View Comments (19)

• 徴用巡る工

  話がズレているという暗喩かと、少しの間考えてしまいました。

• 国同士の関係は、韓国政府の資産を差し押さえるなりして対抗措置を取れば良いんじゃないかな？って思うのです♪
  そんで、判決を無効化するなりして被害企業に補償なりすれば返してあげても良いかもなのです♪
  韓国からの報復？　報復合戦にしたければ勝手にすればいいと思うのです♪
  米中なんかが経済的にいろいろやりあったりしてるけど、そういう相手に問題があるときは何らかの措置をとるって普通の関係になる切っ掛けになると思うのです♪

  あとは新しい被害企業が増えないように、韓国への進出企業を減らすのが大切かな？
  「韓国進出は自己責任ですよ」ってのを明確にするためにも、輸出振興の補助金とかは韓国向けは対象外にすると良いと思うのです♪

• ユンソンニョル政権の対応も、官民協議体の結果も、”想定の範囲内”であり、日本としては「一貫した立場」を保持すれば良い、と考えます。
  ユンソンニョル政権が、本当に国益を考え、日韓関係の改善に取り組むのであれば、韓国民に対して、保守系メディアを使い、①日本の主張の根拠②韓国の国益上の優劣③諸外国とりわけ米国の見方を説明し、被害者と称する人々や左翼勢力の切り離しを、図るべきだったのです。それを怠ったまま官民協議会なんか作ったって、解決につながる結論が得られるはずもありません。ユンソンニョル政権は、課題を解決する能力がないか、またはその意欲もなかったと判断されるでしょう。
  このまま本件が膠着すれば、困るのは韓国の大法院であり、意見書を出した韓国政府です。放っておきましょう。
  日韓関係全般については、①日米韓②安保③対中国は協力しますが（レーダー照射は問題を顕在化させる）、それ以外はテーパリング（段階的縮小）で、良いのではないでしょうか。

• これってさ、昔に日本が韓国に5億ドルという、当時では天文学的賠償金を支払っているわけで、その中に、売春婦や徴用工のカネも含まれていたし、北朝鮮の分も同様だったはずだ。これを所謂「漢江の奇跡」といわれる工業化とインフラに使っちゃったわけで、今更日本と協議するっていうのが、おかしいのだ。なんで日本政府はそうアナウンスしないのだろうか。韓国の経済団体の会合で額賀福志郎が挨拶したという。こういう売国奴に一票いれる選挙民がいるから、いつまでも韓国と手を切れぬ。最近は「韓国」ときくだけ、見るだけでイラっとしてしまう。かの国の甘えをスパっと裁ち切れる政治家の出現を待つ！

• 代位弁済はダメです。大法院の判決が確定してしまいますから（今は未確定と思ってます）。
  大法院の判決が確定すると言う事は、日韓基本協定が無効だと言う事になるので、協定以前の状態に戻すことになります。
  日本から韓国に贈与した独立祝い金（？）を、現在価値に引き戻して返還してもらう事、終戦までに半島に残した日本資産の補償を求める事、引き揚げに際して日本人が被った人的被害に謝罪と補償を求める事、等々について、国交回復に向けての協議を始めねばなりません。
  当然、国交回復が出来るまでは、一切の政治的、経済的、文化的交流は中止です。ま、一部の人道支援は止むを得ない？
  在日朝鮮人の処遇についても協議を開始し、決定するまでの間は一時的にでも、帰国をしてもらう必要があります。
  国交がない状態なので、輸出管理上はグループＤ扱いとなり、フッ化水素などは即日輸出禁止です。
  それだけの覚悟があるのか訊いてみたいものです。

