「火器管制レーダー照射事件を『なかったこと』にして、日韓防衛協力を正常化したい」――。なんともムシが良い話です。ですが、その「ムシが良い話」を大真面目に議論しているのが隣国でもあります。韓国メディアに昨日、日韓の防衛当局者同士が７日、ソウルで会談を持つとする記事が掲載されていましたが、これについては最低でも韓国側がＦＣレーダー照射事件の存在を認めたうえで謝罪し、関係者を処分したうえで再発防止策を策定するのでなければ「解決」とはいえないでしょう。

「我々の立場で包括的に解決しましょう」

韓国の国防部の申範澈（しん・はんてつ）国防部次官が日本の毎日新聞とのインタビューで、2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射を巡って「なかったというのが我々の立場」だとしつつ、「両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」と述べた――。

こんな話題を、先週の『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』で取り上げました。

改めて読み返してみると、この申範澈氏の発言、あまりにも非常識かつ強烈過ぎます。どれだけ非常識なのかといえば、当該記事の読者コメント欄に「農民」様というコメント主の方からいただいたこんなたとえ話が、大変にわかりやすいでしょう。

• Ｋ国→「我々の立場はＡです。Ｂは受け入れられません。」
• Ｊ国→「我々の立場はＢです。Ａは受け入れられません。」
• Ｋ国→「そうですか、困りましたね。ではＡということで包括的に解決しましょう。」

私たち「Ｊ国」の立場としては、困惑するしかありません。

ＦＣレーダー照射事件の異例さ

防衛協力停滞の「一丁目一番地」はＦＣレーダー照射

さて、日本は伝統的に、韓国を近隣諸国のなかで最も重視してきましたし、「歴史問題」はさておき、現実に協力できる分野では協力しようと努めてきました。

防衛分野などは、その最たるものでしょう。

ただ、こうした防衛分野における日韓協力が、最近、私たち一般国民から見ても明らかなほど、目に見えて停滞しているのです。

たとえば、防衛白書で確認すると、日韓間の「ハイレベル防衛交流」自体、（コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが）2021年、2022年と連続して「ゼロ回」に留まりました（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）。

その原因としてはさまざまなものが考えられます。

たとえば2019年８月のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、2018年10月の国際観艦式における旭日旗騒動、さらには2013年12月の南スーダンの弾薬提供騒動など、韓国は日本の信頼を踏みにじるような行動を続けています。

ただ、著者の私見ですが、これらの騒動のなかでも「一丁目一番地」は、やはり2018年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、ＦＣレーダー照射事件なのでしょう。さまざまな意味で「異例ずくめ」の事件だったからです。

逆ギレの韓国

では、いったいなにが異例だったのか――。

そもそもこの事件自体が日本のＥＥＺ内で発生したという点もさることながら、ＦＣレーダー照射の事実を日本側が一般向けに公表するやいなや、韓国側が「むしろ日本の方こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などのウソをつき、逆に日本に謝罪を求めてきたのです。

ちなみにこのＦＣレーダー照射事件については公式には「なかった」というのが韓国の立場だそうですが、「レーダー照射があった」という証拠は、防衛省のウェブサイトでも示されています（『韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）』参照）。

防衛省がＦＣレーダー照射事件の証拠をこうやって公表しているくらいですから、防衛省にはほかにも、我々国民には公表できないさまざまなデータが保管されているのでしょう。

しかし、日本側が次々と証拠を出し、韓国側のウソを論破しても、なおのこと、韓国側は「やっていない」と居直り、「むしろ日本が危険な低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、「日本が謝罪しろ」、と逆ギレし続けたのです。

その意味では、このＦＣ照射事件こそ、日韓間の信頼を決定的に破壊した行為だったのでしょうし、私たち一般人の目から見ても明らかな韓国のウソの数々は、日本人の対韓感情の形成に小さくない影響を与えていることは間違いありません。

ちなみに自分たちが100％悪い場合でも屁理屈を付けて相手に責任を押し付ける論法を、当ウェブサイトでは「ゼロ対100理論」などと呼称しています。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

こうしたゼロ対100理論に乗っかってしまうと、私たちの側にたとえ過失がゼロであったとしても、結局は私たちの側も何らかの形で譲歩させられることになります。「ゼロ対100」理論の土俵には、何があっても上がってはならないことを、改めて指摘しておきたいと思う次第です。

