韓国政府が自称元徴用工問題の「定義」を日本とすり合わせることは事実上不可能に

自称元徴用工問題を巡る日韓のすれ違いの根本原因が問題の定義にある、という点については、かねてより当ウェブサイトで取り上げている論点のひとつです。こうしたなか、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官（外相に相当）が昨日、自称元徴用工と面談し、「長官として責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と述べてしまったようです。この何が問題なのかといえば、この発言によって、日韓の問題共有が不可能になってしまった可能性がある、という点でしょう。

自称元徴用工問題の定義のズレ

問題を定義すれば解決も定義される

自称元徴用工問題を巡っては当ウェブサイトとしてもこれまでにずいぶんと議論してきたつもりですが、こうしたなか、著者自身が最近になって気付いた点のひとつを挙げるならば、それは「問題自体の定義が、そもそも日韓双方で大きく異なっているのではないか」、という点です。

当たり前の話ですが、「問題」を「解決」するためには、まずは「問題自体を認識し、できるだけ正確に定義する」という作業が必要です。そして、著者自身に言わせるなら、この「問題の正確な定義」さえ出来上がれば、問題は８割方、解決したようなものです。

自称元徴用工問題についてもまったく同じことです。つまり、日韓における問題の「定義の違い」を放置したままで、日韓双方が納得する解決策が出てくることは、あり得ません。

問題の呼称自体が大きく異なる

ただ、ここでもうひとつ認識しておかなければならない点があるとしたら、当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称している問題自体、そもそも日韓双方で呼称が大きく異なることです。

韓国側では「強制徴用問題」、「強制動員問題」、「強制動員被害者問題」など、報じるメディアによって微妙な違いはありますが、共通点があるとしたら、「日本の戦時中の不法行為によって強制徴用された方々が被害に遭った」、という趣旨の呼称が用いられています。

これに対し日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」という呼び方をしているほか、多くのメディア、あるいは多くの論者は、「強制徴用」ではなく、たんに「徴用工問題」、「徴用問題」、「応募工問題」など、「強制性があったこと」を否定する表現を用いているようです。

（※ちなみに当ウェブサイトが好む「自称元徴用工問題」という表現には、これらよりも踏み込んで、「彼らがウソをついている可能性が高い」というニュアンスを織り込んでいるつもりですので、もしもこの趣旨にご賛同いただける方は、ぜひともこの「自称元徴用工問題」という表現をご利用ください。）

こうした日韓における問題の呼称自体の違いは、問題の「定義」が異なっていることを示唆しています。

実際に定義づけてみた

そして、こうした用語の違いに加え、韓国メディアを通じて韓国社会で認識されているであろう内容を解釈するならば、韓国側がいう「強制徴用問題」（あるいは「強制動員問題」）とやらについては、若干粗っぽいですが、こんな具合に定義できるかもしれません。

「強制徴用被害者とは、日帝植民地時代に日本当局によって違法に強制徴用され、違法な強制労働に従事させられた被害者であり、強制徴用問題とは、戦犯企業である日本企業が謝罪にも賠償にも応じていない問題」。

自分自身で書いていて、どうも支離滅裂の感があるのですが、ただ、韓国メディアの報道などから垣間見える彼らの問題意識をできるだけ忠実に再現すると、やはり上記のような定義にならざるを得ないでしょう。

これに対し、日本側がいう「徴用工問題」については、論者やメディアによってかなりの差異があるのですが、それらの共通点を抜き出せば、こんな具合でしょう。

「徴用工問題とは、戦時中に日本企業に労働させられたと主張する人たちが日本企業を韓国国内で訴え、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月と11月に相次いで原告勝訴の判決を下し、結果的に日韓請求権協定に違反する状態が作られている問題」。

（※余談ですが、当ウェブサイト的としては、上記定義に加えて「韓国側が『強制徴用』というありもしないウソをでっち上げていること」、「2019年に日本政府が日韓請求権協定に基づき平和的・友好的な問題解決を図ったのに、韓国がこれを無視したこと」、などの問題点も付け加えたいところではあります。）

