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• ファーストリテイリングの柳井さんが
  「この円安で儲かっていると言っているやつは誰もいない」
  と　宣ってくれましいた。
  そりゃそうでしょう。
  儲かってるやつは　わざわざ言いません。沈黙ですよ。

  • どこの柳井さん？
    「儲かっていると言っているやつは誰もいない」のあと「俺以外は」が続くんでしょうね。

    10月13日ファーストリテイリングの決算発表があった。
    当期利益は2,847億円で前年比62.1%増。「経営成績等の状況で」
    「過去最高の業績」と言っています。

    • ”非正規含めて社員給与を何処まで上げるか”で柳井さんの経営者のレベルを測りたい。
      単なる守銭奴なのか、社会の公器たる企業の経営者なのか。

      • この会社の貸借対照表みておどろいた。利益剰余金（過去の利益の蓄積）1兆2750億円に対して現預金1兆3580億円。
        総資産の４２％が現預金。

        どうしたらこんなことできるのか。
        よっぽど現預金に執着があるんだね。

        • 正に守銭奴と言えそうですね。

          並の資本家・企業家であれば、お金を寝かせておくのは無能の証と考えるけれどね。

        • デフレのときは、実物資産や半端な金融商品より、タンス預金がいちばん増えるのでは？

  • 材料費が高騰して大変だと言いたいのでしょう。
    肝心の利益の事は都合良く忘れてるんでしょう

  • 自分もこの会見見て「どの口が言ってんだw」と思った。自分とこ円安で利益爆上がりじゃねーかってやつ。
    でもユニクロってデフレの雄、庶民の味方みたいな売り方だから、こんなこと言ってるんでしょうね。「いやぁ円安ボーナスサイコーっすね」なんて発言しようものなら即炎上案件確定だし。

  • オーヤマ サンは生産を日本国内回帰させた製品も少しはあるようですが、
    ヤナイ サンとこはドーデショーかね？？
    あーセルフレジのコンペしてヒトサマのパクる様な会社だから客からは吸えるだけ吸えりゃイイってトコロか

• 観光目的の外国人訪日客に一人一回訪問につき３０万円分ぐらいの商品券を買わせるみたいな事は出来ないモノでしょうか？人数が幾ら増えても貧乏旅行ばっかり増えてはインバウンドは期待できません。便宜的に「商品券」と書きましたが要するに■予めカネがある事■そのカネをちゃんと日本国内で日本の商品やサービスに消費する事■期限を切って帰国までに使い外貨に換えない■先払いで受け取っておくという事です。
  何なら■帰りの航空券最低価格１回分を予めそれに含めて、実費分を引いておくでも良いかも。勿論最低価格席が嫌なら別に足せば良いのですが。
  兎に角もう日本には、限界挑戦貧乏旅行ユーチューバーみたいな連中は要らんのです。

  • 基本賛成ですね。

    ただ、帰りの航空券は持っていないとそもそも（ビザなしでは）入国できなかったのではないかと思います。（今は違うのかな？）

    簡単なのは、入国税（1万円/一回、ディズニーの入園料みたいなものです。）＋医療保険強制加入（ガン・慢性病は別途）ではないでしょうか。

    • 入国税、医療保険は大賛成。
      もちろん、保険料は国別で犯罪者、無賃医療が多い国は保険料、入国税高くする事で　迷惑国を減らす効果がみこめます。

      • 　コメント失礼します。

        　治安維持の為にも税や保険に加えて、外人価格もどんどんやって良いと思ってます。日本国は世界でも珍しい30年以上の超長期不景気であり、かつての大国から転げ落ちた後進国（発展すらしてない）なのですから。
        　外人の国毎の犯罪率に応じて、指紋押印やＧＰＳ装着等もやって欲しいです。
        　日本国は外人の観光に阿る程弱くはない。問題は危機管理。泥棒暗殺が容易である以上、入国や監視を強化する必要があります。

