コロナ防疫名目にジワリと進む国際企業の「香港脱出」

香港当局が帰任呼びかけの一方、オフィス空室率は倍増

アジアのビジネス拠点といえば、長らくは香港がその地位を占めていました。しかし、2019年の民主化デモに加え、新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）対策の厳格さなども手伝い、金融、証券などの幅広い分野で、ジワリと「香港脱出」の動きが進み始めているのかもしれません。日本の対港国際与信も低落傾向にあるのに加え、オフィスの空室率も上昇しているのだそうです。

ＢＩＳ統計で読む日本の国際与信

当ウェブサイトで「定点観測」しているデータのひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している「国際与信統計」（Consolidated Banking Statistics, CBS）と呼ばれているデータです。

これは、世界32ヵ国・地域の金融当局がＢＩＳに報告したデータをもとに、金融機関の国境を越えた与信を国ごとにまとめたもので、データの性質上、債権国側のデータは32ヵ国分しか存在しませんが、債務国側のデータについては基本的に世界のすべての国・地域のものが存在します。

このため、ＢＩＳへの報告国以外の国（たとえば中国）が債権国となっているケースについては、データそのものが存在せず、したがってたとえば「中国がロシアに対しどれだけの与信を積み上げているのか」、「中国の一帯一路金融の実態がどうなっているか」、あどを調べることは難しいのが実情でもあります。

ただ、少なくとも国際与信の世界で主導権を握っているのは基本的には西側諸国（とくに日本、米国、英国、ドイツ、フランスなど）であり、その西側諸国のデータがひととおり揃っているという意味では、この国際与信統計のデータは非常に有益でもあります。

こうしたなか、著者自身は現在、ＢＩＳが公表した最新データを眺めているのですが、このなかで日本の国際与信に占める割合を追いかけていくと、興味深いことがいろいろと判明するのです。

まずは日本の2022年６月末時点の与信総額を確認しておくと、図表１のとおりです。

図表１　日本の国際与信総額（上位20位・最終リスクベース）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『BIS国際与信統計（日本分集計結果）・最終リスクベース』データを入手して加工）

香港に対する与信はむしろ微増

以前の『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』では、2022年３月末時点で日本の対外与信が５兆ドルの大台に乗った、という話題を取り上げたのですが、それから３ヵ月後の６月末時点では５兆ドルを大きく割り込み、4.6兆ドル程度に減ってしまいました。

推察するに、おそらくは世界的なドル高を受けて、米ドル以外の与信（たとえば円建ての与信など）のドル換算額が目減りしたからなのでしょう。

もっとも、前回８位だった中国は今回は10位に、10位だったタイは今回は８位に浮上するなどを除けば、ランキングには大きな変動は生じておらず、相変わらず日本の金融機関にとって最大の国際与信相手国は米国であり、それにケイマン諸島、欧州諸国などが続いています。

ただ、個人的にひとつ関心があるのが、「アジアの金融センター」としての香港の地位が急激に落ちているように見受けられる、という点です。

実際、日本の対外与信統計を見ても、香港に対する与信額とそのシェアは低落傾向にあることが認められます。図表２は、香港に対する与信ですが、金額・シェアともに上昇しているように見えるのは、おそらくは香港ドルが米ドルにペッグしているため、ドル建ての与信額が増えたに過ぎないのではないかと思います。

図表２　香港に対する国際与信（最終リスクベース）

（【出所】図表１に同じ）

香港証券先物委、投資会社や証券会社に帰任呼びかけ

こうしたなか、国際与信データの分析に先立ち、ブルームバーグにこんな記事が出ていたのが気になります。

香港に従業員帰任を、当局が金融各社に呼び掛け－関係者

―――2022年9月19日 21:53 JST付　Bloombergより

ブルームバーグによると、投資会社や証券会社でマネージャーらの香港不在が長期化しているとして、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が懸念を深めていることを、「非公開の協議内容」だとして匿名を条件に関係者が明らかにしたのだそうです。

というのも、香港では新型コロナウィルスの世界的な大流行を受け、多くの投資会社・証券会社では有資格者である従業員らが外国からリモートで勤務を続けているらしく、「ＳＦＣはライセンスを付与された企業が香港に責任あるマネジャーを置かずに事業を遂行することへのリスクを危惧している」（関係者）のだそうです。

