早いもので、自称元徴用工判決が出てから、今月でちょうど４年が経過します。こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）を眺めていると、「日本企業はいまだに徴用被害者に賠償も謝罪もしていない」などとする記事が出ていました。また、両社の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「基金方式での問題解決」という動きが韓国国内で出ていることに関し、ノーコメントを貫いたそうです。このような日本企業の対応を見ていると、かりに外務省あたりが韓国に対して譲歩するという動きを見せようとしても、現実問題としては難しいと考えざるを得ません。

日韓諸懸案と過去の失敗事例

二重の不法行為と「３つの落としどころ」

日韓間に横たわる諸懸案をめぐっては、当ウェブサイトではかなり以前から、「韓国の日本に対する一方的な二重の不法行為」と定義してきました。

「二重の不法行為」とは、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」という問題のことです。

私たち一般人の生活に当てはめてみれば、よくわかります。たとえば隣の敷地に住んでいる人が、「あんたのお爺ちゃんが俺のお爺ちゃんに酷いことをしたんだ」、「だからあんたは俺に謝り続けなきゃいけないんだ」、などと言ってきたとしたら、おそらく多くの方が困惑するに違いありません。

もちろん、国同士が引っ越すわけにもいきませんし、何とか折り合いをつけ、うまくお付き合いできるならばそれに越したことはないでしょう。そこで出てくるのが、当ウェブサイトとしてもこれまで何度も指摘してきた「３つの落としどころ」という論点です。

この「３つの落としどころ」とは、日韓諸懸案を巡り、①韓国が国際法に照らして妥当といえる解決案を策定して実行すること、②日本が韓国に譲歩して落としどころを探ること、③韓国による国際法違反の結果、日韓関係が最終的に破綻すること、という３つのことを意味します。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

日韓共同宣言と日韓慰安婦合意という「失敗事例」

この３つの選択肢のなかで、おそらく韓国が最も期待しているのは②でしょう。なぜなら、韓国が主張する「歴史問題」とやらをめぐっては、日本政府は過去に何度も、この②のような決着を図ろうとしてきたからです。その事例を２つ挙げるならば、1998年の日韓共同宣言と、2015年の日韓慰安婦合意でしょう。

ただ、結論からいえば、日本が何度謝っても、韓国が日本を「許す」ということはありませんでしたし、日本が事実上の賠償金を支払ったにもかかわらず、それらの問題は片付いていないのです。

このうち1998年の『日韓共同宣言』は、当時の小渕恵三首相が韓国の金大中（きん・だいちゅう）大統領に対して謝罪するなどしたうえで、「未来志向の日韓関係」を謳ったものであり、いわば日本の「謝罪外交」の集大成ともいえるものでしょう。

しかし、この日韓共同宣言については、次の盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代の2001年７月には、韓国の国会が「全会一致で」破棄を求めました。いわば、小渕首相の「痛切なお詫び」を金大中大統領が「受け止めた」というやり取りを、韓国の国会自身がきっぱりと否認したわけです。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

また、2015年に安倍晋三総理のもとで岸田文雄外相（現・首相）が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と取り交わしてきた『日韓慰安婦合意』にしたって、韓国の側の履行状況には問題が多数ありました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この慰安婦合意、日本としては「①安倍総理のお詫びの声明」、「②政府予算からの10億円」という２つの義務を履行したにも関わらず、韓国側は「③慰安婦像問題の適切な解決」、「④国際社会における非難・批判の自粛」という義務を、現在に至るまで、いっさい履行していません。

それどころか、2017年には文在寅（ぶん・ざいいん）政権が任命した「タスクフォース」がこの慰安婦合意に至る交渉過程を（日本側の了解なく）勝手に公表してしまいましたし、慰安婦財団自体、遅くとも2019年ごろまでには解散されてしまっています。

つまり、この日韓共同声明と慰安婦合意の２つの出来事は、韓国に対して謝罪、賠償を行っても意味がないということの証明なのです。

日本企業の対応に見る徴用工問題

聯合ニュース「日本企業はいまだに謝罪・賠償せず」

では、日本はいったいどうしなければならなかったのでしょうか？そして、今後はどうしなければならないのでしょうか。

これを考えるうえで、本稿で提示しておきたいのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。

日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず　韓国最高裁判決４年

―――2022.10.12 09:36付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルや本文に用いられている「徴用被害者」という用語は、「戦時中、日帝によって強制徴用された」などと主張する者たち、すなわち自称元徴用工の間違いです。

聯合ニュースは「徴用被害者」という用語を使うことが多いようですが、著者自身の調べでは、ほかの韓国メディアでは「強制徴用被害者」、「強制動員被害者」などの用語も見られますし、日本の一部メディアも「元徴用工」などと呼んでいますが、これらの用語はことごとく不適切と言わざるを得ません。

（もっとも、余談ですが、日本政府の用語「旧朝鮮半島出身労働者」も、適切ではありません。自称元徴用工のなかには、実際には労働していなかった者が含まれている可能性もあるからです。詳細は『通貨・金融危機に直面する韓国を日本が支援しない理由』などもご参照ください。）

