このネット時代において、テレビはリアルタイムに情報を入手するための唯一の手段ではなくなっています。すでに40代以下の人々は、テレビの視聴時間よりもネットの利用時間の方が長いのです。こうしたなか、「ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化するなか、ＮＨＫの役割に関する議論を本格化させる」として、総務省は「ＮＨＫのネット事業」に関する作業部会を設置するのだそうです。明らかにおかしな議論だと言わざるを得ません。

ＮＨＫは異質な存在

当ウェブサイトで何度か繰り返し指摘してきたとおり、ＮＨＫという組織は、自由・民主主義国であるはずの私たち日本の社会において、さまざまな意味で「異質」な存在です。「公共性」を言い訳に、人々から事実上、半強制的に受信料をむしり取っているからです。

そのＮＨＫといえば、自身を「公共放送」だと位置付けていることでも知られており、この「公共」という表現自体は、放送法第15条に出てきます。

放送法第15条

協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

ただ、放送法にこのように定義されているわりに、その「公共放送」の定義は、非常に曖昧です。

公共放送の３要件

いちおうＮＨＫ自身は、『公共放送とは何か』というページで、公共放送について次のように説明しています。

「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。

この記述から、ＮＨＫ自身が公共放送を、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送、と定義していることがわかります。

ＮＨＫ自身による「公共放送」の３要件

• ①営利を目的としていないこと
• ②国家の統制から自立していること
• ③公共の福祉のために行うこと

このように定義すると、ＮＨＫ自身がちゃんとこの「公共の福祉のため」の放送を行っているのかどうか、検証が必要です。

ＮＨＫは事実上の商業行為を行っている

たとえば、ＮＨＫが実施している放送は、明らかに商業性が強いものも多く、たとえば年末の紅白歌合戦では派手な衣装や舞台セットで著名なポップ・ミュージックの歌手を招いたり、高額なギャラを払って著名人を審査員として出演させたりしています（最近だとユーチューバーなども出演しているようです）。

また、ＮＨＫ自身は関連団体を多数設立しており、過去に作成した番組コンテンツを、これらの関連団体を通じてＤＶＤ、ビデオ、キャラグッズ、イベント、ＣＤ音源、モバイル、上映などに二次利用させ、収益を得ています（ＮＨＫウェブサイト『番組の二次利用』等参照）。

本来、視聴者からの受信料で制作した番組コンテンツは、視聴者の共有財産であるはずですが、ＮＨＫはこれらの放送コンテンツを二次利用することで、自分たちの商売に流用しているのです。

これなど、「公共事業」ではなく、明らかに「商業行為」でしょう。

そして、それらの莫大な収益は、本体だけで１万人前後ともされる職員に対し、１人あたり少なく見積もっても1500万円を超える人件費を計上するための原資をも構成しているのではないでしょうか（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。

国の統制に依存した組織：ＮＨＫは法律から自立していない！

また、ＮＨＫが「国家の統制から自立している」かといえば、そんなことはありません。

ＮＨＫが視聴者から年間7000億円前後にも達する莫大な受信料をかき集める根拠規定は、放送法という法律に求められます。具体的には、放送法第64条第１項本文の規定で、テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を締結しなければならないと定められているのです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

言い換えれば、ＮＨＫが存続するためには放送法という「法律」の助けを借りなければならない、ということであり、この時点でＮＨＫが「国家の統制」から自立しているとはいえないことは明らかでしょう。

さらに、ＮＨＫが垂れ流している番組が「公共の福祉」に合致しているのかどうかについても微妙です。いや、正確にいえば、ＮＨＫの番組が「公共の福祉」に合致しているかどうかを検証する独立第三者が存在するわけでもなく、すべてはＮＨＫ自身の自主性に委ねられているのです。

こんなことを指摘すると、いちおう、放送業界には「ＢＰＯ」という組織があって、放送内容を検証しているではないか、といった反論をいただくこともないわけではありません。

ただ、これについては『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、ＢＰＯ自体が放送業界から独立していないがために、ＢＰＯによるチェックは事実上、放送業界の「自己監査」になってしまっており、しかも強制力を伴っていない、という大きな問題があります。

事実上、ＮＨＫを含めて放送内容をチェックする仕組みは皆無だと結論付けて良いでしょう（※ただし、このあたりの事情については、ＮＨＫだけでなく、民放も含めた問題といえるかもしれませんが…）。

