に乗せるのも時間の問題ではないか、といった観測もあるようです。

ではなぜ、ここまで急速に円安が進むのでしょうか。

先日の『円安の本当の意味：たった３ヵ月で30兆円超す利益か』でも取り上げたとおり、ひとつの要因は、中央銀行の金融政策にあります。

米ＦＲＢを筆頭とする主要国中銀が軒並み利上げに動くなか、日本だけはいまだにマイナス金利政策を維持しており（図表）、また、イールドカーブ・コントロール政策などについても放棄していません。日銀が金融緩和を続けている限り、円の市場供給量が他通貨と比べて多いという状況は継続します。

図表　主要国政策金利比較

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) データより著者作成）

結局のところ、通貨市場も需給要因で大きく動きますので、市場供給量の多い円の価値が市場供給量の少ない他通貨と比べて値下がりする（＝円安になる）のは、当然すぎる話でもあるのでしょう。

円安は日本経済に良い影響をもたらす

これについては結局、「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」、「③為替相場の安定」という３つの目標を同時に達成することは絶対にできないとする「国際収支のトリレンマ」という鉄則に基づき、日本としては③の政策目標を放棄しているのです（※この点は日本以外の主要国もほぼ同じです）。

そして、行き過ぎた円安に対しては、財務省が外為特会で保有する外貨準備を使い、（米国などの了承を得たうえで）カウンターパンチ的にときどき数兆円程度の外貨売り・円買いの為替介入を実施して投機筋を牽制する、といった手法が今後の日本の通貨運営における基本的な対応でしょう。

このあたり、日本だとそもそも経済全体に占める対外債務は決して少なくないのですが、これらの対外債務はメガバンクや一部大手企業のファイナンス子会社などが借り入れているものが中心であり、しかもメガバンクは対外債務を遥かに上回る対外債権を保有しています。

したがって、日本全体として保有している資産の額は負債の額を大きく上回っており、円安が進行した場合には、純資産に莫大な含み益が生じる効果が期待できます。

また、円安が進めば、日本が得意とする「素材、部品、装備」などの産業の輸出競争力が強く伸びることはもちろんのこと、これまで中国など安価な労働力が豊富な海外に奪われていた製造拠点を取り返すこともできますし、国内市場で国産品の競争力が上がる結果、中国などからの輸入も減少する、といった効果も得られます。

残る課題は電力の安定供給、といったところでしょう。

自国通貨安は国によっては経済不安をもたらす

ところが、円安のメリットが生じる要因は、「最終製品の輸入で貿易赤字になっている」という日本の貿易構造に加え、日本円自体が国際的に通用するハード・カレンシーである、という点に求められます。

逆にいえば、こうした条件が満たされていない国の場合、自国通貨安のメリットは日本と比べて薄まるだけでなく、たとえば外国から巨額のおカネを借りている国の場合、通貨安で資本流出が生じるというリスクも高まります。

こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が出ているのを発見しました。

代表選手円の墜落…アジア通貨危機再来の恐れ

―――2022.10.19 07:03付　中央日報日本語版より

中央日報は、１ドル＝150円目前という円安水準において、その心理的抵抗線を突破すれば「海外資金離脱などが続き円安影響圏に入っている韓国などアジア金融市場が渦に巻き込まれかねないという懸念も出ている」、というのです。

「円安影響圏」という表現に新鮮さを感じる点はとりあえず脇に置くこととして、中央日報の記事は次のように指摘します。

「問題は日本の市場介入が一時的な効果にとどまる可能性が大きい点だ。円安の背景には日本銀行の逆行する通貨政策があるためだ。米国など主要国の中央銀行が緊縮のペダルを踏んでいる状況で日本銀行は通貨緩和政策を固守している」。

この点は、おそらく実態に即した適切な解説です。

米ＦＲＢは過去３回のＦＯＭＣで連続してＦＦ金利を0.75％ポイントずつ引き上げてきましたが、日銀の黒田東彦総裁は、あくまでも物価目標の達成を目的に、金融緩和政策を継続する考えを明らかにしているからです。

円、人民元の下落がウォン安をさらにあおりかねない

ところが、これに関する中央日報の懸念点は、こんな記述にあります。

「むしろ問題は金融市場だ。円は世界で３番目に取引量が多い通貨だ。他のアジアの通貨にも影響を及ぼす。ウォンは人民元と円とともに動く同調化傾向を見せる。円の急落が『１ドル＝1430～1440ウォン』にとどまるウォンの下落をさらにあおりかねないという意味だ」。

この点については、「結果論でみれば」、たしかに円安・人民元安がウォン安とも関係しているという側面があることは否定できません（※ただし、著者自身はこの現象について、中央日報の記述とは違う解釈をしていますが、この点については割愛します）。

こうしたなかで、「円安がアジア金融危機を呼び起こしかねないという懸念」まで出ている、というのが中央日報の主張です。それが、ＧＳＡＭ元会長のジム・オニール氏が先月Bloombergとのインタビューで述べたとされる、こんな趣旨の内容です。

「１ドル＝150円など特定の支持線を超えれば1997年のアジア通貨危機のような規模の混乱が訪れるだろう」。

また、みずほ銀行のエコノミストのビシュヌ・バラサン氏による、こんな分析も掲載されています。

「円と人民元は（アジア市場で）大きないかりの役割をするので（両通貨の下悪は）アジア全体の貿易と投資の通貨の流れを不安定にする危険がある。アジアはすでに2008年の世界金融危機水準のストレスに向かっており、次の段階は1997年のアジア金融危機になるかもしれない」。

このあたり、決して杞憂ではありません。1997年のアジア通貨危機では、タイのバーツ不安がインドネシア、韓国などに波及したという経緯がありましたし、1997年や2008年当時と比べ、現代の金融市場の一体化はさらに進んでいるという事情もあるからです。

したがって、市場の心理という側面からすれば、円安を契機に、アジア諸国の通貨が軒並みダウンする、という可能性は否定できないでしょう。

金融市場は「韓国リスク」にも備える必要か

しかも、韓国の場合は、家計債務が膨張し切ったなかで、不動産バブルが崩落の危機にあるという不安要因も抱えていますし、対外債務水準も2008年のグローバル金融危機以来の最大水準にあります。

韓国の家計信用が過去最大：利上げ後も住宅ローン増大

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このように考えると、もしもかつてのアジア通貨危機のような状況が生じるとしても、円安はたんなる「きっかけ」に過ぎず、それはその国（たとえば韓国）特有の危機、という側面があると考えておいて良いでしょう。