  但し、上に書いた条々は、個人的には「なんだ、良いじゃないか！」と思うので、是非確定して欲しいのですww

• 本記事の分析は、明確明瞭です。
  韓国との関係は、昔から、この３点の対処対応法があったのですが、どういう訳か、①か②の対処対応をやって来て、問題解決をするどころか、問題を次々と新たに作り出して来たのです。
  その理由は、既に分かっています。
  それは、相手側に、問題解決をする気がないからです。
  一つ解決すれば、又新たなネタを探したり、作り出してくるからです。
  まあ、これは、深層心理的に見れば、自国の政府が全く信頼できないから、しっかりしていそうな政府に、今の生活の不満を何とかして欲しいみたいな気持ちが心の底に潜んでいるのかも知れませんね。
  言うなれば、日本を責める深層心理は、自分達の政府がしっかりしていないことへの
  不満、更には、自分達がこんな政府しか、持てない作れないことへの失望から自分達の目を逸らすこと、そして、日本が羨ましくて仕方ないこと、そういう深層心理が心の深くにあるようにも見えます。
  何故なら、独立した大人の意識があれば、自分をちゃんと、客観的に見れるはずですから、こんな事で騒ぐのではなく、健全な関係を作っていこうとするはずです。

  あと、相手が何か騒が出すと、何とかしてあげなさいよ、とか言い出す人間がこちら側にも一定数現れるから、問題がややこしくこじれ出します。
  そういう意味で、問題は、こちら側にも内包している訳です。
  明確に言えば、こちら側が、一枚岩で意思明確に毅然としていれば、問題は程なく解決するのですが。
  相手が、これ以上騒いでも無駄だな、諦めるからです。
  これは、多くの問題解決において、有効な方法なのですが、中々出来ない。
  何故なら、人間は集団になると、一枚岩になる事が一番難しいからです。
  まぁ、日本側が、韓国の相手をするのは、
  もう嫌だ、という徒労感を大多数の人々が
  感じて、もう韓国の相手はしないぞとなったときに、韓国側が相手に何を言っても無駄なようだと諦める、そうなったときに、日韓問題の全てが解決して、両国の関係は正常化するでしょう。
  何故なら、日韓問題とは、韓国側の一部の人間の心の中にしか無いからです。
  その一部の人間の騒ぎたいと言うから騒ぎ意識に韓国の多くの人達も何が何かわからぬまま、巻き込まれているのが、今の日韓問題と言われているものの本当の所です。

  韓国にも、良識のある人が沢山いるのですから、その方々が、主導権を取るようになれば、正常な関係になれるはずです。
  その為には、今は、日本側が、一枚岩となって毅然と無視する事です。

• まあ、国が代位弁済すると、日本との条約との関係が明白になって、「請求出来ず」で確定して終わり。これで話は終わると思います。国が代位弁済したうえで日本に請求出来ず泣き寝入りになってしまうことまでは韓国最高裁も関知しないでしょう。

  現政権のシナリオはこれだと思います。ただ、多分無理ですよ。これで落ち着くなんてあり得ません。なんとか日本から謝罪なり引き出して話を続けたいのですから。

  まあ、日本としては何もしなければいいので黙ってみてましょう。

  • 韓国政府による代位弁済は拒否された様ですよ。
    あるのは、基金案のみ。
    韓国は自ら退路を断って背水の陣をしいたようです。

    日本との関係正常化のためには大法院判決無効しかなさそうです。

    ここからどうやってウルトラCを見せてくれるか乞うご期待です。

    • ウルトラCに期待したいところですが、永遠になさそう。ずるずると現金化迫ってるという瀬戸際外交が続きそうですね。
      またしつこく日本も努力をと言って来そうですが、日本も有識者集めて一貫した立場に基づき適切な対応を韓国に求めるという結論を出してあげたら、日本も努力したことになるんですかね。

    • 遡及法でも何でもありの彼の国のことですから、大法院判決を無効にすることくらい簡単に出来るんだろうと思います。
      ただ、それをやってしまうと「未来永劫日本に集り続ける」という国是に反しますから、出来ないんです。
      やるとしたら、「本件に限り無効」くらいでしょう。
      で、次の件、そのまた次の件、とサラミ戦術は続くわけです。、