ネット利用時間が40代においてＴＶ視聴時間を上回る

もっとも、そんなＮＨＫであっても、やはり次第に時代から取り残され始めていることも間違いありません。

先月の『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』でも取り上げたとおり、『令和４年度版情報通信白書』などを読むと、人々のテレビ視聴時間（リアルタイム視聴時間＋録画視聴時間）がインターネット利用時間に追い抜かされつつあることが明らかだからです。

2021年調査に基づけば、平日のテレビの平均視聴時間は60代が４時間40分ですが、50代で２時間56分、40代で２時間26分、30代で２時間６分、20代だと１時間26分で、10代に至っては１時間９分に過ぎません。

若年層ほどテレビを見ていないことが明らかであり、しかも年が経つごとに、どの年代においてもテレビの平均視聴時間数は短くなっているのです。

一方、テレビ視聴時間とは逆に、ネットの平均利用時間については若年層ほど長く、高齢層ほど短いという特徴があります。具体的には10代で３時間12分、20代で４時間35分、30代で３時間８分、40代で２時間57分、50代で２時間34分、60代で１時間47分です。

そして、2021年においては、ついに40代においてネットとテレビの逆転が生じてしまいました。この傾向が続く限り、早ければあと数年で、50代においてもテレビとネットの逆転が生じることは間違いありません。テレビが人々の生活の中心にあるという時代は、もう終わりを告げつつあるのです。

「ＮＨＫのネット業務を検討」＝寺田総務相

こうしたなか、久しぶりにちょっと驚く話題を目にしてしまいました。

産経ニュースによると、寺田稔総務相は13日の閣議後記者会見で、ＮＨＫのインターネット事業を「本来業務」とすべきかどうかを検討するため、21日に作業部会を設置すると表明したのだそうです。

ＮＨＫのネット業務検討へ　総務省、２１日に作業部会

―――2022/9/13 13:19付　産経ニュースより

産経によると、ＮＨＫによるネット事業は、現在のところは放送法でテレビ放送などの「補完業務」とされているのですが、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が８月、「本来業務」にすべきかどうか検討するよう政府に提言していたのだそうです。

これについて、記事では次のように報じられています。

「ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化する中、ＮＨＫの役割に関する議論を本格化させる」。

…。

すでに時代は変わった：ＮＨＫの役割検討するなら民営化が筋

正直、こうした議論、明らかに倒錯しています。

放送法第15条の規定のうち、「ＮＨＫが日本全体にあまねく放送を行き届かせることを使命としていること」は、放送が日本全国に普及していない時代であれば、まだ意味のある規定だったのかもしれません。

ネットが出現する以前であれば、いま世の中で起こっていることをリアルタイムに伝える機能としては、テレビが最も重要な役割を果たしていたことは事実でしょうし、そのような時代であれば、ＮＨＫがいう「公共放送」も、社会的な使命がないわけではなかったのかもしれません。

しかし、テレビ放送はすでに、「世の中の事象をリアルタイムに伝達する唯一の手段」ではなくなってしまいました。情報の速報性や正確性、多様性において、テレビはもうネットには勝てなくなっているからです。

とりわけ日本のテレビの場合は、ＮＨＫと民放各局は、少ないチャンネル数と高い参入障壁、記者クラブ制度などの特権組織に安住してきた結果、正確で専門性の高い報道を行う能力が極端に低く、ネット空間には新聞やテレビには提供できないほどの高度な専門性を持ったウェブサイトも多数出現しています。

正直、ＮＨＫはもう歴史的な使命を終えたのではないでしょうか。

そして、ＮＨＫ自身が都心部などに所有する無駄に巨大な放送スタジオを含めた莫大な不動産物件も、年金資産を含めて総額１兆円を大きく超える金融資産も、この「財政難」（？）のおり、財政再建のために国庫に返納したうえで、ＮＨＫは解散するのが妥当でしょう。

いや、どうしても解散するのが嫌だというのであれば、これらの巨額の資産をいったん国庫に返納したうえで民営化し、スクランブル放送化するなり、民放と同じくＣＭを流すなりして、市場原理で運営するのが筋でしょう（その場合に職員１人あたり1500万円を超える人件費を負担することができるかどうかは知りませんが）。

いずれにせよ、もともとＮＨＫを巡っては、その番組のコンテンツの価値が視聴者の負担する受信料と釣り合っているかどうかを検証する手段がないという問題が存在しているわけですから、これを機会に資産の国庫返納と民営化こそ検討すべきです。

ネット事業に参入したいのであれば、一度完全に民営化し、受信料制度をなくしてからにしてはどうでしょうか？