もちろん、論者によっては「日韓請求権協定違反の状況が作られているが、その原因は日本にもあるのだから、日本も韓国に譲歩しなければならない」、といった主張に強引につなげることもありますし、あるいはその逆に、「理は日本の側にある」、「韓国が国際法を守らねばならない」、といった主張につながることもあります。

ただし、ここでもっとも重要なのは、少なくとも日本の側において、韓国の側における「強制徴用問題」のような定義はほとんど見られない、という点です。つまり、日韓両国には、そもそも「問題自体を巡る定義の違い」が存在している、というわけです。

定義が違うから解決も違う

さて、先ほども申し上げたとおり、問題の定義ができれば、その解決もおのずから決まってきます。ただし、問題の定義が異なっていれば、出てくる解決も異なったものになるのは当然のことでしょう。ここで、日韓両国、あるいは当ウェブサイトの主張に基づく解決を、ざっと示しておきましょう。

韓国側の主張に基づく「強制徴用問題の解決」

「強制徴用問題の解決とは、被害に遭った方々に対して日本企業や日本政府が正式に謝罪し、被害者が受けた損害を賠償すること」。

日本側の主張に基づく「徴用工問題の解決」

「徴用工問題の解決とは、日韓請求権協定違反の状態を解消すること」。

（※余談）当ウェブサイトの主張に基づく「自称元徴用工問題の解決」

「自称元徴用工問題の解決とは、韓国が日韓請求権協定違反の状態を解消することに加え、ウソや捏造、訴訟手続などを通じて日本企業に与えた不当な損害を回復するとともに、韓国が日本に対して真摯に謝罪すること」。

このうち当ウェブサイトの示すものについてはちょっと脇に置くとして、日本と韓国の「解決」の違いがまったく異なっているという点に注目しておきましょう。そもそも韓国の側は「植民地支配の不法性」を問題視しているのに対し、日本の側は韓国による請求権協定破りという行為を問題視している、という違いがあります。

したがって、この認識をすり合わせておかないと、自称元徴用工問題自体の解決が図れません。定義が違えばその解決が異なるのは当たり前の話であり、また、その解決に向かう具体的な道筋を描くことすらできないからです。

「被害者中心主義」から逃れられなくなった韓国政府

それを考えるのは私たち日本人ではないが…

ちなみにこうした議論をまとめたものが、当ウェブサイトに先日掲載した、『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』という記事です。この記事を執筆した理由は、「自称元徴用工問題が解決しない理由は、いったいどこにあるのか」について、最近、とある方から尋ねられたからです。

また、この議論のなかで、当ウェブサイトでは次のような趣旨のことを申し上げました。

• 日本が要求している項目のひとつは、2018年10月と11月の大法院判決が作り出している「日韓請求権協定違反」という状況を解消することである
• 具体的に、国会で「2018年10月と11月の判決については無効とする」とする特別立法を行うのか、それとも軍事クーデターでも発生させて裁判所を強制的に止めるのかは知らないが、どう処理するかについても韓国が自身で決めるべき話である

これに対し、読者コメント欄では、「最高裁の判決を特別立法で無効にすることができるものなのか」、といった疑問点をいただきました。

残念ながら、この疑問に対する答えを当ウェブサイトで提示することはしませんし、できません。なぜなら、それを具体的に考える責任があるのは、私たち日本人ではないからです。当ウェブサイトで示しているのはあくまでも「もののたとえ」であって、そこに至るプロセスを精緻に組み立てる必要があるのは、韓国の側なのです。

ただ、「韓国で具体的にどうやって2018年の大法院判決を無効にするのだろうか」、という疑問を抱くこと自体は、極めて正当な問題意識だと思います。

もう少し踏み込んでいえば、自称元徴用工問題を巡り、国際社会はどう評価するか、そして韓国自身がどう対処するのが韓国自身のためになるのか、といった視点で、一種の理論ゲームをしておくこと自体は、決して無意味な作業ではありません。