  • 気持ちはわかるけど、それやると昔の（今もやってるかもしれない）ミャンマーの入国時強制両替みたいになっちゃう。

    ミャンマーの通貨なんか国外で誰も相手にしないから国内で使うしかない。

• 円安のメリットで企業の利益がなんて言われても、こちらにその利益分は回ってこなくて物価は上がり生活は苦しくなるばかり。
  企業は焼け太り、底辺労働者は死ぬまで搾取され続けろってことですかね。

  • 企業が利益あげなきゃ、労働者に分配されるわけないでしょ

    下から目線の卑屈な根性は、日本社会の足を引っ張るだけ

    • 流石、自称上級国民様は上から目線で偉そうに語りますね。

  • 具体性に欠けるんだよね。　ネガティブな言葉を連ねりゃいいってもんじゃない。

    物価は何％上がったの？　生活はどう苦しくなったの？
    どの企業が太ったの？　底辺労働者って誰？　何の仕事してる人？　搾取とは具体的に。

    福島瑞穂の演説思い出すね。　もしかしてあなた福島さん？

• うーん、仰っていることは道理なのですが、円安の利益が庶民の実感できるところにならないと『悪い円安』という主張が通っちゃいますね。

  • そうですね。効果が出るには時差があるので、物価は上がるわ、給料は上がらないわで大変な状況が当面続きます。

    我慢の後に収入アップとなればいいですが、企業も政府も内部保留を溜め込むだけで還元はありません。

    為替は環境に応じて上がり下がりするものです。為替を語るのはあくまで対処療法でしかなく、長期的に考えたら為替にたよらずに日本の競争力を上げる事です。

• 1ドル145円の心理的上値抵抗線の防衛を財務省・日銀が行わなかった結果何が起きるか考察したいと思います。
  為替相場も短期・中期的には投資による変動が大きく，経済の分析だけでなく投資家の心理戦によって動く場合が多いです。ドル円相場がしばらく1ドル145円で停滞していたのは，多く(6割くらい)の投資家がそれが財務省・日銀が設定したラインで，それを超えたら，また介入があると信じていたからだと思います。ところが，1ドル146円になっても介入がなかったので，市場の皆が「145円の防衛ラインはない」と確信してしまいました。1度こういうことがあると，次に1ドル150円に上値抵抗線を設定しようと介入をしても，市場の皆は「またこの防衛ラインはすぐ放棄するだろう」と考えるので，設定はほとんど不可能になります。為替は青天井になったかもしれません。
  もう1つは，日本国債の空売りが再燃して，証券取引所で国債の売買不成立の日が連続する事態になっています。上の為替介入放棄とも関連して「日銀は弱い」と海外ヘッジファンドが感じ始めていると思います。「ロシア軍は弱い」と世界が感じ始めたのと同じです。結果として，財務省・日銀が経済をコントロールする力が失われつつあります。
  円安が日本経済に寄与する部分もありますが，日本国民は「物価は上がるが給与は上昇しない」という形で，日本経済への貢献をすることを強制されます。国民の持っている資産が膨大なため，それに耐えられる体力があるのは事実ですが，貧困層や年金だけで生活している世帯は，だんだん苦しくなると思います。
  イギリスのトラスさんは次々と経済政策で失敗していますが，岸田さんも不作為や不適切な政策(例えば「貯蓄から投資へ」)などの連続で経済に負の貢献をしているようです。マスコミは統一教会問題のほうが(国民に分かり易いので)大好きですが，私は経済政策の無能さのほうが気になっています。マスコミも経済音痴ですけど。

  • 海外ヘッジファンドに日銀が負けるというのは、さんざん繰り返されてきた与太話
    まさに杞憂

  • ながい事FXやってます。介入による防衛ラインは在ると言えば在るし、無いと言えば無いんですよ。何言ってるか分からないと思いますが、高値更新したからと言って、青天井にはなりません。高値更新して、それがクライマックスになる事も往々にあります。そもそも、防衛ラインなんてあやふやな物を軸に取引する人は、食い物にされるだけで、早晩退場する人たちでしょう。
    　というか、そもそも円安容認で、本気で介入する気は無いようにも感じます。やるなら実弾だけでなく口先介入とかもするでしょうし。

