とんでもない話が出てきました。韓国軍が日本の哨戒機に対する火器管制レーダー照射を「指針として」示していた、というのです。領空侵犯を頻繁に繰り返すロシア、中国などに対しては何も抗議もしないのに、韓国にまったく脅威をもたらさない相手国である日本に対して戦闘を仕掛けるというのも理解に苦しむ点です。

ＦＣレーダー照射事件のポイント

日韓諸懸案のなかに、「火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件」というものがあります。

この事件の中核を占めるのは、2018年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で監視活動を行っていた日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対し、韓国海軍に所属する駆逐艦「広開土大王」が火器管制（ＦＣ）レーダーを照射したとされる問題ですが、それだけではありません。

この事件が翌・21日に日本の防衛省から発表されるやいなや、韓国側からは、これでもかというほど多くのウソが出てきたという意味でも、異例というほかない事件だったのです。

そもそも韓国側の当初のウソは、「悪天候のなか、行方不明になった北朝鮮の漁船を捜索するために、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働したところ、そのうちのひとつが偶然、自衛隊機に当たったに過ぎない」とするものでした。

ところが、日本側は同28日、証拠として当日の映像を公開しました。なお、日本が公開した動画は現在も動画サイト『YouTube』で視聴可能です。

これで見ると、そもそも「悪天候だった」という韓国側の言い分がウソであることが、素人目にもはっきりと確認できます。

こうしたなか、「悪天候だった」という韓国側の言い分がウソだとばれたためでしょうか、韓国側は動画を公開するという日本の行動を舌鋒鋭く批判したうえで、今度は完全に言い分を「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とするものに変更。

そのうえで、翌・１月４日付で、反論にもなっていない反論動画を公開しました。

「証拠動画」といいながら、そこに展開されているのは、日本側の動画を剽窃・流用しながら、一方的な主張を垂れ流しているだけのものです。しかも、韓国が主張する「低空威嚇飛行」とやらに関しては、まったく証拠がありません。

日韓双方が公表した動画、クオリティという意味では、客観的に見て韓国側の完敗でしょう。

事実上の戦闘行為だったことは明らか

ところで、改めて日本側の動画を視聴すると、興味深いことが判明します。

当日の天候が非常に良好だったという点もさることながら、「広開土大王」や韓国警備救難艦などの上空を飛行するなか、海自機がＦＣレーダー探知の直後にも、ＶＨＦ緊急周波数を使い、「広開土大王」との交信を試みていることがわかります。

つまり、「広開土大王」側は海自機側の呼びかけを無視し、わざとＦＣレーダーを複数回にわたって照射したことは明らかであり、客観的にこの状況を見るならば、「広開土大王」は海自機を撃墜しようとしていた可能性すらあるという、極めて危険な状況だったことがわかります。

当然のことながら、こうした行為は、ケースによっては「戦闘行為そのもの」とみなされますし、時と場所を間違えたら、これがきっかけで戦争に突入してしまうことだってあるかもしれません。韓国側がやったことは、そこまで危険なことだったのです。

実際、日韓間の「ハイレベル防衛交流」自体、（コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが）2021年、2022年と連続して「ゼロ回」だったという事実（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）からも、日本側の韓国への不信感が相当なものであることが伺えます。

このように考えるなら、ＦＣレーダー照射事件を巡っては、少なくとも韓国側による日本に対する謝罪と徹底した真相究明、そして関係者の処罰と再発防止策の策定が必要でしょう。

「なかったこと」にしようとする韓国

こうしたなかで思い出しておきたいのが、先週の『中国に逆らえない韓国との関係を「改善」しても無意味』の末尾で「オマケ」的に取り上げた、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されたこんな記事です。

韓日防衛当局　１８年哨戒機事件巡る対立解消へ局長級協議

―――2022.08.11 14:27付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにある「哨戒機事件」という単語を見て、訝しむ日本人は多いのではないでしょうか？

じつはこの記事、ＦＣレーダー照射事件を取り上げたものですが、聯合ニュースとしては「自国が日本の海自機にＦＣレーダー照射を行った」という事実を認めたくないためか、わざと「哨戒機事件」なる特殊な用語を使っているのでしょう。

それはともかく、聯合ニュースは韓国政府関係者が11日、この「哨戒機事件」の「解決策を探るため」、日韓防衛当局が「局長級協議を行っている」と明らかにした、とするものです。しかも、「韓日の外交消息筋」は同事件について、次のように述べたのだそうです。