国際法破りは韓国の国家崩壊のリスクを高める

結論からいえば、韓国がもしも自国の定義にこだわり続けるならば、それは韓国自身のためにならないばかりか、韓国という国家自体の崩壊をもたらす危険性を高めます。その理由の最たるものは、韓国における問題の定義自体が国際社会の常識と比べ、著しくかけ離れているからです。

韓国といえば、先日のローンスターによるＩＳＤＳに関する話題（『ＩＳＤＳという「国際的手続」で韓国の不法行為を認定』等参照）でも触れたとおり、国際社会のルールに照らせば違法性の疑いが極めて強い行為をしばしば行っている国です。

そもそも自称元徴用工問題が浮上した原因のひとつも、1965年に締結された条約を巡って、日韓間の請求権の問題が「最終的かつ完全に解決した」ことを韓国政府が自国民に対して周知徹底しなかったことにあります。

また、応募工らに対する給与や貯金が支払われていなかったこと自体が気の毒な問題であることは間違いありませんが、一般に国家間では条約によって法的な状態が確定しますので、請求権協定の内容を見れば、まともな国際法学者なら、誰しもが応募工らの救済義務が韓国政府にあると指摘するでしょう。

したがって、自称元徴用工問題のうち、いわゆる応募工らに対する救済がなされていないことは、歴代韓国政府の不作為に基づくものであり、当然、韓国政府が責任を持たねばなりません。それを日本企業に請求すること自体が法的には間違いなのです。

当然、自称元徴用工判決自体が、こうした国際法や国際社会の常識から極めて逸脱した判断であることは間違いないのですが、問題はそこに留まりません。

韓国政府がこの問題を積極的に解決しようとしないこと自体、韓国が国際法や国際社会の常識を尊重しない国であるという印象を世界各国に与えることにもつながりますし、ことに韓国の国を挙げた違法行為に対し、最も損害を受ける国である日本が、韓国への投資、韓国との取引には後ろ向きになります。

さらには、韓国を金融危機や通貨危機が襲ったとしても、そのような状態の韓国に対し、日本の金融機関は貸し支えようとはしないでしょう。

1997年のアジア通貨危機の際には、韓国も国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入るなど、かなり悲惨な状態に置かれましたが、それでも日本の金融機関が最後までカネを貸そうと努力していなかったとしたら、もっと悲惨なことになっていたかもしれません。

日韓通貨スワップ再開が期待できない韓国は危機を乗り切れるか

こうしたなか、昨日は韓国の通貨・ウォンが、終値で１ドル＝1362.6ウォンと、じつに13年５ヵ月ぶりの安値水準に突入してしまいましたが、通貨がジリジリと下がり、金利が上昇し、株価が下落するという「トリプル安状態」が継続すれば、再び韓国からの大々的な資金流出が発生するかもしれません。

この点、『危機感募らせる韓国教授「日韓通貨スワップ締結せよ」』でも指摘したとおり、日本は韓国に対し、長年、通貨スワップを使って金融支援を行ってきました。

とくに2008年のグローバル金融危機（ＧＦＣ）の際に麻生太郎総理が韓国向けの通貨スワップの規模を300億ドルにまで増やしたことと、2011年の欧州債務危機の際に当時の野田佳彦首相が韓国向け通貨スワップの規模を700億ドルにまで増やしたことは、日本の対韓支援の象徴でしょう。

残念ながら、これらの日韓通貨スワップ協定については、2015年２月までにすべて消滅してしまっています。

また、2016年８月には『日韓財相対話』がソウルで行われ、韓国の当時の柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官が、当時は故・安倍晋三総理の下で副総理兼財相を務めていた麻生総理に対し、日韓通貨スワップの再開を懇願しました。当時の報道発表は次の通りです。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