「日本企業は基金案に対して明確な態度を示さず」

それはさておき、聯合ニュースは韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本企業に対し、「植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償を命じる判決」を出してから、今月30日で丸４年となるとしつつ、次のように述べます。

「加害者側の日本企業は、被害者に慰謝料を支払うことを今もなお拒んでおり、謝罪の意思を読み取ることも難しい状況が続く」。

「被害者」「加害者」という意味では、「ウソの罪をでっちあげて日本を貶めている韓国の側こそが加害者ではないか」というツッコミをしたくはなります。ただ、ここで重要なのは、韓国メディアがこう書いてしまうくらい、日本企業が無反応を貫いているという事実でしょう。

実際、日本企業のうち、少なくとも日本製鉄と三菱重工は、現時点までにおいて自称元徴用工らへの謝罪や損害賠償を応じたという事実はありません。

こうしたなか、聯合ニュースの記事では、こう述べます。

「韓国では、韓日両国の企業と韓国政府、あるいは日本政府も参加する基金を設立して被害者に慰謝料を支給することが提案されているが、日本企業はこの案にも明確な態度を示していない」。

これがいわゆる「基金案」です。

ただ、聯合ニュースが両社への取材で「基金の設立が推進される場合、資金拠出の意向があるか」、「原告に謝罪する考えはあるか」などと質問したところ、このうちの日本製鉄の関係者は12日までに、「仮定の質問には回答を控える」と述べたのだそうです。

また、三菱重工の関係者は「基金設立の検討は韓国国内の動きであり、同社としてコメントする立場ではない」、謝罪についても「請求権協定により完全かつ最終的に解決された」、「謝罪と請求権協定は別途の問題とは考えていない」、とする趣旨の発言をしたそうです。

両社の立場は一歩も動いていない

当たり前でしょう。そもそも論として、この聯合ニュースが報じた回答自体、両社が判決直後にそれぞれ出した声明の内容とほとんど変わらないからです。

たとえば、日本製鉄（旧社名：新日鐵住金）は2018年10月30日付で、韓国大法院判決を巡って「日韓請求権・経済協力協定及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾」とする声明を出しています。

徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について

―――2018/10/30付　新日鐵住金株式会社ＨＰより

また、三菱重工は原告のことを「第二次世界大戦中に当時の三菱重工業株式会社で働いていたと主張する韓国人」と称したうえで、やはり判決が「日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾」とする声明を出しています。

本日の韓国大法院の判決（2件）について

―――2018-11-29付　三菱重工業株式会社ＨＰより

現時点において両社がこうした見解を撤回したとの報道はなく、日本企業の立場は（少なくとも表向きは）いささかも揺らいでいないと考えておいて間違いないでしょうし、聯合ニュースが報じた両社関係者の発言も、これと整合しています。

聯合ニュースは「２社とも基金への資金出資と謝罪に否定的な雰囲気をうかがわせながらも、明確な回答は避けた格好だ」、などとしているのですが、「明確な回答」ならば出ています。「すべての請求権の問題は、1965年の請求権協定によって解決済み」、です。

両社の立場は、ただの一歩も動いていないのです。

「ウソツキ外務省」と「脇の甘い岸田首相」

ただ、聯合ニュースの記事によれば、「徴用問題の解決を促している日本の市民団体の関係者」は、「こうした日本企業のあいまいな態度の背景に日本政府の存在がある」、「政府の対応が鍵を握る」、などと分析しているのだそうです。

「日本の市民団体」というのは、おそらくは日本社会における一種の「絶滅危惧種」であると思われますが（※著者私見）、こうした「日本の市民団体」の分析を嬉々として報じてしまう聯合ニュースの姿勢にも疑問はあります。

ただ、ここでもう少し突っ込んで考えてみるならば、果たして「日本政府が態度を変えれば、日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩できるのか」、という問題はあります。

当ウェブサイトでは昨日の『「韓日関係は和らいでいる」＝韓国の盛大な「勘違い」』のなかで、岸田文雄首相を含め、現在の日本政府関係者の態度にも「脇の甘さ」がある、とする点について、著者なりに苦言を呈したつもりです。

ことに、外務省といえば、佐渡金山の世界遺産登録を巡り「米国が怒る」などとする悪質なウソを岸田首相に吹き込んでいたくらいですので（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）、心配にならざるを得ない、という事情はあります。

問題は複雑になりすぎた

おそらくは法務省を巻き込んでいるであろう両社の対応

ただ、もし百歩譲って外務省の役人が韓国に対し、何らかの譲歩を行うというかたちでの事態収拾を図ろうとした場合、外務省の小役人風情にそれができるか、という問題はあります。

岸田首相自身が自民党内の弱小派閥である宏池会の出身者である、という事情もさることながら、問題があまりにも複雑化しすぎているからです。

想像するに、そのハードルのひとつは、おそらくは法務省でしょう。

先ほど紹介した日本製鉄や三菱重工のウェブサイトのプレス・リリースを見ていて気づくのは、両社ともに「大法院判決は請求権協定及びこれに関する政府の見解に反する」、という文言を用いている点です。

