どうも韓国で通貨危機と金融危機が同時に発生しかねない状況が生じてきました。昨日、韓国ウォンは夜間セッションで１ドル＝1380ウォン直前の水準にまで下落したようであり、また、韓国銀行が家計債務・資産バブル問題で利上げに踏み込み辛いなか、米韓金利差はさらに拡大しかねません。こんなときに韓国を支援してくれていた国が日本ですが、その日本は自称元徴用工問題などで韓国に対し通貨支援ができない状況にあります。

韓国ヘイトは許しません

当ウェブサイトでは「将来的には日韓関係が疎遠になっても仕方がない」、などとする議論をよく展開しています。こうしたなか、こんなウェブサイトを運営していると、当ウェブサイトが「嫌韓サイト」かなにかではないか、といった誤解を受けることがよくあります。

しかし、当ウェブサイトの「日韓関係の将来図」については、あくまでも客観的な情勢分析、法の原理原則や経済合理性に従って判断した結果の話であり、著者自身が「韓国人が嫌い」だからそういう結論になっている、というわけではないことについては、くれぐれもご理解をいただきたいと思う次第です。

そういえば、著者自身、個人的に韓流スターにはほとんど興味がありませんが、キムチは大好きであり、また、何でも話し合えるほど信頼している友人のなかには在日韓国人もいます（※余談ですが、興味深いことに、その在日韓国人の友人は常々「韓国のことが嫌い」とぼやいています）。

いずれにせよ、当ウェブサイトの議論や結論は、基本的には「好き」「嫌い」ではなく、客観的事実関係を積み上げた結果、出てくるものであり、特定の民族を過度に貶めることは極力控えているつもりですし、また、読者コメント欄でもそのようなコメントを打たないようにご注意ください。

（※なお、当ウェブサイトでは最近、過度に攻撃的なコメントを発見した場合、警告せずにいきなり削除するとともに、状況に応じて「追加措置」を講じていますので、くれぐれも特定民族などに対するヘイト表現は控えてください。）

無期限棚上げの徴用工

国際合意破りは韓国自身のためになっていない

さて、どうしてこんな話を申し上げるのかといえば、百にひとつ、千にひとつ、いや、万にひとつの割合であっても、韓国が国際法や国際合意を尊重し、ありもしない歴史問題を捏造することを止めるならば、日本と未来志向の関係を築き上げることができる（かもしれない）からです。

身も蓋もない言い方をすれば、現在の韓国の態度は、韓国自身のためになっていないのです。

当ウェブサイトでも連日のように取り上げている自称元徴用工問題がその典型例ですが、韓国の日本に対する不法行為には、基本的には「①ウソをついて」、「②違法な請求をする」、という共通点があります。これが当ウェブサイトでいう「二重の不法行為」です。

これをもう少し厳密に定義しておきましょう。

日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、たいていの場合は何らかの国際法違反・条約違反・合意違反を伴っている

（【出所】著者作成）

そもそも自称元徴用工問題も、この「二重の不法行為」そのものです。

というのも、これは「戦時中強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を続々と訴えている問題のことですが、こうやって「日本の戦犯企業によって強制徴用された」などとウソを述べること自体が、日本企業と日本国に対する名誉棄損という不法行為に該当しているからです。

自称元徴用工の５類型

ちなみに著者自身の見立てですが、自称元徴用工には次の①～⑤の類型があると考えています。

自称元徴用工の構成

• ①国民徴用令などに基づき合法的に徴用された労務者＝245人以上？
• ②日本企業の人材募集に自発的に応じた応募工＝30万人？
• ③個別に職を求めて日本にやってきた者＝70万人？
• ④実際に違法な強制徴用により強制労働させられた被害者＝ゼロ人？
• ⑤上記①～④のいずれにも該当しないにも関わらず、「強制労働させられた」と騙っている者＝多数

（【出所】著者作成）

それぞれの人数の積算根拠については、現在は経済安保担当大臣などを務める高市早苗氏が2010年４月２日に公表したコラム記事『「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料』などの資料を参考にしています。

もちろん、とくに戦時中、日本企業などで働いていたにも関わらず、給与や貯金を受け取ることができなかった方々がいたことは事実であり、彼らに関しては本当に気の毒としか言い様がありません。

ただ、日韓間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決した」とする日韓請求権協定を、1965年に韓国自身が批准しているわけですから、残念ながら、日本としては対応することはできません。「請求するなら韓国政府に対してどうぞ」、という話です。

スタートラインは違法状態の解消から

なにより、2018年10月と11月の自称元徴用工判決自体、韓国の最高裁に相当する「大法院」がみずから国際法を蹂躙するような判決を出したという意味では、非常に「画期的な」判決でした。韓国の司法府自身が無法行為を働いたからです。

しかも、これを是正する義務があったはずの韓国政府は、日本からの外交的協議や国際仲裁手続の付託を一切合切無視し、2019年７月19日には、「韓国政府による手続法違反」という違法行為も確定してしまいました。

ちなみに2019年７月19日付・外務省ウェブサイト『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』などの資料でも明らかであるとおり、そもそも日本政府が自称元徴用工問題を巡り、第一義的に要求しているのは、「韓国による度重なる国際法違反の是正」です。