    個人的には、今回の円安がデフレ脱却の良いカンフル剤になれば良いなと思ってます

    • 少し説明不足だったかもしれません。
      145円の上値抵抗線の話は，為替だけでなく国債売買状況も勘案しての私の見解です。抵抗線というのはチャート分析をしている人が各自勝手に想定しているもので，素人投資家からは見えないかもしれませんが，トレーダーの共通認識としては見えているもだと思います。そもそも，似たようなツールを使ってチャート分析をしていますから。
      ドル円が145円で押さえられていたころ，日本国債10年物は，0.25%よりやや高い(金利が低い)0.23%台で取り引きされることが多く，これは海外ヘッジファンドが様子見というか，すこし空売りの買い戻しを入れていた状態だったと思います。145円を突破してから金利も0.251%と日銀設定ラインを微妙に超え，ヘッジファンドの空売りも増えて，証券市場での買い手が姿を消したために市場での売買が成立せず，日銀だけが国債を買っている状態に見えます。円安が進行する限り，国債空売りでヘッジファンドが損をすることはないので，日銀が上限なく国債を買い続けると，日本の利益がどんどん海外のヘッジファンドに流出します。そこは不愉快に感じます。財務省・日銀が円安を止める気がないとすると，この前の介入は一体何だったのか，という話になり，政策の一貫性に疑問符が付きます。円安を止めたいと思っていたなら，介入のタイミングが非常に下手だということです。
      官僚やマスコミは，インサイダー疑惑を恐れて株式投資をする人が少なく，岸田さんも株式投資をしたことがないようですが，そういう人達が市場をコントロールするのは難しいかな，と感じているところです。「貯蓄から投資へ」と言ってNISAの議論をのんびりしている姿も，ずいぶん的外れに見えます。今後数年間，NISAで投資した資金の評価額が減り続けたら，みんなどう思うかです。

• 為替介入での利益を石油製品、ガス、電気、小麦の補助金の財源にすればいい。
  世界的な消費者物価のインフレ傾向に比べれば、日本国は上昇率が低い傾向。
  ブログ主様の主張通り、世界一の対外債権国であり、国債のほとんどが国民の貯蓄で買われていて、対外債務も危険な状況ではない。また、電力も原発再稼働で補えば何とかなりそう。
  マスゴミは円安の悪影響ばかりを誇張して、政府の対応策やメリットを報道しない。NISAやiDeCoで対外投資をしていれば、多少は円安での為替利益が出ているはず。

  隣国は対外債務増加、政権の人気取り目的の補助金、消費者物価のインフレ傾向、電力会社への値上げ禁止などで、冬を越せるのか。

  個人的な妄想だけど。

• 10月の後半ぐらいからぼちぼち上場企業の第二四半期決算が公表される。
  海外子会社の売上、利益が円換算で膨れ上がり、それが連結決算に取り込まれて業績好調の企業が増えるだろう。

• 財政出動・外部要因
  ↓
  国内回帰・設備投資
  ↓
  雇用増大・人手不足
  ↓
  賃金上昇・消費拡大
  ↓
  景気高揚・税収増加

  ＊雇用の増大→賃金上昇
  この流れだと、企業が疲弊しないサイクルが実現しそうですね｡
  雇用(仕事)もないのに最低賃金だけを上げても仕方ないのかと｡

  企業を疲弊させ、失業者を爆誕させたK国と同じ轍(所得主導)を踏んじゃいけないんですよね｡

• 価格を並べただけでアレなんですが、

  国産ナフサ価格（円）/klの推移
  【2020年】１Q　　　２Q　　　　３Q
  Q平均 44,800 25,000 30,200
  【2021年】１Q　　　２Q　　　　３Q
  Q平均 38,800 47,700 53,500
  【2022年】１Q　　　２Q　　　　３Q
  Q平均 64,600 86,100
  【引用元：大景化学　さま】
  https://www.daikeikagaku.co.jp/naphtha/