「日韓・日米韓協力」の観点からは防衛協力の再開が必要…！？

さて、もうひとつ悩ましいのが、「日韓・日米韓協力」の視点です。

日本がＦＣレーダー照射事件を含めた韓国側の無法行為の「被害国」であることは事実ですが、それと同時に、日本政府が簡単に韓国との関係を清算するわけにもいかないことも事実です。日本政府は、「公式には」、日韓・日米韓３ヵ国の防衛協力が必要だ、などとする立場を取っているからです。

これに加えて日米同盟・米韓同盟の観点からも、いちおうは日韓軍事協力を続けざるを得ない状況にあります（※もっとも、肝心のその米韓同盟自体が空中分解しそうになっているという、韓国観察者である鈴置高史氏が提唱する極めて重要な論点もあるのですが、これについてはまた別の議論です）。

また、韓国の側にとっても日本との防衛協力は大変に重要です。日米同盟と米韓同盟が実質一体として機能している状況のなかで、韓国にとっては本来、自国の防衛において死活的に重要な米韓同盟を円滑に機能させるうえで、日本との関係を損ねるわけにはいかないからです。

（※もっとも、そのわりには、『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』などでも取り上げたとおり、韓国軍は日本との関係を損ねる行動を数多くとっていますが…。）

したがって、現状においては少なくとも日韓・日米韓防衛協力のために、日韓関係をある程度は修復しなければならない、といった問題意識が、日韓防衛当局者などの間に生じているのかもしれません。

日韓会談は問題を解決させるのか、それとも…

日韓防衛当局者が会談へ＝韓国メディア

こうしたなかで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

韓日の国防次官　６年ぶり会談へ＝観艦式参加・哨戒機問題など議論

―――2022.09.05 16:48付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは韓国国防部の情報として、ソウルで開かれる多国間会議「ソウル安保対話（ＳＤＤ）」にあわせ、申範澈氏が日本の防衛省の岡真臣・防衛審議官と７日に会談すると報じました。ちなみに聯合ニュースによると、日韓国防次官の対面会談は2016年以来６年ぶりなのだとか。

そのうえで、聯合ニュースは会談で「日本の国際観艦式招待や韓国軍の日本哨戒機への対応、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化など国防懸案について議論する見通し」、などとしているのですが、この時点で正直胸焼けがします。

いったい何ですか、「韓国軍の日本哨戒機への対応」って…。

ちなみに日本が主催する国際観艦式の件については、『観艦式への参加打診は「韓国に選択させる」という妙手』で指摘したとおり、日本にとっては妙手というほかありません。日本が韓国を観艦式に招いたこと自体、ありていにいえば「踏み絵」として機能するからです。

ちなみに聯合ニュースはこの期に及んで、こんなことを述べています。

「自衛隊旗には日本の軍国主義の象徴である旭日旗が使われるため、韓国内では観艦式への参加を巡り論争が起きている」。

自衛艦旗が「軍国主義の象徴」とは韓国でしか通用しない珍説ですが、韓国はその珍説の自家中毒にかかっています。旭日旗がはためくなかで韓国艦が参加すれば、「軍国主義の象徴である旭日旗がはためくなかで観艦式に参加したこと」への韓国国民からの怒りが韓国軍や韓国政府に向けられることでしょう。

ただ、だからといって韓国が観艦式への参加を見送れば、そのこと自体が国際社会（とくに米国）に対し、「韓国は日米韓３ヵ国連携を重視していない」というメッセージになりかねず、米韓同盟消滅に向けた足音も徐々に聞こえてくる可能性すらあります。

いずれにせよ、観艦式には参加してもしなくても困ったことになるのだそうですが、日本にとっては関係のない話です。観艦式への参加は韓国軍が自身の責任と判断において決めれば良い話であり、日本としては基本的にはノータッチを貫くべきでしょう。

ＦＣレーダー照射巡る聯合ニュースの不可解な記述

ただ、もしも聯合ニュースの報道どおり、本当に日韓の当局者同士で会談が行われるのだとすれば、やはりＦＣレーダー照射事件が大きな話題となる可能性は非常に高いでしょう。

ちなみにＦＣレーダー照射事件に関する聯合ニュースの記述は、こうです。

「朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が接近した海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して抗議。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。哨戒機を巡る対立は両国国防当局の関係改善の障害となっている」。