これは、単純に「日本企業に不当な不利益を生じさせないこと」だけではありません。そもそも日本企業に賠償義務を負わせることはおろか、その前提として、2018年10月と11月の大法院判決自体を、事実上無効にする措置が含まれなければなりません。

（※ただし、どうやって「無効にする」のかについては存じ上げませんし、当ウェブサイトとして議論するつもりもありません。特別立法措置によるのか、それとも国会や裁判所の強制解散などの「超法規的措置」によるのかは知りませんが、いずれにせよ、韓国が自らの判断と責任において考えるべき話です。）

これに加えて「戦時中の強制徴用」というウソをついて日本企業の名誉と尊厳を貶める行為をすべて停止させなければなりませんし、韓国はこれまでに「強制徴用」というウソをついてきたことを、日本に対し真摯に謝罪し、許しを請わなければなりません。

そのくらいのことをして初めて「スタートライン」に立てるのです。

というのも、自称元徴用工問題を「解決」したとしても、自称元慰安婦問題を巡る日韓慰安婦合意を韓国があっけなく破ってしまった問題や、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を巡り、韓国がいまだに事実を認めず、関係者も処分せず、再発防止策も講じていない問題なども控えているからです。

やはり無期限先送りへ

しかも、韓国が「スタートライン」にすら立てないことが、徐々に明らかになり始めています。

たとえば自称元徴用工問題を巡っては、昨日の『徴用工巡る「代位弁済案」の問題点と日本の今後の選択』でも詳しく論じたとおり、正直、日本にとっては「てんでお話にならない」ような「解決策」が、韓国側ではまことしやかに議論されているほどです。

しかも、これを巡っては、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな「続報」がありました。

徴用問題の解決策　「特定の期限設けず」＝韓国外交部

―――2022.09.06 17:01付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府・外交部の任洙奭（にん・しゅしゃく）報道官は６日の定例会見で、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題」（※原文ママ。自称元徴用工問題の誤り）について、「解決策について特定の期限を設けていない」と述べたのだそうです。

事実上の「棚上げ宣言」のようなものですね。

自称元徴用工問題を巡っては、先月、「日本企業の資産現金化決定が間近である」、「審理不続行を発表する期日である８月19日までに結論が出る」、といった報道もまことしやかに流れていたのですが、これについては当ウェブサイトの見立て通り、事実上、結論が無期限延期されています。

『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』などを含め、これまでに当ウェブサイトで繰り返ししてきたとおり、自称元徴用工側の目的が「新たな謝罪利権の確立」にある以上、資産現金化決定など行われるはずなどありません。

というよりも、『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』でも触れたとおり、韓国の「資産現金化チャーハン」についても、工程を無限に細分化し、ひとつひとつをゆっっっっっっっっっっっっくりと処理することで時間を稼ぐ、という行動に出ているのでしょう。

放置一択です。

通貨・金融危機に直面する韓国

通貨安で火が付き始めた韓国経済

ただ、こうした問題を放置し続けることが、じつは韓国自身にとっても良くないことでもあります。というのも、韓国の足元に「火」がつき始めているからです。

そのひとつが、通貨安です。

韓国の通貨・ウォンは昨日の韓国取引時間の引け値ベースで１ドル＝1371.7ウォンと、前日比で0.3ウォン安の小幅な値下がりとなっていますが、ＷＳＪのマーケット欄などで確認すると、夜間のセッションで１ドル＝1380ウォン直前の水準にまで達する局面も見られたようです。

実際、韓国ウォンは2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻（いわゆる「リーマン・ショック」）直後から対ドルで下落し始め、最安値で１ドル＝1600ウォン近くにまで下落するとともに、外貨準備も数ヵ月で600億ドル近く流出しました。

結局のところ、日本や米国が韓国とのスワップラインを拡充することで、韓国はこの危機を何とか乗り切った形です。

ただ、現在の局面では、残念ながら、日韓通貨スワップも米韓為替スワップも存在しませんが、これについて再開の可能性はあるのでしょうか。

現下の米韓為替スワップ再開は「あり得ない」

著者自身の私見ですが、米国が韓国と為替スワップないし通貨スワップを締結していない理由の最たるものは、韓国とスワップを結んだところで、現在の米国には何らメリットがないからです。

コロナ禍直後の2020年３月に、米ＦＲＢが韓国銀行を含めた９つの中央銀行・通貨当局と為替スワップを結んだ理由は、なにより、米国自身が金融緩和を行っていたからであり、市場に米ドルというマネーを供給するという重要な意味があったからです。

現在の米国がポストコロナのインフレ期にあることを踏まえるならば、米国が現時点において、韓国と再び為替スワップを締結する可能性は、さほど高いものではありません（※「皆無だ」、などと申し上げるつもりもありませんんが…）。

また、日本の場合は、かつてはチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）に基づくドル建ての日韓通貨スワップに加え、日銀が提供する円建ての通貨スワップも存在していたのですが、これらのスワップは2015年までにすべて失効しています。

