「日韓間のトラブルについては、解決する必要はない。国際社会の環視下に置き、どちらが正しくてどちらが間違ているかを『国際社会のルール』で判断すれば良いからだ」――。これは、当ウェブサイトでこれまで主張してきた日韓関係論の要点のひとつです。こうした日韓関係論の立場から、注目すべき事例がひとつでてきました。投資ファンドのローンスターが韓国政府を訴えたＩＳＤＳの判決が、今月末に出てくるのです。

日本の「大人の対応」

自称元徴用工問題の「異常性」

自称元徴用工問題とは、「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが、日本企業を相手取って裁判を起こし、その一部が韓国の最高裁に相当する「大法院」によって認められたことで、韓国が結果的に国際法違反を起こしている問題、などと定義することができます。

改めて指摘しておくと、この問題の異常性は、①そもそも「日帝による強制徴用」という主張自体が虚偽である可能性が非常に高いこと、②韓国の司法府自身が国際協定に違反する状態を作り出したこと、そして③韓国政府がこの問題を解決せず、放置していること、という３点にあります。

当たり前の話ですが、このような行動を取る国が、国際社会において「まともな法治国家」であるとみなされることはありません。ある日突然ウソの罪状をでっち上げられて、その国に投資した財産を没収される可能性があるのだとしたら、そんな国に投資を続けること自体がリスクでもあるからです。

韓国による不法行為の数々

しかも、韓国が「まともな法治国家」であるとはいえない証拠は、この自称元徴用工問題以外にも、たくさんあります。

たとえば2021年１月には、韓国国内で自称元慰安婦らが日本政府を相手取って起こした訴訟で、日本政府が敗訴し、損害賠償金の支払いを命じられたという「事件」が発生しました。

これについて日本政府は「主権免除」という国際法の原則を無視した判決だとみなしており、控訴手続も取らなかったため、韓国国内では判決自体が確定してしまっていますが、損害賠償を巡る手続は一切進んでいません。日本政府が無視しているからです。

また、ほかにも細かい問題でいえば、2012年10月に韓国人窃盗団が対馬の観音寺から盗み出し、韓国に持ち込んだ仏像を巡って、韓国の寺が「もともと数百年前に倭寇によって盗み出されたものだ」と主張したことで、所有権を巡る訴訟が発生しているという事件もあります。

さらには、イチゴやマスカットなどの種苗が日本から無断で韓国に持ち出され、いまや韓国で広く栽培されており、これによって日本の農業には巨額の損失が発生している、などと指摘されることもあります。

そういえば、日韓間の領土紛争でもある竹島不法占拠問題も、もとをたどれば、韓国が国際法の根拠なく、島根県竹島を一方的に不法占拠したという意味においては、純然たる韓国の違法行為の問題にたどり着きます。

いずれにせよ、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、対馬仏像窃盗問題、農作物種苗問題などの諸懸案の数々は、いずれも韓国による国際法違反、ルール違反などの問題と総括することができるでしょう。

なぜこんなたくさんの不法行為が生じたのか

ただ、これらの問題がここまで大きくなったことには、やはりそれなりの理由があることも、また間違いありません。

その最たるものは、日本にも韓国にも、かつては「仲間意識」のようなものがあったからではないでしょうか。

1910年の韓国併合から1945年の敗戦までの35年間、日本は朝鮮半島を統治しました。この間、日本は朝鮮全土に学校を作りましたし、高等教育を受けた朝鮮人のなかには、日本人と同じ学校で学んだというケースも多かったはずです。

実際、韓国の第３代大統領だった朴正煕（ぼく・せいき）も「高木正雄」なる日本名を名乗り、日本の陸軍士官学校などで学んだ経歴を有していますし、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に2013年に掲載された次の記事によれば、故・安倍晋三総理の祖父でもある岸信介とも懇意だったとされています。

安倍 “祖父と朴正熙大統領 親友だった”