もっとも、ブルームバーグは「現在のコロナ対策措置が維持されている限り、バンカーやファンドマネージャーらには香港に戻る意思はほぼないと見込まれている」などと伝えているのだそうです。

正直、新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）に伴う厳格な防疫措置が原因なのか、それともそれ以外に何らかの原因があるのかは知りませんが、現在の香港からは、欧米系のマネージャー、ディレクターらが退避している、との話は、よく聞こえてきます。

香港のオフィス空室率は２年前と比べ倍増

こうしたなか、マレーシアのニュー・ストレイツ・タイムズ（ＮＳＴ）によると、香港ではオフィスの空室が目立ち始めているのだそうです。

Hong Kong office vacancies double after protests, pandemic

―――2022/09/15 17:40付　NEW STRAITS TIMESより

ＮＳＴによれば、不動産投資会社ＣＢＲＥは今年３月までの３年間で「グレードＡ」のオフィスの空室が420平方フィート（39万平方メートル）から960万平方フィート（89万平方メートル）へと、２倍以上に増えたとするレポートを発表したそうです。

これについてＮＳＴは、「このデータはビジネスハブとしての香港の魅力が政情不安とそれに続く取り締まりによって鈍化したという状況を警告するものだ」、などと指摘。そのうえで、かりにコロナ対策が解除されたとしても、香港のオフィス需要は低迷する可能性がある、などと述べています。

じつは、著者自身も金融業界のほんの片隅にひっそりと生息している人間のひとりではあるのですが、たしかに香港における政情不安以降、拠点の一部または全部をシンガポールなど、代替地に移す動きは、しばしば耳にします。

もちろん、会社というものは、簡単に閉じたりすることはできません。香港の場合、会社の設立も清算も、手続自体は簡単ではありますが、とくにアセット・マネジメント業の場合、「同一業者のトラックレコード（運用実績）」も重視されるためです。

このため、「香港法人を清算してシンガポール法人に事業を移管する」という動きが大々的に生じているわけではなさそうですが、ひそかにファンドのアドミニストレーション業務を香港からシンガポールに移管した、といった話題を聞くこともあります。それだけ香港リスクが意識されている、ということかもしれません。

約束破りの中国が信頼されないのは当然？

いずれにせよ、2020年のコロナ禍から世界経済が回復しようとしているなか、香港の2019年の大規模なデモとそれに続く取締が、香港には大きな禍根を残している、ということかもしれません。考えてみれば、もはや香港は言論の自由が保障される街でもなく、こうした統制がいつ金融に及ぶかもわからないからです。

ちなみにＮＳＴの記事によると、外国企業は香港における厳しい国境管理に不満を抱いており、地域本部や一部のスタッフをシンガポールなどのライバル都市に移転させるという事例も相次いでいる、などと報じられています。

（※余談ですが、香港から脱出した企業が東京ではなくシンガポールに逃げてしまうというのは、日本の税制や社会保障制度が複雑怪奇過ぎ、かつ、租税・公租公課負担なども非常に重い、という事情があるように思えてならないのですが、このあたりは研究テーマとしては興味深い点でもあります。）

そのうえで、現時点では「香港から広範囲に企業が撤退している証拠はない」、などとしつつも、欧米などの企業の香港脱出は着実に続いており、「中国本土の企業のオフィス占有率が緩やかに上昇しつつある」、というのがＣＢＲＥのレポートの指摘だそうです。

いちおう、香港は返還後50年間、旧英国植民地時代の法制度などを維持することが英中間で合意されていたはずですが、2019年のデモ活動は中国が国際合意を平気で破る国であるという点を全世界に示した格好でもあり、こうした「約束破り国家」を欧米企業などは嫌気しているのかもしれません。

だからこそ、コロナ禍を理由に、欧米企業などのリモートワークを名目とした香港脱出がステルス的に進み始めているのだとしたら、今後、急速に香港がビジネス拠点としての地位を喪失していくのは、意外と時間の問題ではないでしょうか。

1997年の返還から25年が経過した現在、あの自由闊達だった都市・香港も、これからは急速に中国化が進むのかもしれません。