しかし、日韓通貨スワップ協定は、再開されることはありませんでした。

2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意に基づく「大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務」を韓国側が履行しないばかりでなく、2016年12月30日には、釜山の日本大使館前にも慰安婦像が設置されたからです。

激怒した日本政府は、翌・2017年早々に、この通貨スワップ再開交渉を打ち切るなどの対抗措置を発表し、それ以来６年近く、通貨スワップ交渉は中断したままです。おそらく日韓通貨スワップについては、このまま永遠に復活しないと考えて良いでしょう。

つまり、韓国が困ったときに、日本からの必要な支援が得られない、という状態自体、間接的には制裁のようなものといえるかもしれません。

ついに決定的な発言をしてしまった！？

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府側がまずは「日韓請求権協定を尊重する」とヒトコト述べれば済む話なのですが、そのヒトコトが、待てど暮らせど出てきません。

それどころか、昨日は朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）が、決定的な発言をしてしまった可能性があります。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された次の記事によると、朴振氏は２日、「日本による植民地時代の徴用被害者」（原文ママ）の２名と面会し、「長官として責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と述べたのだそうです。

韓国外相　徴用被害者と面会＝「責任持って解決する」

―――2022.09.02 15:25付　聯合ニュース日本語版より

いちおう、報道によれば朴振氏は、何らかの具体的な内容（たとえば「日本の譲歩を促す」、「賠償を実現する」、「日本企業の謝罪を引き出す」、など）に踏み込んだわけではありません。

しかし、メディアにこう報じられてしまった以上は、韓国政府が自称元徴用工の「被害の存在」を前提とした議論から脱却することは、極めて難しくなりました。自称元徴用工に対し「責任をもって解決する」などと下手に述べてしまえば、自称元徴用工らを尊重せざるを得ないからです。

正直、下手を打ってしまったと言わざるを得ないでしょう。この朴振氏の言動により、韓国政府としては事実上、「自称元徴用工の救済ありき」で動かなければならなくなったからです。

もっといえば、先ほども指摘した、日韓両国における「問題の定義の共有化」自体、この朴振氏の言動によって、おそらくはもう不可能になってしまったと考えて良いからです。問題の定義自体を日韓が共有していないのに、解決策を共有することなどできるはずがないのです。

繰り返しになりますが、日韓請求権協定の成立に従い、自称元徴用工の救済は韓国の国内問題に切り替わりましたし、この問題自体、現在の日本にはまったく無関係です。そして、日韓請求権協定の順守すらできない国と、日本が大々的に協力関係など結べるはずがありません。

問題を放置するのもひとつの手

もっとも、昨日の『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』でも触れたとおり、韓国の「資産現金化チャーハン」についても、工程を無限に細分化し、ひとつひとつをゆっっっっっっっっっっっっくりと処理することで時間を稼ぐ、という行動に出ていることは間違いありません。

大変身もふたもない言い方ですが、自称元徴用工問題については、解決しなくても良いというのが、当ウェブサイトなりの結論です。極端な話、日韓間に多少のトラブルがあっても、「日韓断交」のような状態にまで発展しない限りは、問題は放置しておいて良いと思います。

待てど暮らせど出てこない細切れチャーハン工程を眺めながら、時間を稼いでいる間に、日本の企業や金融機関は韓国からの足抜けを図るとともに、可能ならば韓国国民向けの観光ビザ免除制度の廃止、経済制裁の発動を容易にする法制の整備などにも踏み込んでいただきたいと思います。

ただ、最も重要なのは、日本が基本的価値を共有すると認識している相手国、とりわけ日本と「クアッド」を構成している相手国である米豪印、ＦＯＩＰの実現に共感しているカナダ・英国・フランス、ＡＳＥＡＮ諸国、あるいは大事な友人である台湾などとの連携を強めていくことです。

韓国が自称元徴用工問題にうつつを抜かしている間に、日本との関係は日々、着実に薄くなっていくのは、ある意味では仕方がない話でもあるのかもしれません。