―――2013-02-24 22:01付　ハンギョレ新聞日本語版より

実際、日韓国交正常化が果たされたのは、その朴正煕が大統領として在任していて、かつ、終戦からちょうど20年目の1965年のことでしたが、当時は日本社会にも韓国社会にも、お互いを「兄弟国」と感じるような空気があったとしても不思議ではありません。

衛藤氏「日韓は兄弟国」「日本が兄貴分だ」

こうした空気の証拠のひとつが、自民党の衛藤征士郎・衆院議員が党会合で、「日韓は兄弟国」、「日本は兄貴分だ」などと述べたとする話題（『「日本は韓国の兄貴分」発言と過去の日韓関係の特殊性』等参照）についても参考になるかもしれません。

朝日新聞によると、衛藤氏は「韓国ともしっかり連携し、強調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量を持って日韓関係を構築すべきだ」、などとする認識を示したのだそうです。まるで、「日本から独立した韓国を、日本は親としてしっかり見守るべきだ」、とでも言いたいかのようにも見えます。

やはり、日韓基本条約締結直後から「日本語世代」が現役だった1980年代ごろまでは、日本社会にも「韓国がやることにいちいち目くじらを立てず、多少は許してやるべきだ」、といった雰囲気が蔓延していたフシがありますし、韓国の経済力が現在と比べて非常に小さかったため、「大人の対応」を取る余力もあったのでしょう。

もちろん、当時から韓国の度重なる国際法違反を指摘し、「やってもいないことで韓国に謝ってはならない」などと警告していた日本人がいたことは事実です（上智大学の元教授でもある故・渡部昇一氏などはその典型例でしょう）が、1990年代頃まで、こうした意見が日本社会の主流を占めることはなかったのです。

しかし、すでに時代は変わりました。「日本が兄、韓国が弟」などとする見方は、少なくとも現代においては、日韓のいずれでも支持を受ける考え方ではなくなったのです。

考えてみれば、日本が朝鮮半島を統治したのはたかが35年ですし、日露戦争前後から進んだ大韓帝国の保護国化の時代を合わせても40年前後に過ぎません。終戦から77年目も経過しているわけですから、「かつて日本が韓国の保護者だった時代があった」などといわれても、それはもう歴史に過ぎないのです。

また、現在の韓国は、経済的には決して「小国」ではありません。

１人あたりＧＤＰで見ても、すでに日本とほぼ肩を並べています。「韓国のやることに目くじらを立てるな」と言われても、現に半導体産業を含め、日本の一部の産業が壊滅状態に追いやられていることを思い起こすなら、やはり韓国に対しては、「ルールをちゃんと守れ」と毅然と要求しなければなりません。

国際社会と韓国

時代の変化に追いつけない韓国社会の意識

ただし、韓国の側の意識がこれに追い付いているかどうかはまったく別問題でしょう。

この点、インターネット上の韓国メディアの日本語版の記事などを普段から読んでいると、韓国社会では「日本は過去に韓国に悪いことをやったのだから、多少、韓国が国際法に違反しても構わない」、などとする考え方が垣間見えます。

というよりも、「国際法に違反すること」の重みを、韓国社会が全体として理解していないというフシすらあるのです。

このあたり、明治維新により果敢に開国し、万国公法を学び、自ら富国強兵に努めたうえで不平等条約を撤廃させるのに成功した日本と、戦前は日本に統治してもらい、戦後は日本に支援してもらった韓国では、国際法に対する感覚はまったく異なっているのかもしれません。

そして、韓国は図体だけ大きくなりましたが、万国公法をないがしろにする困った性格は治っていないようです。

今から２年前、当ウェブサイトでは「韓国在住日本人」様と名乗るコメント主様からの読者投稿を掲載しました（『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』参照。なお、現在の同氏のハンドル名は「元韓国在住日本人」様です）。