• 旧朝鮮半島出身労働者問題は当面かわらず動かないでしょうから、気になるのは来週中に1400ウォンにとうたつするかどうかですね～

  おっと、話がそれてしまった。失礼しました。

• 　尹錫悦政権は、発足当初から「司法の判断を尊重する」と言ってきました。
  　「司法の判断を尊重する」ことは、以下の内容を認めることを意味します。
  ➀大日本帝国による朝鮮併合は、違法・無効である。
  ➁戦犯企業による朝鮮半島からの労働力動員は、募集に応じ賃金支払いがあった場合でも、違法な植民地支配に基づく不法行為（強制労働）であり、精神的苦痛を伴うものである。
  ➂したがって、戦犯企業は不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料を支払わなければならない。
  ➃日韓請求権協定により「完全かつ最終的に消滅した請求権」には「不法行為による慰謝料請求権」は含まれていない（消滅していない）ため、韓国大法院判決は「日韓請求権協定」に違反しない。
  　日本政府は、➀～➃のどれ一つ認めることは出来ません。
  　つまり、政権発足当初に「司法の判断を尊重する」と言った時点でアウトだったのです。

• 日韓請求権協定に開いた小さな穴は、日本による朝鮮併合に違法性があるかどうかについて、日韓双方が言及せずに合意していることです。韓国の真の狙いはここにあると考えています。
  実際に、いわゆる徴用工をめぐる韓国大法院の判決文には「日本企業による強制動員や強制労働が、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配と直結している」旨のコメントがあります。これは非常に危険です。
  もし併合が違法であると認定されれば、その時代のすべての社会活動が違法であるという韓流ロジックが成り立ち、請求権協定とは無関係に、植民地被害の潜在的原告は数千人に膨らむことになります。現大統領はともかく、文氏やおそらく次期大統領になるあの方は、本気でそれを考えているのではないでしょうか。

  • いや、桁を間違えました。数千人ではなく数千万人でしたｗ

  • 韓国進歩派と言われる左派の国の成り立ちに対する基本的な立場は、1919年の上海で成立した「大韓民国臨時政府」が現在の大韓民国建国の年だという主張です。
    仰る通り、日韓の諸問題は日韓請求権協定で解決済みとの意見が日本人の立場なのですが、韓国併合が違法である以上、日韓請求権協定も無効であるという立場です。
    この基本的なところで議論がすれ違っていますので、日韓で協議をするなら、日韓併合が有効であったかどうかという点について共通に認識を持つところから始めないと、いてまで経ってもすれ違いは埋まらないと思います。
    多分韓国側は認めないと思いますが。
    ただ、韓国が認めないと、多数の死者を出して韓国を守り日韓請求権協定を取り持ったアメリカの立場が微妙になりますので、日本としては、日韓併合の正当性についての議論に引っ張り込むのは悪い手ではないと思います。
    日本による「米韓離間の計」も試してみる価値はあると思います。

  • 名古屋人様、はるちゃん様

    日韓請求権協定を結んだのは、韓国側の誰なのですか？
    この協定を結んだ時点で、韓国側が、過去の全てを認めたと言うことですから、その協定に齟齬があると思うのなら、その協定を結んだ韓国側の政府が責を取るべきでしょう？
    　どうも韓国側が捻出した屁理屈に付き合っているような気がします？
    　日本人は、細かい議論が好きなようで、相手が小理屈を持ち出して来ると、その小理屈の土俵で議論しがちです。つまり、相手に乗せられてしまう。本来、こんな議論に付き合う必要はでしょう。

    　或いは、こういう屁理屈も考えられるかもしれません。
    （こんなことを言う必要も無いですが）

    「あなたが、そういうのであれば、原状回復の原則で、先ず、協定締結前に戻りましょう。
    つまり、先ず、支払った５億ドル、当時のレート換算で、18兆円、それに年率換算で、年５％の単利を付けた（70年）金額63兆円、複利だと540兆円を返却し、且つ、戦後賠償として無償供与したものの金額を算出し、その額に利子（単or複）をつけたものを、先ず返しなさい、と。
    　又、占領時に、韓国に投資した日本側のインフラ、教育費、その他の額に利子を付けたもの。
    　国民皆教育の投資額、それによって朝鮮人が得た利益。（こちらは、文盲率にその他に基づいて算出）、等々。
    　こんなことをやりだすと、当時の韓国（朝鮮）の実情まで精査しなくてはならなくなります。
    　イザベラ・バードの「朝鮮紀行」に書かれているようなことも、証左として出て来るかも知れません。
    　こんな過去を持ち出すのは、馬鹿げているでしょう？