「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。一段落させるための方法を講じなければならない」。

つまり、「約４年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる」、というのです。要するに、４年前の事件についての真相究明はやりたくないけれども、防衛協力は復活させよう、という意味で、大変にふざけた話です。

火器管制レーダー照射事件そのものが韓国軍による準戦闘行為そのものであり、これを「真相究明が難しい」などと逃げることを、絶対に許してはなりません。この事件の落としどころは、韓国側の日本に対する謝罪と関係者の処罰、そして再発防止策の策定以外にあり得ないからです。

なにより、火器管制レーダー照射事件では、私たち日本国民にとって大切な海上自衛隊員の命が危険に晒された、という事実を、軽く見てはなりません。防衛省が本件について、毅然とした対応を取ることを期待したいところです。

ただ、言い換えれば、この火器管制レーダー照射事件を巡って、日韓間の認識が埋まらなければ、そのことは（日韓関係だけでなく）米韓関係をも間違いなく毀損することにつながります。いや、もともと崩れかけている米韓の信頼関係にとどめを刺す、と表現した方が正確でしょうか。

ＦＣレーダー照射を指針にしていた！？

こうしたなか、本日はさらに強烈な話題も出てきました。

今から３年以上前の『瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ』では、韓国側が日本の機体に対して積極的にＦＣレーダー照射を行うと宣言した、といった話題を取り上げたのですが、その「続報」のようなものが出てきたのです。

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

―――2022.08.18 07:06付　中央日報日本語版より

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（２）

―――2022.08.18 07:08付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の「2018年12月から2009年１月に日本の海上哨戒機による低空威嚇飛行が相次いだこと」を受け、軍当局が低高度で近接飛行する日本の哨戒機に「追跡レーダー照射などの積極対応」を指示する指針を作っていたと報じました。

この「追跡レーダー」について、中央日報は次のように述べています。

「追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う」（※下線部は引用者による加工）。

「火気管制レーダー」という記述は原文のままですが、おそらくは「火器管制レーダー」のことでしょう。

これについて中央日報は、「追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるもの」だとしつつ、この韓国軍の指針は「韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない」のだそうです。

したがって、「公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる」、というのが中央日報の報道内容です。

中央日報によるとこの「指針」の存在は与党「国民の力」の申源湜（しん・げんしょく）議員が17日に明らかにしたもので、『日哨戒機対応指針』と呼ばれ、韓国軍当局が2019年２月に海軍に通達したものだとしています。

たった３年で「低空威嚇飛行」というウソが定着した韓国社会

しかも、中央日報の記述がさらに強烈です。

「当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった」。

「日本海上自衛隊の海上哨戒機『Ｐ－１』が2018年12月20日、独島（トクド、日本名・竹島）北東160キロメートルの海上で韓国海軍の3900トン級駆逐艦『広開土大王』に高度150メートル・500メートルの距離まで近づいて飛行した」。

「これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー『ＳＴＩＲ　１８０』は稼働していなかった」。

よくここまで平気でウソがつけるものです。まるで日本が先に何らかの不法行為を行い、それをごまかすために「韓国側によるＦＣレーダー照射」をでっち上げたかのような書きぶりです。

このあたり、ＦＣレーダー照射事件発生から３年が経過した昨年末時点で、韓国社会ではすでに「日本側の低空威嚇飛行事件」の方が事実になってしまっていた、という事件を思い出します（『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』等参照）。

つまり、韓国の日本に対する行為行為は、「国際法などに違反した行いをすること」、「その国際法違反をごまかすために全力でウソをつくこと」という二段階で構成されているのですが、ウソにウソを重ねることで、何が真実で何がウソなのか、国単位でわけがわからなくなってしまっているのかもしれません。

ルトワック氏の慧眼

こうしたなか、思い出さざるを得ないのが、こんな記述です。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。

記事冒頭に「2011年」とあるとおり、ずいぶんと古い文章ですが、これは米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が10年前に執筆した『自滅する中国』の一節です（※）。

※引用箇所は同著の日本語版（芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）の234ページ目。

ルトワック氏がこれを指摘したのは10年以上前のことですが、韓国によるこうした無責任な行動がその後も繰り返されていることを踏まえるならば、ルトワック氏の慧眼ぶりは明らかです。

いずれにせよ、火器管制レーダー照射事件の真相究明に、韓国側が誠意をもって応じるかどうかは、日韓関係のみならず、今後、韓国が自由・民主主義諸国の一員でいられるかどうかを占う試金石であることは間違いないでしょう。