「韓国在住日本人」様は、韓国に10年在勤した経験から、韓国の経済的な没落を予想したうえで、こう述べます。

「韓国を内外から見て、小生の予想はさほど外れていないと自信をもっております。とくに経済の没落に関しては、かなり可能性が高いとみています。中国や東南アジアの台頭、日本との関係悪化、差別意識から来る孤立化等、その兆候はあちらこちらで垣間見えます。」

その具体的な「兆候」が、アジア各地で発生させている、韓国企業によるさまざまな事件・事故です。

「たとえば東南アジアではパラオの橋の崩落（SOCIO）、インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）、ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）、ラオスのダム崩壊（SK建設）、インドのガス漏れ事故等（LG化学）、韓国企業が東南アジアで起こした事故が数多くあります」。

そして、これらの事故に対する対応が、決して誠実なものであるとは限らなかったという点については、当ウェブサイトでも過去に何度となく指摘してきたところでもあります（『韓国にはラオスダム決壊の加害者という意識があるのか』等参照）。

経済規模が小さかった時代ならともかく、世界10位圏内をうかがう経済大国となった韓国が、世界中でさまざまな不誠実さ、国際法違反行為などを働いていれば、「元韓国在住日本人」様が指摘されるとおり、韓国の「孤立化」は避けられません。

ダヤニ家のＩＳＤＳという事例

実際、韓国を巡っては、すでに国際社会のルールで裁かれるという事例が、いくつか生じ始めています。そのひとつが、『イランのダヤニ家が韓国企業の英国内資産を差し押さえ』などでも紹介した、イランのダヤニ家を巡る「ＩＳＤＳ」です。

ＩＳＤＳとは、 “Investor-State Dispute Settlement” 、つまり「投資家・国家間の紛争解決手続」のことで、外国人投資家が相手国に投資を行う際、その相手国政府の不法行為などによって外国人投資家の利益が侵害された場合に、国際的な仲裁手続を使って問題の解決を図るものです。

外務省『国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要』などの資料の説明によると、このＩＳＤＳには大きく分け、次のような仲裁規則があるそうです。

投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）の仲裁規則

世銀が1965年に設立した、米・ワシントンD.C.に所在する「投資紛争解決国際センター」（International Center for Settlement of Investment Disputes, ICSID）で行われる仲裁。設立条約締約国は150ヵ国

国際商業会議所（ＩＣＣ）、ストックホルム商業会議所（ＳＣＣ）等の仲裁規則

仲裁地は指定されておらず、当事者の合意に基づき決定される（当事者の合意があれば、どこで行っても良い）。合意がない場合には仲裁機関が決定する。なお、事務局は行程管理などの手続的な側面支援を行うが、仲裁判断には加わらない

国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）の仲裁規則

仲裁地は指定されておらず、当事者の合意に基づき決定される（＝当事者の合意があれば、どこで行っても良い）。合意がない場合には仲裁裁判所が決定する。なお、ＵＮＣＩＴＲＡＬは仲裁手続規則を提供する機関であり、国連は仲裁判断に影響を及ぼさず、行程管理などの手続的な側面支援も行わない

韓国政府は「国際社会のルール」で敗訴した

ケースによってどの規則が適用されるかは、両国間の投資協定によっても異なるそうですが、イランのダヤニ家のケースでは、おそらくこの２番目ないし３番目の規則が適用されたものと思われます（※といっても、韓国メディアの報道にはやや不自然な点もあるのですが…）。

ここで参考になるのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）のこんな記事でしょう。

韓国政府がＩＳＤで初めての敗訴確定…ダヤニに７３０億ウォン賠償

―――2019.12.23 07:45付　中央日報日本語版より

韓国政府、イランに支払う７５０億ウォン「ＩＳＤ敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

―――2020.01.06 10:17付　中央日報日本語版より

これらの記事によれば、ダヤニ家は投資家として韓国政府との紛争を解決するためにＵＮＣＩＴＡＬを利用し、イランの投資家・ダヤニ家が韓国政府に対し、企業買収案件を巡って提訴して2018年６月に勝訴したのだそうです。