    　ただ、国民皆教育などを持ち出すと、日本のお陰で、如何に国民の民度が上がったか、などが明るみになります。
    　特に、文盲率などは、数値的証左が確りしているので、否定できなくなります。
    　ハングル文字は、1500年頃に李氏朝鮮の世宗によって発明されたものですが、両班が、国民が賢くなると支配しにくいので広めなかったのを、併合下の日本が、韓国人の皆教育を行う上で、韓国には文字が無かったので困っていた所、ハングル文字があることに目を付け、これを使って教育をしたのです。
    日本は、何しろ、内地（日本本土）と同じようにすると言うことで、朝鮮のみならず、台湾、南洋諸島にも、施政下に入るとイの一番に直ちに、せっせと学校を作り、全ての子供達に初等教育を受けさせたのです。
    　過去を精査すると、困るのは、韓国の方です。如何に、自国が恩恵を受けたかが、明確になるからです。

    ある有名人が言った言葉です。
    「過去は、現在の色で色付けされる」
    つまり、現在が幸せであれば、過去も幸せだった思える。或いは、幸せであった部分だけを思い出す。
    また、現在が不幸なら、過去のあらゆることが、現在の不幸の原因のように考え決めつけてしまう傾向があるということでしょう。

    　韓国の一部の人達がなんだかんだというのは、現在の韓国政府の政治が、末端の人達までに恩恵が行き届いていない、ということでしょう。
    実際、韓国は、戦後復興にしても、財閥を作ることに力を注いでいますね。余り、国民一人一人を豊かにしようと言う気持ちは無かったのかもしれません。

    　つまり、今の日韓間の問題とするものは、最初から最後まで、韓国政府の問題です。そもそも、日本側から見れば、何の問題でもないことです。
    何で、そんなことが問題になるの？という感じです。

    　国家間でなく、個人間であれば、上記の原状回復などを持ち出すと、
    相手が、「じゃ、いいです」と言って、終わりなのですが・・・。
    と言っても、これは、淡白な日本人同士の間で成立することかもしれません。

    　何かネタを持ち出すにしても、相手の性質を見てからにしないと、余計こじれることもあります。
    　そういう面から見れば、韓国側がこのネタを持ち出して来たのは、日本人の、小理屈に乗り易い性質を見越してのことかもしれません。
    ですから、安易に相手の持ち出して来たネタに乗らないことです。

    • 5億ドルの換算値が間違っておりました。
      ５億ドル＝1800億円です。従って、以降の数値は、6300億円、5兆4000億円です。
      別の見方をした方がいいかもしれません。
      その当時の日本のGDPは、32兆円くらいのようですから、
      1800億円は、当時の日本のGDPの0.56％になります。
      現在のGDP600兆円弱での換算にすると、3兆３千億円になります。
      現在の感覚で言えば、３兆3千億円ものお金を払うなんてことは、どれだけの保障をしたかということかが、分かります。
      現在の価値に換算するときには、経済成長率で見るのもいいかもしれません。
      しかも、この金額以外に、どれだけの無償供与・技術支援・技術供与をしてきたことでしょうか？
      一方、これだけのことが出来る日本の底力にも驚きます。　
      まあ、だから、しつこく纏わりついてくるのでしょう。
      いい加減、自立して欲しいものです。

    • 日韓請求権協定時は朴正煕大統領でした。
      最近、ポーランドがドイツに対して、180兆円の賠償を求める交渉を始めるよう請求し始めました。
      ポーランドは、戦後に賠償請求権を放棄していますが、現ポーランド政府の言い分は、当時はソ連の方針に逆らう事が出来なかったので、放棄は無効だという事です。
      韓国も、当時はアメリカの方針に逆らう事が出来なかったので、日韓請求権協定は無効だと言う事になるのではと思います。
      アメリカの逆鱗に触れると思いますが。
      韓国の次期大統領は李在明になりそうな感じですので、面白い事になりそうで楽心配しています。