このあたり、聯合ニュースとしてもＦＣレーダー照射事件については頑なに認めないつもりなのでしょう。

ただ、それよりも聞き捨てならないのは、こんな記述です。

「会談では結論を出すよりは実務級での議論を進展させ、協力強化の意志を確認するとみられる。韓国の国防部関係者は『両国が懸案解決の必要性に一致し、意思を確認する場になることを期待している』と述べた」。

これもまた、とんでもない話です。

一丁目一番地であるＦＣレーダー照射問題について、韓国がかたくなに事実を認めないのであれば、防衛協力自体も「あり得ない話」でしょうし、もしも防衛省がこの点をあいまいにしたままで韓国との関係「改善」に乗り出そうとするならば、私たち日本国民としても「怒る」権利はあるでしょう。

ＦＣレーダー照射事件は、まかり間違えば、私たち日本国民の生命と財産を守ってくれている自衛隊機、そしてかけがえのない自衛隊員の命が失われるかもしれないという、大変に言語道断な事件であり、これを解決しないままで日韓関係を深化させることは、あってはなりません。

問題を解決する必要ってあるんでしたっけ？

ただ、お叱りを覚悟で著者自身の私見を述べておくならば、ＦＣレーダー照射問題についても自称元徴用工問題などと同様、無理に解決させる必要があるのかどうかは大いに疑問です。

結局のところ、無理な関係は続くものではありません。

日韓関係を「改善」すべきだ、などと主張する人たちは、口を開けば「韓国は日本と同じ自由・民主主義国家だ」、「韓国は西側諸国に属している国家だ」、「韓国は歴史的にも非常に近い国だ」、などと述べるのですが、これらは逆に、「日韓関係ありき」の屁理屈になっているのです。

しかし、本当に韓国が日本と価値を共有する国であれば、そもそも悪いことをやったときには「悪いことをやりました」「ごめんなさい」と素直に謝罪しているはずですし、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソをついてその場をごまかそうとしたりはしません。

だいいち、ＦＣレーダー照射事件は日韓間のさまざまな懸案の「氷山の一角」に過ぎず、万が一これが解決したところで、その他の懸案が「なかったこと」にはなりません。

その意味では、日韓防衛当局の高官同士の会談がなされること自体は結構ですが、この問題の「解決」とは、最低でも次のすべてを含んでいなければなりません。

• 韓国政府が公式にＦＣレーダー照射がなされた事実を認める。
• 韓国側が日本に対し公式に謝罪する。
• 関係者をすべて処罰する。
• 現場海域で韓国が何をやっていたかを含め、ＦＣレーダー照射に至る経緯をつまびらかにする。
• 再発防止策を策定し、日本に約束する。

これらが含まれていない「解決策」など、「解決」になっていませんし、「解決策」をもし韓国が出してきたとしても、上記の各点がひとつでも含まれていないならば、日本としてはそのような「解決策」など蹴り飛ばして良いでしょう。

オマケ：自称徴用工の「続報」

さて、ＦＣレーダー照射問題とは直接の関係はありませんが、「韓国が作り出した不法行為」という意味ではＦＣレーダー照射問題とそっくりなのが、自称元徴用工問題です。

これに関して同じく聯合ニュースには昨日、こんな記事が出ていました。

徴用問題巡る官民協議会は終了へ　意見収集は継続＝韓国

―――2022.09.05 21:12付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府が設置した「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会」（※原文ママ）の第４回目の会合が５日に開かれたのだそうですが、これについて韓国政府・外交部当局者は会合後、記者団に対してこの協議会が終了すると述べたのだそうです。

外交部当局者の発言は、次のとおりです。

• 官民協議会の会合はこれ以上行われない可能性がある
• 非公開で出席者を制限して開くこのような形では、おそらくきょうが最後になるだろう

尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が目指す「包括的解決」とやらに向け、朴振（ぼく・しん）外交部長官が鳴り物入りで設置したわりには、この協議会はじつにあっさりと空中分解したようです。

ちなみに自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、『韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味』でも指摘したとおり、そもそも問題自体の「定義」が日韓双方で異なっています。

残念ながら、自称元徴用工問題を巡る「資産現金化」の動きは止まってしまいましたが、正直、この問題も未解決のまま、あと５年くらい放置しても問題ないでしょう。おそらくはまったく「別次元の方法」で解決が図られるからです。

（※もっとも、その「別次元の方法による解決」について、当ウェブサイトではまだ明らかにすることはできませんが…。）

なお、この自称元徴用工問題に関しては、もし余裕があれば、別稿にて改めて取り上げるかもしれません。