判決の当日に、これだけまとまったプレス・リリースが出てくるということ自体、あらかじめ両社を含めた日本企業が日本政府と綿密に打ち合わせを行い、こうした違法判決が出てきた場合に備えた文言が想定されていたという状況を濃厚に示唆しています。

そして、その後は日本製鉄については非上場株式、三菱重工については知的財産権の差押手続が実行されているのですが、これらの手続に対する対処は、両社とも迅速であり、かつ、一貫しています。韓国裁判所からの売却命令等に関する送達には応じず、公示送達や売却命令には即時抗告を出しているからです。

もちろん、両社ともにそれなりの大企業ですので、法務部もしっかりしているのだとは思われますが、それ以上に日本政府の法務官僚が、本件にも深く関与している可能性は高いのではないでしょうか。

このため、国際法の原理原則に反し、たとえば日本企業が「自発的に」韓国の財団に資金を拠出する、といった「落としどころ」を日本の外務省の役人が受け入れたとしても、かつての「護送船団方式」（？）の時代ならいざ知らず、それを日本企業に強制する手段はありません。

それどころか、昨今のコーポレート・ガバナンス強化という流れのなかで、日本企業自身がこうした国際法に反する「解決策」を受け入れる余力はありません。それをやってしまうと、日本企業の経営者自身が株主代表訴訟を起こされるリスクがあるからです。

したがって、今回の自称元徴用工問題自体も、やはり韓国が何とかして国際法に沿って妥当だといえるような適切な解決策を、韓国の国家権力の責任と判断において、考え出さねばならないのです。

高すぎる韓国の政治リスク

ただ、ハードルは、それだけではありません。

「韓国国内の政治リスク」が高すぎるのです。

現在は（いちおうは「保守派」とされる）尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が政権を握っていますが、尹錫悦氏の支持母体である「国民の力」は、韓国の国会は少数与党です。

韓国の憲法の規定上、大統領の弾劾には国会議員の３分の２以上の賛成（大韓民国憲法第65条第２項）と憲法裁による弾劾審判（同第４項）が必要とされていますが、ただ、朴槿恵元大統領を罷免した「ろうそく革命」とやらの実績もあるため、尹錫悦氏が５年間の政権を全うできる保証はありません。

また、尹錫悦氏が政権を５年間維持することに成功したとしても、その次の大統領が「尹錫悦時代の積弊清算」などを掲げ、日本との合意をことごとく覆そうとする可能性は極めて高いものでもあります。

なにせ、韓国は盧武鉉政権時代の日韓共同宣言破棄決議、李明博（り・めいはく）政権時代の慰安婦問題蒸し返し、文在寅政権時代の慰安婦合意破棄など、合意破りでは定評があるからです。

このように考えていくならば、自然な発想に立脚すると、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、岸田首相や外務省の役人の政治力で動かすこと自体が大変に難しいうえ、「韓国リスク」が高すぎるため、日本が韓国に譲歩するという形での問題解決自体、極めて困難でもあります。

貴重な労力は日韓関係「改善」よりも違うことに使うべき

何より、限られた労力は、こじれにこじれた日韓問題を「改善」するために使うのではなく、もっと前向きなことに使うべきでしょう。

安倍総理の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋」（a Free and Open Indo-Pacific＝ＦＯＩＰ）構想に従い、自由、民主主義、法の支配、人権という普遍的価値を共有する友人を世界中に増やしていくというのは、その最も重要な努力です。

幸いにして、日本はすでに「ＦＯＩＰ」に基づき、日米豪印「クアッド」の枠組みを発足させています。そして、もっといえば、そのＦＯＩＰに韓国の名前は見当たりません（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

すでに日本は安倍総理、あるいは菅義偉総理の時代に、「近隣国重視型」から「価値重視型」に外交をシフトさせたのです（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

日本は中国、北朝鮮、ロシア、韓国という「地理的に近いだけの国」との関係についてはある程度整理したうえで、地理的に遠くても基本的価値を共有してくれるような相手国こそ、ともに手を取り合い、未来に向けて歩んでいくべきパートナーに選ぶべきなのです。

そのためには、やはり日米同盟の重層化と多極化が必要です。

このあたり、従来であればどうしても「日米韓」という連携の枠組みが最優先となっていたきらいがありますが、もう「日米韓」という発想からは、完全に脱却すべきでしょうし、「日米豪」「日米豪印」「日米英」「日米加」「日米仏」「日米台」といった具合に、協力関係を重層化・多極化していくべきなのです。

そもそも、国際法違反の判決が出ているという状態を是正しようともせず、それどころかありもしない罪をでっちあげて「謝罪しろ」、「財団にカネを拠出しろ」だのと要求してくるような相手国が、日本と基本的価値を共有しているはずなどありません。

このように考えるならば、自称元徴用工問題を筆頭とする日韓諸懸案についても、基本的には無理な解決を図らず、事態が決定的に悪化しない限りは基本的に放置し、時間を稼いでいる間に、静かに韓国を切り離す準備を進めるというのが正解ではないでしょうか。