韓国ウォンが13年ぶりの安値水準にあるようです。こうしたなか、韓国経済の本当の問題点は、「金融危機と通貨危機」のいずれかを回避したとしても、もう片方について回避するのが難しいというジレンマにあります。こうなってくると、やはりどこからともなく、「隣国である日本が韓国を助けるべき」、などとする主張が聞こえてくるのかもしれません。しかし、日本がやらねばならないのはその逆、つまり「与信管理」（≒貸し剝がし）なのかもしれません。

ウォン安：13年ぶり

再び隣国の通貨が怪しくなってきたようです。

韓国銀行が公表する為替相場に関する統計データや韓国メディアの報道などに基づけば、８月19日（金）の韓国外為市場における日中最安値は１ドル＝1,328.8ウォンで、これは2009年４月30日からの13年４ヵ月間で最も安い水準です。

ただし、引け値では１ドル＝1,325.9ウォンで、これは先月15日に記録した13年ぶりの安値水準である１ドル＝1,326.1ウォンと比べれば、ほんの少しだけウォン高水準にありますが、それでもやはり「13年ぶりの安値水準」であることは間違いありません。

こうしたなか、韓国ウォンは「ＮＤＦ通貨」と呼ばれ、韓国国外での現物取引が大きく制限を受けている通貨として知られています。ただ、外国でＮＤＦなどの取引がなされているためでしょうか、最近だと韓国の取引時間が終了しても、夜間にドル・ウォン相場がクオートされていることがあります。

これについてＷＳＪのマーケット欄で確認すると、米国時間金曜日（日本時間土曜日）時点の引け値が１ドル＝1335.74ウォンにまでウォン安・ドル高が進んだことがわかります。

ウォン安の原因は金融政策＝韓経

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、『韓国経済新聞』（韓経）が配信した、こんな記事が掲載されていました。

韓国ウォン安、取引中に今年の最安値

―――2022.08.20 09:11付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

韓経によると、ウォン安の理由は米国がさらに踏み込んだ金融引締めを行うとの観測に加え、中国や欧州の景気後退観測にある、などとしています。

とくに米ＦＲＢを巡っては、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が18日付で報じたセントルイス連銀のジム・ブラード総裁の「９月のＦＯＭＣでの0.75％の利上げを支持する」とする発言から金融引締め観測が強まったのだそうです。

これについて韓経は、韓国ウォンは今月12日の１ドル＝1302.4ウォンと比べ、「４営業日の間に23.5ウォン値下がりした」と指摘しており、そのうえで「世界的な景気減速懸念」から「安全資産としての米ドルが買われる」展開が続くため、「ドル高ウォン安は続く可能性が高い」、などと結論付けています。

これに加えて韓経は、韓国銀行が25日の金融通貨委員会で決定する政策金利の上昇幅を巡って、「ビッグステップ（0.5％）」ではなく「ベビーステップ（0.25％）」の可能性が高い、とする金融界の観測を紹介しているのです。

はたしてここに問題はないのでしょうか。

金融危機、通貨危機のどちらを選ぶか

結論的にいえば、韓国は現在、利上げをすれば金融危機の、利上げをしなければ通貨危機の、それぞれ瀬戸際にあるのかもしれません。

先日の『韓国社会で問題化「多重債務者」割合が人口の１割弱に』でも取り上げましたが、韓国社会では現在、「多重債務者（３社以上の金融会社からおカネを借りている人）」の割合が全人口の１割弱に達するなど、債務問題が社会問題化する兆候を見せています。

こうした状況において利上げをすれば、破綻する家計が相次ぎ、金融機関の貸出金が一挙に不良債権化して、経営危機に陥る金融機関が急増しかねません。これが金融危機です。

しかし、だからといって韓国銀行が利上げを見送るのも難しいのが実情です。『韓国の対外債務は過去最大：外貨準備高との関係は…？』でも触れたとおり、韓国の短期債務の額がリーマン時並みの水準に膨らんでいるからです。

韓国銀行が利上げを見送れば、あるいは小幅な利上げに留まれば、韓国と米国の金利差がさらに開き、米系などの金融機関は韓国に対する短期債務の更改を見送るという選択を取る可能性が生じてきます。そうなれば外貨不足で倒産する韓国企業が増えかねません。これが通貨危機です。

いずれにせよ、韓国は金融危機と通貨危機の瀬戸際に追い込まれているのかもしれませんが、下手をすると「どっちつかず」のまま、金融危機と通貨危機が同時に発生する、といったシナリオも考えられなくはありません。

韓国銀行が利上げをしなくても個人債務者の破産が相次ぎ、そこから金融危機につながる可能性はありますし、韓国銀行が多少利上げをしたとしても、内外金利差が埋まらず、結果的に外貨資金流出を通じて通貨危機につながる可能性はあるのでしょう。

日本企業がやらねばならないことは「与信管理」

こうしたなか、やはり出てくる可能性があるのが、「隣国である日本が韓国を救済・支援しなければならない」、などとする与太話でしょう。

これに関連し、『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも取り上げた、山崎達雄・財務省国際局長（※当時）の日韓通貨スワップに対する発言についても、いちおう取り上げておきましょう。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います」。

そもそも論として、「韓国に進出している日本企業」が「韓国の為替相場の混乱」によって影響を受けたとしても、それはその企業のリスク管理の問題に過ぎず、日本全体で通貨スワップによって支援するという必然性はまったくありません。

また、日韓通貨スワップにより通貨的な裏付けを得た韓国が、通貨・ウォンを遠慮なく安値誘導することで、日本企業にとっては輸出競争力を削がれるというマイナスの効果ももたらされます。このように考えていくと、通貨スワップ自体、日本にとってメリットがまったくないどころか、むしろ有害ですらあります。

こうした視点からは、基本的には日本としては「ノー関与」を貫くのが筋でしょうし、むしろ与信管理上は、韓国向けの融資や投資、取引などを絞るべき（＝貸し剝がしをすべき）局面が到来しているといえるのではないでしょうか。

このあたり、日本政府や財界などが、ゆめゆめカン違いすることがないことを願いたいところです。