  この推移、この時期の購買発注担当者じゃなくて良かったと思う秋の日です。胃がなんぼあっても足りなくて、毎日毎日反芻動物になりたかったあの頃を思いだします。

  医薬品化学品の製造原価、どうなることやら。

• 最近の議論は「円安は良いのか悪いのか」に矮小化されている様に思います。為替は安定しているのが一番で、短期的には円安そのものより変化のスピードを問題にすべきでしょう。

  為替に関しては長期的に考えるべきで、為替を産業競争力や景気に絡めて話すのは反対です。産業競争力については、純粋に産業の育成について議論すべきかと思います。

  アベノミクスは良く考えられたアイデアだと思いますが、金融、財政政策までて足踏みしてしまった事が問題だと思います。増税やコロナが足を引っ張ったと言う言い訳はありますが、第三の矢はちゃんと機能したか評価を進めるべきかと。

  話を為替に戻せば、日本は債権を積み上げる事で、金融緩和の余力を作り、円安誘導を続けてきました。先進国の中で突出した債権高は異常です。

  最近、岸田首相は債権売却による円高誘導は為替操作になるからダメみたいな事を言ってましたかが、これだけ債権が積み上がった状況をみれば、今までが円安誘導の為替操作をしてたでしょと言う話になり矛盾してます。

  最近、岸田首相は「貯蓄から投資へ」とか言い出しましたが、政府による債権積み上げが限界に来たので、国民を巻き込もうとしている様にも思います。しかし、国民にギャンブルを推奨する政府ってまともなんでしょうか？

  一般人にとっては、GDPも株価もどうでもいいことで、安定した物価のもと収入が増える事が一番の望みです。ギャンブルで一発逆転を狙わざる得ない隣国のようにはなって欲しくないです。

  • ＞為替に関しては長期的に考えるべきで、為替を産業競争力や景気に絡めて話すのは反対です。産業競争力については、純粋に産業の育成について議論すべきかと思います。

    理想論としてはその通りですが，現実論としては為替レートが国内産業の命運を握るほどの大きな影響力を持つことも事実ですよ．

    それとも僅か10余年前に我々が経験した僅か３年弱の円高によってほぼ全ての輸出産業が壊滅一歩手前（半導体産業はほぼ壊滅）に追い込まれた実例をお忘れですか？

    まあ，それはそれとして，円安メリットを活かすために製造業の国内回帰を促すためにも電力が安定して安価に供給できるように原発再稼働や燃料輸入コストが高騰しているし今後も世界情勢が緊迫化すれば価格が高騰するのは確実な石炭・天然ガス発電を原発の新規建設によって置き換える作業を国策として推進するのは国内産業復興のための最低限の条件でしょう．

    更に，日本の製造業がコモディティ化と価格の低廉化がどんどん進む製品分野から脱却して高付加価値な分野へと転換する上では，理工医薬といった分野の基礎研究への国家としての投資を増加し，またそれら分野に進んだ学生が研究者を安心して志せるように，大学や理研などの国公立研究機関でのこれら分野の研究者の定員枠を大きく増やすと同時に処遇を全面的に改めることが焦眉の急であることは言うまでもありません．

    それら理工医薬系研究者の増加＆待遇改善のための費用増加分は，「留学という名の不法就労」狙いの大量の留学生…特に中韓や東南アジアなどからの…が来なければ経営が成り立たない＝その大学の利害関係者と天下りを狙う文科省官僚以外の日本国民にとっては存在意義の無い底辺大学を問答無用で潰して（潰す手段は全学生数に占める留学生の比率を例えば20％以下に制限する…この制限を守れない大学へは補助金をゼロにする…と同時に，日本政府が奨学金を供与する留学生の人数枠を激減させる等），国民にとって存在意義が乏しいそれらの大学に供与していた（総額では莫大な額の）補助金によって十分に賄える筈です．