この点、2016年８月にソウルで開かれた『日韓財相対話』で、韓国の当時の柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官が、当時は故・安倍晋三総理の下で副総理兼財相を務めていた麻生総理に対し、日韓通貨スワップの再開を懇願しました。当時の報道発表は次の通りです。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

このポイントは、「議論を開始することで合意した」のであって、「新たな日韓通貨スワップを再開することで合意した」わけではない、という点でしょう。しかし、韓国側では日韓通貨スワップに関する報道が過熱し、「新たなスワップの規模は500億ドルになる」、といった一方的観測記事も多々見られました。

韓国の合意違反で流れた日韓通貨スワップ

しかし、結局のところ、日韓通貨スワップ協定は、再開されることはありませんでした。2015年12月28日に日韓両政府が取り交わした「慰安婦合意」にも関わらず、翌・2016年末には、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたからです。

激怒した日本政府は、日韓ハイレベル経済対話の中止などとともに、日韓通貨スワップ再開交渉の無期限中断を発表し、それ以来、今日に至るまでスワップは再開されていません。

この点、『危機感募らせる韓国教授「日韓通貨スワップ締結せよ」』でも取り上げたとおり、韓国国内では最近、とみに「米韓通貨スワップが必要だ」、「日韓通貨スワップが必要だ」、といった主張が出てきます。

しかし、非常に残念なことに、少なくとも日本が韓国と通貨スワップを再開する可能性は皆無でしょう。自称元徴用工問題のような国際法違反の問題を作り出し、慰安婦合意を含めた国際合意を堂々と反故にするような国に、私たち日本国の大事な外貨準備を貸し付けるなど、おかしな話だからです。

資産バブルと外貨流出リスクの韓国

このあたり、韓国が日韓通貨スワップなどの「安全弁」を必要としている理由は、『韓国不動産バブル「山高ければ谷深し」と鈴置氏が警告』などでも触れたとおり、韓国の国内事情にあります。

韓国の家計の債務が膨張しているなかで、不動産バブルが崩壊の兆しを示している状態は、韓国が金融危機の一歩手前にあることを意味しています。韓国銀行が利上げをすれば、韓国の多重債務者が破産してしまう可能性が高まるのです。

しかも、韓国の場合は世界10位圏内をうかがうほどのＧＤＰを誇っている国でありながら、Ｇ－ＳＩＢｓ（グローバルな金融システム上重要な金融機関）が１社も存在せず、通貨・ウォン自体が国際的に通用しないローカル・カレンシーでもあります。

韓国企業にとっては、米ドルや日本円などの「国際的なハード・カレンシー」を調達しなければ生産活動自体がおぼつかないのですが、その韓国企業にとって、内外金利差の拡大は資金調達が困難になることを意味しています。

そして、韓国銀行が利上げを見送れば、米韓金利差はますます開き、韓国からの資金流出が続き、今度は通貨危機をもたらしかねません。実際、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、この「通貨危機」について懸念する記事も掲載されていたようです。

【噴水台】通貨危機＝韓国

―――2022.09.06 15:21付　中央日報日本語版より

こうした状況で、韓国銀行としては可能な限り利上げを見送るとともに、外貨準備の安全弁としての日韓通貨スワップ米韓為替スワップを準備することで、金融危機も通貨危機も回避したい、というのが本音ではないかと思います。

日本の対応

ただ、日韓通貨スワップ、米韓為替スワップがいずれも期待できないなかで、韓国としては利上げを続けざるを得ず、家計債務の破綻がこれからも続いて金融危機に発展する、というシナリオが十分にあります。それどころか、韓国銀行の利上げの速度が米ＦＲＢに追い付かず、結局は通貨危機につながってしまうかもしれません。

つまり、現在の韓国は通貨危機、金融危機が同時に襲い掛かってくるかもしれない、という状況にあるのです。

正直、こうなってしまった以上、日韓通貨スワップや米韓為替スワップごときで韓国が流動性危機を乗り切ることができるとも思えませんが（よっぽど金額が大きければ話は別ですが）、結局のところ、韓国経済にとっては大なり小なり、何らかの調整は必要です。

結局のところ、日本の金融機関にとっての選択肢は、次のどちらかです。

• ①最後まで韓国におカネを貸し続ける。
• ②回収できる資金は回収し、韓国とは距離を置く。

どちらが正解であるかは、敢えて本稿ではお伝えしません。

ただし、最後まで貸したとしても、1997年のときのように、25年経過して「通貨危機の原因は日本が作った」などと言われるようになってしまったという実例があること（『25年前の通貨危機の原因は「日本が作った」＝韓国紙』等参照）を踏まえると、最後まで韓国にカネを貸しても感謝される可能性は非常に低いでしょう。

なにより、自称元徴用工問題や火器管制レーダー照射事件などの日韓諸懸案が解決しないうちは、日本も日韓通貨スワップの提供に国民の理解は得られません。

このように考えていくと、今回の韓国の「通貨・金融危機」は、純粋に韓国が自力で乗り切らなければならない初めての危機である、という言い方をしても良いのかもしれない、などと思う次第です。