「他国を犠牲にして自分たちの問題を解決しようとする個々の国の野心が実を結んだことはない。こうした破壊的な政策は、今日においては失敗する運命にある」。この発言、いったい誰のものか、わかりますか？なんと、驚くことに、国際法を無視してウクライナに軍事侵攻したロシアという無法国家の外交トップの発言です。見事な自己投影であり、見事なブーメランです。

自由主義、民主主義、法治主義の重要性

当ウェブサイトでは何度も繰り返しているとおり、日本は「自由・民主主義国」であり、「法治国家」です。

ごく簡単にいえば、自由主義とは「法の許す範囲内であれば何をやっても良い」という考え方であり、民主主義とは「法やルールはみんなで決めていきましょう」という考え方、そして法治主義とは「みんなで決めた法によって国や社会が運営される」という考え方のことです。

このあたり、『受験秀才、「国の借金論」のウソ論破されるのを警戒か』などでも触れたとおり、残念ながら、日本ではこうした「自由」「民主主義」「法治」から逸脱している者たちが、少数ながら存在していることは事実です（財務省、ＮＨＫ、大手新聞・民放テレビ局、特定野党などがその典型例です）。

著者自身、社会のインターネット化が進み、人々がより賢くなっていけば、これらの存在の影響力については自然と日本社会から排除されていくと信じています。なぜなら、官僚、メディア、野党議員らはお互いにおんぶにだっこの状態にあり、社会のネット化でオールドメディアが崩壊すれば、残り２つも自然に弱体化するからです。

「民主主義を過信するな」という批判

ただ、こんな話を当ウェブサイトで展開すると、ごく一部の方は、「民主主義に過度な信頼を置くべきではない」、「行き過ぎた自由経済競争については制限しなければならない」、「法律だけですべての社会問題を解決できるわけではない」、などとする反論を寄せてくることがあります。

こうした反論については、じつは、部分的には正しいといえます。なぜなら、自由主義、民主主義、法治主義は、いずれも「ある前提」を置いているからです。

それは、「社会の構成員である国民が、ちゃんと国の代表者を自ら賢く選択することができる」、という前提です。残念ながら、この前提条件は、ときとして機能しないことがあります。とくに、経済が疲弊したときに、その国の国民が理性的でない選択をする、ということは、歴史上も事例があります。

その典型例が、ナチスドイツの台頭でしょう。

ナチス（正式名称は „Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei” で、直訳すれば「国家社会主義ドイツ労働者党」）は第一次大戦後の巨額賠償などでドイツ経済が疲弊し、社会不安が蔓延するなかで勢力を伸ばしていきました。

こうした経緯を踏まえるなら、「民主主義は絶対に失敗しない」、というものでは決してなく、むしろ民主主義が失敗する、あるいは自壊する、といったケースは、歴史上も枚挙にいとまがないのです。自由主義、法治主義も同様でしょう。

「民主主義は最悪の政治形態だ」の意味

ただ、「民主主義がときとして失敗する」からといって、民主主義を全否定するという考え方は、いただけません。考えがあまりにも幼稚過ぎます。

やはり数々の失敗を積み重ねながらも、自由主義や民主主義、法治主義が支持されている理由は、これらの考え方が、これまでのところ、人類が生み出してきた社会体制として最も効率的で最も透明性が高いものだからです。

「民主主義は最悪の政治形態だ、ほかに試みられたあらゆる形態を除けば」。

これは、ウィンストン・チャーチルの言だと伝えらえていますが、国際チャーチル・ソサエティの説明によると、この原文は次のとおりだそうです（Winston S Churchill, 11 November 1947）。

“Many forms of Government have been tried, and will be tried in this world of sin and woe. No one pretends that democracy is perfect or all-wise. Indeed it has been said that democracy is the worst form of Government except for all those other forms that have been tried from time to time.”