そもそものことの発端は、ダヤニ家が2010年、韓国の「大宇エレクトロニクス」の買収を進めていたところ、米国の対イラン制裁などの影響でダヤニ家側が買収額を引き下げようとすると、韓国側の「債権団」が契約を破棄し、契約金も返金しなかったという「事件」が発生したことにあります。

ダヤニ家はＩＳＤＳを使い韓国政府を提訴したところ、ＵＮＣＩＴＲＡＬは「韓国政府が債権団決定に間接的に介入した」と認定し韓国敗訴を判定。韓国政府側の「敗訴を取り消してほしい」とする請求についても2019年12月に英国の高等裁判所が棄却したことで、韓国の敗訴が確定した、というものです。

この点、上記外務省の説明によれば、ＵＮＣＩＴＲＡＬは仲裁手続規則を提供する機関に過ぎず、裁判所そのものではないはずですが、韓国メディアでこの手の不整合が出るのはよくあることなので、とりあえず先に進みましょう。

ここで重要なのは、「ダヤニ家と韓国政府の紛争」は、ダヤニ家の主張が正しいか、それとも韓国政府の主張が正しいかについて、ＩＳＤＳという「国際社会の手続に従って」、「国際社会のルールに従って」判断が下された事例と見ることができる、という点です。

今度はローンスターのＩＳＤＳ

こうしたＩＳＤＳのうち、最初の類型、すなわちＩＣＳＩＤを使った事例も出てきました。

韓国政府と米ファンド・ローンスターの訴訟　３１日に判決

―――2022.08.24 16:46付　聯合ニュース日本語版より

韓国政府－ローンスター国際投資紛争、３１日に判定宣告

―――2022.08.24 14:11付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』や『聯合ニュース』（いずれも日本語版）の報道によれば、2012年11月に投資ファンド「ローンスター」が韓国政府を相手取り、ＩＣＳＩＤに起こした46億7950万ドルの支払いを求めた訴訟の判決が、８月31日に下される予定であると韓国政府法務部が発表したのだそうです。

これらの報道によると、ローンスターは韓国の「外換銀行」を2007年に香港上海銀行（ＨＳＢＣ）に売却しようとしたところ、韓国金融委員会が正当な理由なく売却承認を遅延し、韓国国税庁が恣意的で矛盾した課税を行ったと主張しているのだそうです。

ちなみにローンスターによる外換銀行の海外への売却は実現せず、結局2012年にハナ銀行に売却したのだそうです。

もちろん、現段階ではローンスター側が勝訴するのか、あるいは敗訴するのかについては、わかりませんし、残念ながら韓国政府が勝利をおさめる可能性もあるでしょう。

しかし、もしもローンスター側の請求が認められた場合には、またひとつ、「国際法の前に韓国が敗訴した事例」が積み重ねられることになるかもしれません。

問題を「国際社会の環視下」に出せ

この点、以前の『「煽り運転への対処」にみる処理水海洋放出のポイント』などでも指摘しましたが、相手が理不尽なことを言ってくるという事態に直面したときは、基本的には衆人環視のもとで、警察など第三者を速やかに介入させるのが鉄則です。

なにより、日韓関係についても同様に、さまざまなトラブルについては日韓２ヵ国間での解決を目指すのではなく、国際社会の目を入れることを優先すべきなのかもしれません。

というよりも、極端な話、日韓諸懸案については解決などする必要はありません。むしろ、①「国際社会のルールに照らしてどちらが悪いか」が国際社会において明らかになること、そして②日本が適切な制裁手段を発動することのほうが大事でしょう。

その意味では、今回のローンスターの件、韓国による国際法違反案件を山ほど抱えている私たち日本としても、注目するに値する事件のひとつであることは間違いないでしょう。