これがすべてでしょう。

そして、結局のところ、米国、英国を筆頭に、自由主義・民主主義・法治主義を掲げる国が最も強いのであり、現にこれらの国々は少なくとも金融、軍事、経済などの分野において、100年以上、世界をリードし続けています。

昭和天皇が日独伊三国同盟を快く思われず、英米との対決をお望みにならなかったというのは、さまざまな史料からも明らかですが、もしも日本も最後まで英米との対決を回避することができていれば、歴史は変わっていたかもしれません。

日本はＦＯＩＰを提唱する国になった

さて、話は現代に飛びます。

先月暗殺された安倍晋三総理の最大の置き土産のひとつが「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）であるということは、当ウェブサイトでも常々議論しているとおりですが、このＦＯＩＰ、わかりやすくいえば、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの普遍的価値を大切にする国同士の連携構想のようなものです。

この点、「法治主義」と「法の支配」は厳密にいえば異なる概念ではありますが、ただ、「独裁者が事前に決められた法を無視して勝手に振る舞っても良い」、といった考え方を否定するという意味では、基本的には共通しています。

そして、「法の支配」を公然と無視する国の典型例といえば、中国であり、ロシアであり、北朝鮮であり、韓国でしょう（中露朝韓４ヵ国は、さしずめ「赤クアッド」、といったところでしょうか）。

自由主義、民主主義を採用しているロシア、韓国のような国もあれば、全体主義国である北朝鮮、社会主義市場経済というヌエのような中国など、社会体制はさまざまですが、国際法、あるいは遡及立法の禁止などの自然法に背く行為を繰り返しているという点では、立派な無法国家群です。

とりわけ強烈なのは、半年前、国際法を無視して違法にウクライナ戦争を開始したロシアでしょう。

ロシアはいまだに自分たちの戦争を「特殊な軍事作戦」などと言い張っており、あたかも自分たちの側に正義があるかのような言い分を続けていますが、客観的な証拠で見る限りは、ウクライナ戦争におけるロシアの違法性は明白でしょう。

ラブロフ外相の強烈過ぎる発言

こうしたなかで、やはり無法国家は無法国家なりに、強烈なことを言い出す者が政権幹部にいるという事実を痛感するような記事を発見しました。ロシアの『タス通信』（英語版）に昨日掲載された、こんな記事です。

Western-imposed order provides for racist division of world — Russia’s top diplomat

―――2022/08/27 17:57付　タス通信英語版より

タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「ルールに基づく秩序」を「西側諸国が押し付けているもの」であり、「世界の人種差別的な分断の原因となっている」、などとする見解を示したうえで、次のように強調したのだそうです。

「我々は、米国主導の西側諸国が押し付ける新植民地主義的な『ルールに基づく秩序』を断固として拒否する」。

この発言は「第５回世界青年外交官フォーラム」におけるビデオ演説でなされたもので、ラブロフ氏は「ロシアは国連憲章の基本原則を順守している」としたうえで、「ロシアは一貫して民族の文化的多様性と自らの道を決定する権利を支持してきた」、などと述べたのだそうです。

本当に強烈過ぎて、頭が痛くなります。やはり、ウソをつきすぎると、認知そのものが大きく歪むのでしょう。国際法を無視してウクライナを「解放」しようとしたロシアに、国連憲章順守を騙る資格などありません。

ちなみにラブロフ氏がいう「ルールに基づく秩序の問題点」については、よくわかりません。ただひたすら、「米国が主導する西側諸国が押し付けている新植民地主義的なルール」としか述べていないからです。

ただ、こうした発言からは、ロシア自身が「ルールに基づく秩序」を破壊しているという自覚が垣間見えるのも間違いありませんし、また、日本が提唱するＦＯＩＰの考え方に、ロシアが参加する資格を有していないこともまた間違いありません。

自己投影、あるいはブーメラン

ちなみにラブロフ氏の発言には、ほかにも強烈な部分がいくつかあります。たとえば、こんな発言です。

「他国を犠牲にして自分たちの問題を解決しようとする個々の国の野心が実を結んだことはない。こうした破壊的な政策は、今日においては失敗する運命にある」。

見事な自己紹介です。

そして、ラブロフ氏自身が述べたとおり、「他国を犠牲にして自分たちの問題を解決しようとする国の野心」がみじめな失敗に終わることは間違いなく、その「失敗する運命にある」のは、ほかならぬラブロフ氏が所属する国家なのでしょう。

それにしても、本当に見事な自己投影であり、ブーメランです。

自国の外相のこんな発言を堂々と掲載してしまうタス通信というメディアにも、娯楽としては心から楽しませてもらえることには感謝したいと思う次第です。